現地確認は、モデルルームのように完成した店舗を見せる場とは限りません。物件契約前、内装工事中、設備納入前など、準備段階で状態は異なります。現時点で完成していること、契約・発注済みのこと、未確定のことを分け、今後の工程と根拠資料を示します。
最初に、申込書と創業計画書に記載した所在地、賃貸借契約書や物件資料の住所、部屋番号、面積、用途、賃料、共益費、保証金を照合します。法人の本店、自宅、店舗、倉庫、作業場が別の場合は、それぞれの役割を一枚の所在地一覧へまとめます。
設備資金を申し込んでいる場合は、見積書の設備がどこへ設置されるか、既存設備か新規購入か、工事・納入・支払の予定を確認します。現地にない設備をあるように見せず、見積、図面、発注状況、予定日で説明します。
飲食、美容、建設、介護など許認可・届出が関係する事業は、所管行政庁の要件と現在の準備状況を確認します。現地確認は行政上の検査や許可を代替するものではなく、公庫の訪問があっても営業許可が確定するわけではありません。
現地が未完成・工事中で、何を見せればよいか分からない
- 所在地申込書、契約書、登記、郵便表示の住所や部屋番号が一致していない
- 設備見積対象、既存設備、納入前設備、設置場所を分けていない
- 工程工事、許認可、採用、仕入、開業日の前後関係が説明できない
この記事の結論
- 訪問条件を先に確認
日時、立会者、入室範囲、資料、鍵、連絡方法を合わせます。 - 現地と計画書を照合
所在地、用途、賃料、面積、設備、営業方法の差分を確認します。 - 未完成は工程で説明
契約・発注・工事・納入・許認可・開業予定を日付で示します。
創業融資の審査で行われる開業予定地の現地確認への準備を無料相談で整理する
連絡内容、現在の計画、提出済み資料、更新資料を分け、申込先へ何をいつ確認するかを一緒に整理します。
現地確認の連絡を受けたときに想定される3つの相談
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
内装工事中に現地確認の連絡があり、未完成部分を工程表と見積で説明したい
自宅と店舗と倉庫が別で、それぞれの役割と契約名義を整理したい
設備が未納のため、発注状況・設置場所・支払予定を資料へまとめたい
現地確認へ備える5工程
訪問条件、所在地、設備、工程、資金差分の順で確認します。
- 01訪問条件を確認日時・範囲・立会者・資料
- 02所在地を照合申込・契約・登記・現地
- 03設備を対応現物・見積・発注・設置場所
- 04工程を更新工事・許認可・開業日
- 05差分を報告変更理由・資金・追加提出
現地の状態は完成度・契約確度・資金影響で分ける
完成していない項目も、根拠と予定日があれば事実として整理できます。
計画書と照合
契約と予定日を提示
代替案と期限を説明
確認の組合せ現地確認表＝場所の役割＋契約条件＋設備の所有状態＋開業工程＋資金計画との差分
創業融資の審査で行われる開業予定地の現地確認への準備について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
物件の見栄えを整えるのではなく、計画書と現地の所在地・用途・設備・営業準備を照合する
所在地は一つとは限らない
本店、自宅、店舗、倉庫、作業場、コワーキングスペースが異なる場合は、契約名義と用途を場所ごとに示します。
設備は所有状態で分ける
既存所有、購入済み未納、発注済み、未発注、リース、賃貸人設備、借用品を分け、見積書と現場を対応させます。
現地の未完成は資金と工程へ反映する
工事や許認可の遅れを開業日だけの問題にせず、家賃、売上開始、追加費用、最低残高へつなげます。
現地確認の有無と範囲は取扱支店へ確認する
所在地と用途を一致
申込、契約、登記、部屋番号、面積、利用区分を照合します。
現物と見積を対応
既存、購入予定、リース、未発注、設置場所を分けます。
開業までを日付化
工事、納入、検査、許認可、採用、仕入の予定を示します。
現地確認表には、場所ごとの役割、契約名義、契約期間、賃料、面積、用途、鍵・入室条件、設置設備、工事状況、許認可、開業予定日、計画書との差分を記載します。自宅の一部を使う場合は、居住部分と事業部分の区分、来客・在庫・作業の方法も整理します。
公庫による現地訪問の範囲や実施時期は案件ごとに異なります。また、現地訪問は不動産鑑定、建物検査、消防検査、保健所検査、許認可審査を代替しません。法令・契約・用途上の適否は所管機関や専門家へ確認してください。
申込書・物件契約・登記・現地表示を照合する
物件・工事・設備の現状
- 賃貸借契約、物件資料、平面図、用途
- 内装・電気・給排水・看板などの工事
- 見積対象設備、既存設備、納入前設備
- 店舗、事務所、倉庫、自宅の役割分担
賃料・仕入・採用・許認可の予定
