創業融資の据置期間
返済が始まる月に、いくら残せる？

据置期間を返済カレンダーと月次経営へつなげる

複数借入は一本ずつ返済開始日を置く

設備資金と運転資金、制度融資、リース、代表者借入がある場合、据置期間や引落日は同じとは限りません。借入先、元金、利率、据置終了、初回返済、通常月額、最終回を一行ずつ記載し、月別に合算します。「会社全体で6か月据置」とまとめず、最も早い返済開始を基準に最低残高を確認します。

実行日と開業日がずれた影響を測る

融資が早く実行されても、工事や許可が遅れれば据置期間の一部を売上前に消費します。逆に実行が遅い場合は、手付金や給与を自己資金で先払いする可能性があります。希望6か月を開業後6か月と読み替えず、実行日から返済予定表上の初回元金日までを実日付で数えます。

季節売上と返済開始を重ねる

繁忙期前に返済が始まる事業と、閑散期に始まる事業では現金への影響が異なります。前年実績がない創業時は、商圏調査、予約、業界資料、試験販売から月別構成を作り、年間売上を12等分しません。返済開始が閑散月になる場合は、前月までに積み立てる額と支出削減の順序を決めます。

納税・社会保険との重複月を確認する

元金返済開始月に、消費税、源泉税、社会保険、賞与、保険更新、固定資産税などが重なる場合があります。損益計画に費用があっても、実際の口座支払月が違えば残高は変わります。返済予定表と納付カレンダーを重ね、同じ週に集中する支払は金額と資金移動日を前倒しで確認します。

初回と通常回の金額差を確認する

初回は日数調整等で通常月と異なる場合があり、最終回にも端数が生じることがあります。本記事の元金月割約12万8,205円を引落予定額として使わず、正式予定表の初回、通常、最終回を転記します。利息と元金を別列にし、元金残高が毎月予定どおり減るか照合します。

黒字化と返済余力を別に計算する

会計上の利益が出ても、売掛金の回収前、在庫増加、税の支払で現金が不足する場合があります。返済財源だけでなく、月初現金＋実入金－実支払－返済で月末残高を確認します。黒字化月を据置終了の根拠にする場合は、その月の入金と翌月支払まで含めて安全性を検証します。

最低残高の社内基準を決める

返済後も給与、仕入、家賃、税、突発修理を払える金額を最低残高として設定します。最低残高を下回る予測が出たら、広告や設備追加を止める、回収を早める、支払条件を相談するなど担当と期限を決めます。口座残高がゼロになってから金融機関へ連絡する運用にしません。

据置終了後の実績を三か月で見直す

返済開始後は、売上、入金、粗利、固定費、元金、利息、月末現金を毎月比較します。申込時との差を売上不足、原価超過、入金遅れ、一時支出へ分け、改善策の効果を翌月数値で確認します。条件変更を相談中でも、正式決定までは現在の返済予定を資金繰りへ残します。