保証金や予約金という名称だけで会計・法的な性質は決まりません。返還する預り金、将来提供するサービスの前受金、キャンセル料へ充当される金額など、契約内容と取引実態を確認します。
国税庁は、前受金を受け取った時期ではなく、原則として実際に資産の引渡しやサービス提供があった時を売上げの時期とする考え方を案内しています。入金日と売上計上日を同じと決めず、税理士へ確認します。
創業融資の調達方法へ顧客入金を含める場合は、誰から、何件、どの契約で、いつ返金・提供義務が消えるかを示します。申込時点で未契約の予約見込みや、返金条件が未確定の募集額を確定資金へ加えません。
融資後の前受金管理を扱う既存記事とは異なり、本記事は申込前の調達方法と必要資金を中心に扱います。返金が同時発生しても設備発注、家賃、給与、融資返済を続けられる残高を別に計算します。
予約金200万円が入る予定なので自己資金へ加えたが、開業延期時には全額返金する契約だった
- 性質保証金、予約金、前受金、売上、借入を名称だけで分類している
- 残高未提供分と返金可能性のある金額を使える現金として全額計上している
- 時期開業延期・取消・返金の支払が設備代や家賃と重なるケースを置いていない
この記事の結論
- 契約ごとに性質を確認
返金、提供、充当、失効の条件を確認します。 - 残高を三層へ分ける
受取総額、未提供額、返金準備額を別々に管理します。 - 返金後の資金で判断
一斉取消後も開業・返済が続くか慎重ケースを作ります。
返金義務のある入金を含む開業資金整理で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
美容サービスの予約金を集める前に、開業延期時の返金額を調達計画から除きたい
会員制施設の保証金と入会金を分け、返還条件と未提供残高を示したい
予約販売の入金を自己資金とせず、提供前の仕入・返金・融資実行を月次化したい
返金義務のある入金を整理する5工程
契約、時系列、残高、調達、慎重ケースの順です。
- 01契約を確認名目・返金・提供・失効
- 02取引を時系列化申込・入金・提供・返金
- 03残高を三分割受取・未提供・返金準備
- 04調達表へ反映自己資金等と区別
- 05慎重ケースを検査延期・一斉取消・最低残高
使用判断は、権利・提供・返金余力で分ける
口座へ入った事実だけで決めません。
契約・規約・表示
納品・利用・検収
返金準備・最低残高
確認の組合せ参考自由資金＝確認済み現金残高－未提供対応額－返金準備額－使途制限額
返金義務のある入金を含む開業資金整理について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
通帳残高と使える資金を同一にしない
残高のうち返金・提供に対応する金額を区分し、調達方法へ加える場合も性質と条件を明記します。
予約見込みを確定入金へしない
口頭意向、登録、申込、決済完了を段階別に管理し、未入金や取消可能な金額を確定資金にしません。
物件の敷金と顧客から預かる保証金を混同しない
自社が支払う店舗保証金は必要資金側、顧客から受け取る返還可能な保証金は別の負担を伴う入金として整理します。
契約書・申込画面・規約から入金の性質を一件ずつ確認する
返金・提供条件を確認
規約、申込書、取消・延期条項を照合します。
未提供分を別管理
受取、提供、返金、失効を月次でつなぎます。
自由資金と分離
返金後の最低残高と開業費を確認します。
顧客入金一覧には、顧客区分、契約名、入金名目、申込日、受取日、受取額、決済手数料、提供予定日、未提供額、返金可否、返金期限、キャンセル条件、返金見込額、提供完了額、売上計上の確認、残高照合日、保管口座、顧客連絡、契約・規約の版、税理士・申込先への照会結果を記載します。
融資審査、資金使途、契約、著作権、個人情報、返金義務、会計・税務上の取扱いは、申込先、契約内容、取引実態、個別事情で異なります。公式情報と契約書を確認し、必要に応じて弁護士、税理士等の有資格者へ相談してください。
入金日・提供日・売上計上日・返金期限を時系列で分ける
自己資金・借入・提供済み売上
- 履歴を確認できる自己資金
- 融資・出資・他借入の確定額
- 提供完了後の売上入金
- 契約上使途制限のない確認済み資金
未提供残高・返金準備・取消費用
- 未提供商品・サービスに対応する入金
- 保証金等の返還可能額
- キャンセル・決済返金・連絡費
