日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックは、販売先、シェア、掛取引の割合、回収条件など取引関係の記載を確認項目としています。主要受注が変われば、売上総額だけでなく販売先構成と入金時期も変わります。
口頭内示、見積提出、発注予定、契約済み、納品済み、請求済みは確度が異なります。取消通知の有無、契約上の効力、既に提供した仕事、請求可能額を整理し、法的評価は契約相手や専門家へ確認します。
売上が100万円減っても、仕入や外注が同時に減るなら資金影響は100万円とは限りません。反対に、材料を先に購入し返金できない場合は、売上減と在庫・支出が同時に残ります。
代替案件は希望的に満額計上せず、商談、見積、内示、発注、契約、納品の段階と予定日を分けます。回復まで時間がかかる場合は、開業規模、採用、広告、設備支払を見直します。
創業計画の根拠にした大口契約が半額になり、審査中に伝えるべき範囲が分からない
- 事実取消・減額・延期のどれか確定していない
- 収支売上だけ下げ原価と先行支払を更新していない
- 代替商談中案件を受注済みとして置き換えようとしている
この記事の結論
- 契約状態を確定
通知、契約、作業、請求、返金を分けます。 - 粗利と入金を更新
売上・原価・先行支出・回収日を直します。 - 代替案を確度別表示
未確定案件と支出削減を慎重計画へ反映します。
受注・主要契約が変わったときの3つの相談
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
大口受注が半額へ変更され、原価と入金予定を直したい
開業前予約が複数取消となり、慎重売上と広告費を再計算したい
業務委託契約が延期され、代替案件と運転資金を担当へ示したい
受注取消後に計画を更新する5工程
状態確定から申込先への更新共有まで進めます。
- 01変更通知を確認取消・減額・延期
- 02契約と履行を照合請求・返金・違約
- 03粗利と現金を再計算原価・先払・入金
- 04代替と縮小案を作成確度・支出・開業
- 05担当へ更新共有資料・説明・期限
事業継続性は残る粗利・最低残高・回復期間で確認する
売上減少率だけで判断しません。
残る利益を確認
最低残高を確認
固定費を賄えるか
確認の組合せ取消後必要運転資金＝取消不能支出＋返金＋回復までの固定費－確定入金・回避可能支出
創業融資審査中の受注取消・減額対応について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
売上減だけでなく原価・先行支払・回収・固定費を同時に組み直す
取消理由より現在の契約状態を先に確定する
相手の事情を推測せず、通知、契約、履行、請求、返金の事実へ戻ります。
代替売上は同じ粗利・回収条件とは限らない
金額が同じでも原価率や入金サイトが違えば資金繰りは変わります。
一社依存の再発を計画へ反映する
販売先構成、案件上限、前受、段階請求などを検討し、実行可能なものだけ計画へ入れます。
受注・契約・納品・請求の現在地を確定する
商談から入金まで区分
取消対象と既履行分を確認します。
売上と粗利を更新
変動原価と固定費を分けます。
支払と入金を日付化
前払、返金、回収、違約を置きます。
案件別表には、顧客、商品・業務、当初金額、変更後金額、状態、通知日、契約条項、履行済み範囲、請求可否、入金予定、仕入・外注・在庫、取消不能費用、代替案件、根拠資料、担当連絡を記録します。
取消・損害・請求・違約の権利義務は契約で異なります。法的判断は弁護士等へ、売上計上や損失処理は税理士等へ確認してください。融資判断は申込先が行います。
失う売上と減る原価・残る支出を分ける
売上・原価・返金・違約
- 取消売上・既履行分・請求可能額
- 不要になる仕入・外注・配送費
- 戻らない手付・材料・製作品・広告
- 顧客返金・違約・在庫転用・処分
商談・支出削減・追加運転
- 代替商談の確度・金額・成約予定
- 設備・採用・広告・発注の延期
- 固定費と返済を賄う最低売上
- 売上回復までの追加運転資金
当初、変更後、慎重ケースの三つを作り、案件別の入金日と先行支払を置きます。売上減少額ではなく、各週・各月の最低残高と資金不足日を確認します。
売上100万円の取消を100万円の資金不足と決めつけず商流へ戻る
材料30万円を発注済み、外注10万円は取消可能、前受20万円は返金予定など、取消で残る現金影響を分けます。代替案件は受注段階と入金日を別列にし、慎重ケースでは未確定売上を除きます。
代替案件を段階・金額・日付で管理する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 状態 | 商談・見積・契約・履行 | 取消範囲を確定 |
| 売上 | 当初・変更後・請求可能 | 入金日も更新 |
| 原価 | 仕入・外注・配送 | 取消可能性を確認 |
| 既支払 | 手付・材料・制作費 | 返金・転用・処分 |
| 代替 | 案件・確度・成約日 | 満額前提にしない |
| 計画 | 固定費・返済・最低残高 | 不足日から対応 |
顧客名を出せない場合も、業種、案件内容、金額、契約段階、回収条件を説明できる資料を用意します。取消原因を相手の信用問題と断定せず、確認できた事実だけを記載します。
開業規模と最低資金残高を再計算して連絡する
取消・減額・延期
請求・返金・違約
原価・先払・入金
確度・支出・開業
資料・説明・期限
受注取消日ではなく、仕入取消、前受返金、材料処分、代替案件入金の日付を資金繰りへ置きます。取消不能支出と固定費を分け、返済開始後まで確認します。
不足が生じる場合は、新規借入だけを前提にせず、発注延期、設備削減、採用時期、顧客条件、開業日を比較します。契約変更は相手方の合意を確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
受注変更の相談に用意したい資料
顧客の機密情報は、金融機関へ必要な範囲と提出方法を確認します。資料名、版、基準日を付け、当初計画と現在計画の両方を残します。
この記事は受注取消後も融資が受けられる、または契約上請求できると保証するものではありません。事実と影響を申込先へ説明するための整理方法です。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
受注取消は必ず担当へ伝えますか？
計画の根拠や資金繰りへ影響する場合は早期に担当へ相談してください。
代替案件があれば売上は変えなくてよいですか？
確度、金額、粗利、入金日が異なります。案件別に更新します。
口頭取消でも計画を変えますか？
通知と契約状態を確認し、確定・未確定を分けて慎重ケースを作ります。
発注済み材料は運転資金に残せますか？
対象可否は申込先が判断します。用途、転用、返金、保管を整理します。
契約違約金を請求できますか？
契約と事実によるため弁護士等へ確認してください。記事では判断できません。
顧客名を金融機関へ出せません。どうしますか？
必要範囲と提出方法を担当へ確認し、契約上の守秘義務にも従います。
希望額を下げるべきですか？
取消後の設備・運転資金と最低残高を再計算し、申込先へ変更手続きを相談します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年8月13日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
制度情報確認日：2026年8月13日
取消前後の売上・原価・入金・資金残高を比較する
契約状態、売上、原価、先行支払、返金、代替案件、最低残高を整理します。訂正、追加資料、審査、契約、融資実行の取扱いは申込先と案件で異なるため、担当窓口の最新案内で最終確認します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月13日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。