株式・投資信託は、証券口座の名義、取引報告書、約定日、受渡日、売却代金、手数料、出金先を確認します。NISA、特定口座、一般口座等で税務手続が異なり得るため、税額を自己判断せず専門家へ確認します。
暗号資産は、交換業者の本人情報、年間取引報告書、取引履歴、売却数量、円換算、出金履歴を保存します。ウォレット移動や複数業者を経由した場合は、アドレス、取引ID、日時、数量をつないで資金源を説明します。
未売却資産の評価額は、価格変動、売却可能性、受渡・出金時間があり、銀行預金と同じではありません。創業計画へ入れるなら、売却前、売却済み、銀行入金済みを区分し、申込先がどの時点の資料を求めるか確認します。
売却益には税負担が生じる場合があります。売却代金の全額を設備へ使うと納税資金が不足するため、取得費、売却費用、損益、源泉徴収、確定申告の要否を税理士等へ確認し、納税見込みを別残高で確保します。
証券口座から300万円入金したが、保有開始・売却銘柄・税金を示す資料がなく大口入金に見える
- 由来銀行入金だけを示し、本人名義の保有・取得・売却履歴をつないでいない
- 評価未売却の時価総額を、価格変動や出金日数を無視して全額自己資金へ入れている
- 税売却益への税負担や確定申告を見込まず、売却代金全額を事業へ使う計画になっている
この記事の結論
- 資産別に履歴をつなぐ
本人名義、保有、売却、受渡、出金、銀行着金を確認します。 - 現金化段階を区分する
未売却、売却済み、出金待ち、銀行入金済みを分けます。 - 使用可能額を保守的に計算
価格下落、手数料、税金、生活予備費を控除します。
投資資産売却後の自己資金説明で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
特定口座の投資信託を売却し、証券口座から銀行入金までの履歴を示したい
複数の暗号資産交換業者とウォレットを経由した資金を取引IDでつなぎたい
未売却株式を含む時価と、納税後に事業へ使える現金を分けたい
投資資産を自己資金資料へ変える5工程
保有、売却、着金、税、投入額の順です。
- 01口座と保有を確認本人名義・取得・数量
- 02売却を実行・記録約定・受渡・手数料
- 03出金を追跡事業者口座から銀行着金
- 04税負担を確認取得費・損益・申告・納税
- 05投入額を確定納税・生活予備・事業支払
事業投入額は、証明・現金化・納税の三点で決める
時価総額だけで決めません。
口座・取得・保有履歴
売却・受渡・出金・着金
取得費・損益・税予備
確認の組合せ事業投入可能額＝銀行着金済み売却代金－売買・出金手数料－税負担見込み－生活予備費
投資資産売却後の自己資金説明について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
未売却評価額を預金残高へ足さない
価格が表示されていても、売却、受渡、出金が終わるまで銀行預金ではありません。別欄にし、評価日を明記します。
暗号資産のウォレット移動を売却と混同しない
自己ウォレット間の移動、交換業者への入庫、円への売却、銀行出金を区別します。取引IDと数量でつなぎます。
売却益の納税資金を使い切らない
株式等と暗号資産では税務上の扱いが異なり得ます。取得費と損益を確認し、専門家の試算に基づく納税予備を残します。
証券・交換業者口座の本人名義と保有履歴を確認する
本人名義と取得を確認
口座、銘柄・資産、数量、取得履歴を揃えます。
約定から銀行まで追跡
受渡、出金、手数料、着金をつなぎます。
税・変動を控除
納税と生活予備を残して投入額を決めます。
資産売却表には、事業者名、口座名義、資産種類、銘柄・通貨、保有数量、取得・入庫日、取得原資、売却数量、約定日、受渡日、売却代金、手数料、源泉徴収、出金日、銀行着金日、取引ID、取得費、損益、税負担見込み、未売却残高、事業投入額、証拠資料を記載します。
融資制度、必要書類、面談方法、自己資金の評価、会計・税務上の取扱いは、申込時期、申込先、契約、資産の種類、個別事情で異なります。公式の最新情報を確認し、申込先と必要に応じて有資格者へ相談してください。
取得・入庫・売却約定・受渡・出金・銀行着金を時系列化する
名義・保有・約定・受渡・着金
- 口座開設・本人名義・取引報告書
- 取得・入庫・保有数量・取得原資
- 売却約定・受渡・交換レート
- 出金依頼・銀行口座着金・取引ID