- 開業延期時の一斉返金と最低残高
予約金200万円のうち、提供済み20万円、返金対象150万円、取消手数料等の確認中30万円なら、200万円全額を自由資金とは置きません。数値は例示です。契約ごとの返金・提供条件を確認し、返金対象額を除いた場合も必要資金と調達額が一致するか確認します。
開業延期時の返金テストを先に行う
予定入金額を集めた後ではなく、返金期限、承認者、決済取消、振込手数料、顧客連絡、口座残高を先に試算します。返金原資へ触れずに払える設備・広告の範囲を決めます。
自己資金・借入・売上・返還可能性のある入金を調達表で区別する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 保証金・預り金 | 返還を予定する可能性がある入金 | 契約・返還条件を確認 |
| 予約金・前受金 | 将来の提供に先立つ入金 | 未提供残高と提供日を管理 |
| 売上入金 | 提供・引渡しとの関係を確認 | 計上時期を税理士へ確認 |
| 借入・出資 | 返済・権利条件が別に存在 | 顧客入金と調達表で区別 |
同じ『予約金』でも、全額返金、一定日前から取消料、商品代へ全額充当等の条件があり得ます。名称ではなく、顧客が受ける権利、事業者の提供・返還義務、規約表示、実際の運用で区分します。
キャンセル率と一斉返金を含む慎重ケースを資金繰りへ置く
名目・返金・提供・失効
申込・入金・提供・返金
受取・未提供・返金準備
自己資金等と区別
延期・一斉取消・最低残高
入金が先でも、広告、設備、仕入へ使った後に返金が重なると資金不足になります。週別または月別に、受取、提供、返金、設備・家賃・給与、融資実行を置き、返金前提の資金を最低残高から控除します。
予約金を増やすほど返金義務も増える場合があります。募集上限、提供能力、返金用口座、返金承認、顧客連絡の停止基準を決め、契約や法令の解釈は専門家へ確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
受入口座・返金承認・残高照合・顧客連絡の運用を決める
顧客名、連絡先、決済情報を融資資料へ無制限に添付しません。月別・商品別の匿名集計を基本とし、原票が必要な場合は申込先へ範囲と送信方法を確認します。決済アカウントの認証情報は共有しません。
本記事は返金義務のある可能性がある入金を創業計画へ整理する一般的方法です。個別入金の法的性質、売上計上、融資上の自己資金性、使用可否を確定しません。契約、税理士・弁護士、申込先へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
予約金は自己資金になりますか？
一律にはいえません。入金履歴だけでなく返金・提供義務、契約、申込先の取扱いを確認します。
口座へ入金済みなら設備代へ使えますか？
返金・提供義務や資金使途があるため、自由に使えると自己判断せず、契約と申込先を確認します。
前受金は入金日に売上ですか？
国税庁は原則として引渡し・サービス提供時を案内しています。個別処理は税理士へ確認します。
キャンセル不可なら全額使えますか？
条項の有効性や提供義務、例外、表示等を確認する必要があります。弁護士等へ相談してください。
顧客一覧を公庫へ提出しますか？
必要範囲を申込先へ確認し、まず匿名集計と契約・入金の根拠を用意します。
物件の保証金も同じですか？
自社が貸主へ支払う保証金は必要資金側です。顧客から受け取る入金とは分けます。
すでに一部を使った場合は？
未提供・返金残高と現在現金を照合し、不足があれば募集・支出を見直して専門家へ早めに相談します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年8月13日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
制度情報確認日：2026年8月13日
返金義務のある入金を含む開業資金整理の確認表を整える
顧客入金の契約、未提供残高、返金条件、提供完了、売上時期、返金準備、最低残高を一枚へまとめます。資料が完成していなくても、現時点の事実と不足資料から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月13日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。