日本政策金融公庫「創業予定の方」は、面談で資金使途と事業計画を確認し、計画関連資料や資産・負債が分かる書類を準備する流れを案内しています。ピボット中も変更前後の数字を説明します。
日本政策金融公庫「スタートアップの創業のポイント」は、スタートアップでは開発費、知的財産、サーバー、人件費、実証等の資金と手元資金の余裕を検討する考え方を示しています。自社の開発段階と契約へ置き換えます。
本文の旧事業投下900万円、現在現金700万円、月間バーン180万円、追加開発300万円、受託前受100万円は架空条件です。融資や事業成功を保証しません。
すでに使った900万円をそのまま新たな必要資金へ加えず、残る現金、転用資産、解約義務、追加支出を基準日で整理します。
旧事業の説明を消して新しい計画だけを作り、変更理由と既支出の扱いを説明できない
- 断絶旧仮説・検証・学びを省き、新事業の根拠が突然始まる
- 混在受託売上とプロダクト売上、共通人員、開発工数を分けない
- 資金既支出・追加開発・返済・次回調達を同じランウェイへ入れない
ピボット後の計画へ残す3つの連続性
- 旧事業の検証を証拠化
仮説、施策、結果、停止理由を残します。 - 新旧費用と工数を分ける
受託と開発の人員競合を確認します。 - 追加開発後の現金を試算
700万円から300万円を払うとランウェイ2.2か月です。
ピボット中の創業融資計画を無料相談で整理する
旧仮説、検証結果、受託売上、新仮説、開発費、ランウェイが未確定でも相談できます。公式窓口で聞く事項と、自分の資料で決める事項を分けます。
旧事業・停止理由・残る資産・新仮説を一枚にする
物語ではなく検証事実と意思決定を並べます。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 整理項目 | 旧事業で確認すること | 新事業へ引き継ぐこと |
|---|---|---|
| 顧客 | 対象・課題・反応 | 絞った対象 |
| 価値 | 提供物・利用・離脱 | 残す機能 |
| 販売 | チャネル・成約・単価 | 再利用可能経路 |
| 開発 | 完成・未完・負債 | 転用資産 |
| 契約 | 顧客・外注・解約 | 継続義務 |
| 人員 | 役割・退職・技能 | 新配置 |
| 知財・データ | 権利・同意・保管 | 利用可否 |
| 停止判断 | 指標・期限・決裁 | 新しい警戒線 |
失敗を成功と言い換えない
仮説が外れた場合、何を試し、どの指標が届かず、いつ止めたかを示します。学びを抽象語で終えず、新計画の価格、顧客、機能へ反映します。
旧資産の転用権を確認する
コード、デザイン、顧客データ、外注成果物、商標等を新事業へ使えるか、契約・同意・知的財産を確認します。資産価値を希望額で置きません。
停止していない費用を残す
サーバー、外注、オフィス、採用、保守など旧事業の残存契約を一覧化します。新事業費だけでバーンレートを計算しません。
旧事業900万円と追加開発300万円を分ける架空例
既払、転用、解約、追加を混同しません。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 資金項目 | 架空額 | 資金計画上の扱い |
|---|---|---|
| 旧事業既払 | 900万円 | 過去支出 |
| 転用資産候補 | 250万円 | 権利・価値確認 |
| 解約・精算 | 80万円 | 今後支出 |
| 追加開発 | 300万円 | 機能別見積 |
| 営業・実証 | 100万円 | 今後支出 |
| 運転・返済 | 360万円 | 2か月分想定 |
| 今後必要合計 | 840万円 | 80＋300＋100＋360 |
| 現在現金 | 700万円 | 利用可能額 |
| 単純不足 | 140万円 | 840－700 |
900万円を新規調達額へ足さない
既払900万円は検証経緯として説明します。今後必要なのは解約80万円、開発300万円、営業100万円、運転等360万円の合計840万円という架空整理です。
転用資産250万円を現金扱いしない
開発済みコード等に取得原価があっても、給与・返済へ使える現金ではありません。転用可能性と簿価・市場価値も区別します。
追加開発300万円を機能へ分ける
要件、設計、実装、試験、セキュリティ、データ移行、運用、予備を担当・期限・見積へ結びます。「ピボット対応一式」にしません。
受託売上と新プロダクト売上を工数・粗利・入金で分ける
受託が開発資金を作る一方、開発時間を奪う影響も見ます。
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| 売上区分 | 架空条件 | 確認する指標 |
|---|---|---|
| 既存受託 | 月150万円 | 契約・継続 |
| 受託変動費 | 月60万円 | 外注・直接人件 |
| 受託粗利 | 月90万円 | 150－60 |