手数料・税・価格変動・予備費
- 売買・出金・ネットワーク手数料
- 取得費・売却損益・源泉徴収
- 確定申告・納税時期の確認
- 価格下落・売却不能・生活予備費
時価500万円の資産があっても、売却前の価格下落、売買・出金手数料、税負担、着金までの日数があります。基準・下落・売却済みの三ケースを作り、融資申込時に確実に銀行口座へある金額と、今後現金化予定の金額を分けます。
証券口座の約定報告から銀行着金までを一つの取引番号表へつなぐ
給与貯蓄で購入した投資信託を売却した例なら、購入原資、保有残高、売却約定、受渡、証券口座出金、銀行入金を保存します。売却益の税負担を確認し、残りを事業投入可能額とします。
未売却評価額と現金化済み残高を別々に表示する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 株式・投信 | 取引報告書・取引残高報告 | 口座区分・約定・受渡・手数料 |
| 暗号資産 | 年間報告・取引履歴・取引ID | 業者・ウォレット・数量・円転 |
| 銀行入金 | 証券等からの出金と着金 | 名義・日付・金額を照合 |
| 税務 | 取得費・損益・源泉・申告 | 税理士等へ確認し予備を確保 |
スクリーンショットだけでなく、事業者が提供する取引報告書やCSV・PDFを保存します。画面名、取得日、対象期間を付け、加工前原本と説明用一覧を分けます。
複数口座・ウォレット間移動を取引IDと数量でつなぐ
本人名義・取得・数量
約定・受渡・手数料
事業者口座から銀行着金
取得費・損益・申告・納税
納税・生活予備・事業支払
資金繰りには、未売却資産の時価ではなく、売却・出金後に銀行へ着金する日と金額を置きます。設備支払より後に受渡・出金となる場合は、その資金を先行支払へ使いません。
納税は売却時点の入出金とずれる場合があります。事業口座へ全額移した後も納税資金を別管理し、価格下落や出金制限で現金化が遅れるケースを含めて最低残高を確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
売却手数料・税負担・価格変動を控除して事業投入額を決める
取引履歴や本人確認画面には個人情報が含まれます。提出先、必要範囲、送信方法、保管・削除を確認し、証券・交換業者・ウォレットのログイン情報や秘密鍵は共有しません。
本記事は投資資産売却後の資金履歴を整理する一般的な方法です。自己資金評価、資産価格、売却可能性、税額、融資結果を保証しません。申込先と税理士等へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
株式を売れば必ず自己資金になりますか？
必ずとは断定できません。名義、取得・売却履歴、銀行着金、利用可能額を申込先が確認します。
含み益を自己資金へ入れられますか？
未売却の時価と現金化済み資金を分け、申込先へ必要な資料と評価方法を確認します。
投資信託も株式と同じ資料ですか？
商品・口座で異なります。取引報告書、残高、約定、受渡、出金を確認します。
暗号資産はどう証明しますか？
交換業者の本人名義、年間報告・履歴、ウォレット取引ID、売却、銀行着金をつなぎます。
売却益の税金はいくらですか？
資産種類、口座、取得費、取引状況で異なります。国税庁情報と税理士等へ確認してください。
売却代金を全額事業へ入れてよいですか？
税負担、生活予備費、手数料を控除し、資金繰りを確認します。
秘密鍵を支援者へ渡しますか？
渡しません。必要な報告書や取引履歴を安全な方法で提出します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月12日
- 最終更新日
- 2026年8月12日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
制度情報確認日：2026年8月12日
投資資産売却後の自己資金説明の確認表を整える
本人名義、保有履歴、売却約定、銀行着金、税負担、事業投入額を一枚へまとめます。資料が完成していなくても、現時点の事実と不足資料から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月12日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。