他社に相談中の追加意見は契約・提出版・今後の費用を整理

次の表は社内で進行を整理するためのものです。相談会社や金融機関の標準的な処理日数、必ず変更できる期限を示すものではありません。

公庫の創業予定者向け案内では、申込み、面談、融資決定後の契約、送金という流れが示されています。別会社へ相談しても、既存の面談日や追加資料期限が自動的に変わるわけではありません。審査中の誤りや不足は放置せず、提出済みの事実を示して担当窓口へ修正方法を確認します。 参照：日本政策金融公庫：創業予定の方・お手続きの流れ。

金額はすべて税込の架空例で、当社や実在する他社の料金ではありません。現支援者Aに5.5万円を支払済みとし、返金なしの仮定で比較します。実際は各契約の請求条件を確認してください。

既に払った5.5万円はどの案でも同額なので、これから選ぶ案の差は今後の支払で比較します。ただし、契約上返金がある場合は金額と入金日を別に置きます。最後の行は変更が必ず2か月遅れるという予測ではなく、遅延した場合の感応度です。既存の開業費予算に家賃を織り込んでいるなら、増える期間の分だけを追加し、二重計上しないでください。

ここでは支援費用を含む必要資金750万円、本人が保有を確認できた自己資金250万円という別の架空例です。必要資金は現金支払総額で、課税費目は税込とします。当初案は250万円全額を事業へ投入する仮定で、最後の行は生活用50万円を残す別案です。助言の金額をそのまま提出せず、使途と返済を説明できるか確認します。

必要資金を積み上げる計算と、金融機関が承認する額は別です。必要借入が600万円でも、希望どおりに承認されるとは限りません。また、資料の数値に誤りがあれば、見た目をそろえるために残さず、変更理由と根拠を記録して修正します。提出済みなら、いつ、どの資料が、なぜ変わるかを担当窓口へ説明します。 参照：日本政策金融公庫：創業計画の書き方。

二人の支援者が異なる結論を出したとき、結論だけを多数決で選ばないための整理表です。助言の根拠と、変えることで生じる影響を一組にします。

資料の誤りは、セカンドオピニオンを受けたことを隠すために放置しません。一方、好みの修正だけで提出日を遅らせる必要があるかは検討します。採用した意見の担当者を記録しても、計画を説明する主体は事業者本人です。根拠を聞いても説明できない売上や資金額は、提出前に理解できる内容へ戻してください。

相談相手が必要だと言った資料でも、何の確認に使うかを聞いてから共有します。金融機関へ正式提出する書類と、助言だけを受けるための資料は必要範囲が異なる場合があります。

個人情報保護委員会の通則編は、利用目的、安全管理、委託、第三者提供等の考え方を示しています。自分の資料を相談先へ渡す行為が、すべて同じ法的分類になるわけではありません。とくに他人の情報や相手先との秘密情報が混在する資料は、必要範囲と権限を確認し、保存期間、アクセスできる人、返却・削除の扱いも聞いてください。 参照：個人情報保護委員会：個人情報保護法ガイドライン（通則編）。