創業融資の現地確認に備え物件・設備・残金を同じ版で説明

現地を見てもらったことを融資決定や着金の保証として使いません。必要な確認や契約手続、支払期限をそれぞれ管理します。

納入前、施工中、借用、自己所有を正確に分けます。一時的に物を置いて実態と違う営業状況を示すことは避けます。

建物の安全性、消防、衛生、用途、契約上の使用条件はそれぞれの確認先があります。公庫担当者の訪問を一括した適法性確認と考えません。

設備がまだ届いていない場合は、見積と設置場所を対応させ、発注済みか、納期の回答があるか、支払条件が決まっているかを順に説明します。図面に設備番号を振ると、複数の機器の取り違えを減らせます。写真やカタログは仕様を示す資料であり、現在所有している証明にはなりません。納入済みと説明できない段階を無理に完成扱いせず、何が決まれば次の工程へ進めるかを示してください。

知人や別会社から借りる設備は、貸主、利用期間、費用、修理負担、返却条件を確認します。借用品が引き上げられた場合の営業への影響も考えます。自己所有の中古設備は、購入経緯、現状、利用できる機能を整理します。参考価値や新品価格をそのまま今回の必要資金へ載せず、これから発生する運搬、設置、修理等があれば別に見積もります。現場にあることと、今回の資金使途であることを区別します。

居住部分と事業部分が混在するときは、来客、作業、在庫、配送、共用設備をどこで扱うかを説明します。私生活の費用をすべて事業費へ移さず、費用負担や利用条件を確認してください。賃貸の場合は契約上の用途や来客・看板等の制限を確認します。訪問資料に家族の生活情報が必要以上に含まれないよう、写真の範囲や同席者を調整します。金融機関の確認と、契約上の使用許可を混同しないことが大切です。

営業開始が一か月遅れると、その月に見込んだ売上入金がなくなる一方、賃料や保険等の支払が続く可能性があります。さらに工事残金の期日が動かない場合は、未開業でも支払が先に来ます。両方を同時に変更して残高を計算してください。施工会社へ残金の延期を依頼するなら、合意内容と新期日を確認します。融資の入金予定日を単純に後へずらすだけでは、追加費や売上の遅れを取りこぼします。

広い店舗や複数の設備があっても、担当者が一人なら同時に提供できる量は限られます。接客・作業・移動・清掃・管理の時間を含め、設備の数と人員の両方から上限を確認してください。逆に予定地が狭い場合も、業務の一部を外注するなどの方法で成り立つことがあります。その場合は外注費、納期、保管や運搬の条件を計画へ入れます。現地の印象を良くするためだけに、不要な設備投資を追加しないようにします。

現地で電源工事や給排水の追加が必要と分かった場合は、新たな見積額だけを必要資金へ足す前に、旧見積に同じ作業が含まれていないか確認します。取りやめる工事の返金や取消費がある場合は、金額と入金日を別に置きます。既払額が新契約の支払へ充当されるなら、その条件を資料で残します。差額だけでは契約の状況が分からないため、旧総額・既払・変更後総額・残金の関係を説明できる形にします。