- 保証金、前払賃料、工事代、設備代の未払額
- 仕入、採用、広告、研修、開業前費用
- 許認可・届出・検査の申請日と予定日
- 工事遅れや物件変更時の最低残高
現地にある物だけで資金使途を説明せず、申込時からの支払済額、未払額、発注取消可能性、納入日を一覧化します。工事中は工程遅延が開業日と売上開始、家賃支払、運転資金へ与える影響を資金繰り表へ反映します。
未完成を隠すのではなく、契約済み・進行中・未確定を図面と工程で示す
厨房機器が未納でも、設置場所、見積番号、発注状況、納入予定、支払予定を示せます。逆に、現場に置かれた借用品や他社所有物を自社設備として説明しないよう、所有・借用・購入予定を分けます。
見積設備・工事・納入・許認可の工程を分ける
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 所在地 | 申込・契約・登記・郵便表示 | 住所と部屋番号を統一 |
| 契約 | 名義・用途・期間・賃料・解約条件 | 最新版を確認 |
| 現地 | 面積・区画・導線・来客・在庫 | 計画書と照合 |
| 設備 | 既存・発注済・未発注・借用 | 見積と設置場所を対応 |
| 許認可 | 所管・申請・検査・交付予定 | 公庫訪問と分離 |
| 工程 | 工事・納入・採用・仕入・開業 | 遅延ケースも作成 |
撮影や立入りの可否、賃貸人・施工会社の立会い、鍵の受渡しは契約と現場ルールへ従います。個人宅や第三者の情報が写る資料を共有する場合は、必要範囲と取扱方法を確認します。
当日は完成・進行中・未確定を事実どおり説明する
日時・範囲・立会者・資料
申込・契約・登記・現地
現物・見積・発注・設置場所
工事・許認可・開業日
変更理由・資金・追加提出
物件取得から開業までの表に、保証金、前払賃料、仲介料、工事着手金・中間金・残金、設備代、仕入、採用、広告、許認可関連費を支払日で置きます。融資実行が予定より遅れる場合と工事が遅れる場合を分け、必要な手元資金を確認します。
現地確認後に物件や設備を変更する場合は、差額だけでなく、旧契約の解約費、返金時期、新見積、開業延期、売上開始、運転資金月数を更新し、変更前の支払を二重計上しないようにします。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
現地確認に用意したい資料
現場に持ち込む原本や電子端末は紛失を防ぎ、担当者から指定された資料を優先します。施工図面や賃貸借契約に第三者の情報がある場合は、共有範囲を確認します。
この記事は、日本公庫の公式案内にある店舗・事業所予定地の訪問に備え、物件・設備・工程を整理するものです。訪問の実施、確認範囲、物件や許認可の適否を確定しません。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
現地確認は必ずありますか？
日本公庫の公式案内には予定地を訪ねる旨がありますが、実施時期や範囲は個別です。取扱支店の案内を確認します。
物件が未契約でも訪問されますか？
案件ごとに異なります。現在の契約状況、入室可否、物件資料、今後の予定を担当者へ伝えて確認します。
工事中で完成していなくても大丈夫ですか？
完成を装わず、現在の進捗、契約、工程、納期、開業日、資金影響を事実どおり整理します。
家主や施工会社の立会いは必要ですか？
公庫の指定、賃貸借契約、現場ルールによります。日時調整前に関係者へ確認します。
写真だけで現地確認に代えられますか？
代替できるかは取扱支店が判断します。自己判断で写真送付へ変更せず、指定方法を確認します。
現地確認で営業許可も確認されますか？
許認可資料を確認されることはあり得ますが、公庫の訪問は行政上の許可・検査を代替しません。
訪問後に物件を変更できますか？
変更の可否と必要資料は個別です。旧契約、新物件、差額、開業日、許認可、資金計画を更新して早めに相談します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月14日
- 最終更新日
- 2026年8月14日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
制度情報確認日：2026年8月14日
物件・設備・許認可・開業工程を現地確認表へまとめる
物件契約、図面、設備見積、工事工程、許認可予定、資金繰りを持ち寄り、現地と計画書の差分を整理します。審査、契約、必要書類、期限は申込先と案件で異なるため、取扱支店の最新案内を最終確認します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月14日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。