融資支援の引継ぎは資料・残高・権限を実際に試す

売上予測は売上高だけでなく、客数、単価、稼働日、成約率などの式を残します。原価、人件費、広告費、設備支払も根拠へ戻れるようにし、実績との差を同じ単位で確認します。

本人確認資料、口座情報、申込書には機微情報が含まれます。共有範囲と保存先を限定し、不要な共有を停止します。パスワードを通常の引継ぎ表へ記載せず、権限移譲後に旧アクセスを見直します。

支援終了後に誰へ質問できるか、回答期限、追加料金、金融機関から連絡が来た場合の窓口を確認します。次の担当者が説明できない事項は終了前に解消します。

ファイル名に「最終」が付いている順ではなく、送付日時、提出先、受付の記録と内容を照合します。変更前後の売上、自己資金、使途が違うなら、どの版で何を説明したかを一覧にします。提出先に確認する必要がある場合は、自社窓口から照会し、推測で一つを選ばないようにしましょう。特定できた提出版は保存し、以後の予測変更は別版として理由を記録します。

次担当が資金表へ一件の入金予定を入力し、残高が連動するかを確認します。次に元資料から返済額と支払日を探し、月次表へ正しく反映できるかを見ます。数式のあるセル、入力するセル、税区分、金額単位が分からない場合は手順へ追記します。会議の回数を増やすだけでなく、実際に操作できない箇所を特定して期限付きで解消することが必要です。

計画の設備と実際の購入品が違う場合、単なるファイル整理の問題として扱わず、変更理由と金融機関への確認状況を記録します。確認が未了なら、担当者と連絡期限を決め、契約上必要な承認を取得する手続につなぎます。過去の提出資料を実績に合わせて上書きせず、当初計画、変更の承認等の記録、実際の支払・納品を区別して保存してください。

融資が実行された後も、記帳、決算、申告、給与の処理が続く場合があります。契約ごとに最終処理月、未提出資料、質問待ち、次担当の開始月を確認します。税務代理・税務書類作成・個別税務相談は、実際に担当する税理士等と範囲を確認してください。支援会社の担当変更だけで提出義務や期限がなくなるわけではなく、自社で期限一覧を管理する役割が残ります。

返済予定が見つからない、見積りはあるが請求書がないなど、不足には種類があります。金融機関、支援者、購入先、自社経理のどこへ確認するかを振り分け、取得予定日を記入します。すぐに原本を得られない場合は仮の情報と根拠を示し、確定値と区別します。終了後の質問対応が有料になる条件も確認し、受け渡しの時点で未解決の事項を双方が把握できるようにします。