| 新プロダクト | 月20万円 | 有料検証 |
| 新変動費 | 月5万円 | クラウド等 |
| 新粗利 | 月15万円 | 20－5 |
| 受託工数 | 月240時間 | 開発競合 |
| 新開発工数 | 月320時間 | 担当別能力 |
| 入金 | 前受100万円等 | 契約・返金 |
受託粗利を再現する
架空の既存受託は150－60＝90万円、新プロダクトは20－5＝15万円です。売上170万円ではなく粗利105万円と入金日をバーン計算へ使います。
同じ人の時間を二重計上しない
受託240時間と新開発320時間を誰が担当するか配分します。4人×160時間＝640時間でも、営業・管理・休暇を引けば余裕が小さい可能性があります。
前受100万円の義務を確認する
受託の前受金には納品・返金義務が残ります。全額を新プロダクト開発へ使える利益と考えず、案件完了に必要な原価を確保します。
現金700万円と月間バーン180万円からランウェイを計算する
一時開発費の支払前後を比較します。
表は左右に動かせます。
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| ケース | 利用可能現金 | 月間ネットバーン | 単純ランウェイ |
|---|---|---|---|
| 現状 | 700万円 | 180万円 | 約3.89か月 |
| 開発費支払後 | 400万円 | 180万円 | 約2.22か月 |
| 前受100万円後 | 500万円 | 180万円 | 約2.78か月 |
| バーン150万円 | 400万円 | 150万円 | 約2.67か月 |
| バーン220万円 | 400万円 | 220万円 | 約1.82か月 |
| 借入候補 | 未確定 | ― | 基礎に入れない |
| 売掛回収 | 日程別 | ― | 確度管理 |
| 返済開始 | 契約日程 | 支出へ追加 |
現状ランウェイを再現する
700÷180＝約3.89か月です。追加開発300万円を一括で払うと現金400万円となり、400÷180＝約2.22か月です。月平均だけでなく週別支払も確認します。
前受後も2.78か月と読む
100万円が入ると500÷180＝約2.78か月ですが、受託原価と返金義務を無視した上限的な架空計算です。拘束額を差し引いた利用可能現金で再計算します。
バーンを一つの値に固定しない
売上入金、外注、採用、開発、税、返済で毎月変わります。標準150万円、基準180万円、悪化220万円など複数ケースを13週表と12か月表へ入れます。
旧新計画・検証証拠・契約・資金を版管理する
ピボット後の最新数字を古い計画へ継ぎ足しません。
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| 資料 | 最低限の内容 | 照合先 |
|---|---|---|
| 検証台帳 | 仮説・施策・結果・判断 | 顧客記録 |
| 旧新比較 | 顧客・価値・収益・費用 | 決裁記録 |
| 開発工程 | 機能・担当・期限・費用 | 見積・契約 |
| 受託契約 | 範囲・原価・入金 | 注文・請求 |
| 顧客証拠 | 面談・有料・継続 | 同意・契約 |
| 資金繰り | 現金・バーン・返済 | 銀行・支払 |
| 創業計画 | 資金・売上・経費 | 最新版 |
| 変更連絡 | 申込先・日時・回答 | 相談記録 |
検証件数だけで需要を示さない
ヒアリング人数、対象条件、質問、反応、支払意思、試作品利用、継続を分けます。肯定的な声だけを抽出しません。
開発進捗を完成率だけで示さない
仕様確定、実装、試験、セキュリティ、運用、顧客受入の完了条件を機能別に定めます。「80％完成」の根拠を説明できるようにします。
金融機関へ変更差分を伝える
申込後に顧客、商品、使途、金額、売上、開業時期が変わった場合、旧値、新値、理由、根拠、資金影響を整理し、必要な連絡方法を確認します。
ピボット判断から融資後まで八段階で管理する
方向転換の決定日と新事業の検証開始日を分けます。
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| 判断時点 | 確認する事実 | 残す記録 |
|---|---|---|
| 旧仮説整理 | 顧客・価値・指標 | 検証台帳 |
| 停止判断 | 基準・日付・決裁 | 議事記録 |
| 残務確認 | 契約・人員・資産 | 一覧表 |
| 新仮説検証 | 顧客・有料・反証 | 証拠索引 |
| 開発・資金 | 機能・工数・支払 | 工程・13週表 |
| 申込・変更 | 使途・売上・資料 | 提出記録 |
| 実行・提供 | 契約・納品・入金 | 実績台帳 |
| 月次判断 | バーン・残高・指標 | 経営会議 |
ピボット日を決裁記録に残す
いつ旧事業の新規投資を止め、何を継続し、誰が新事業へ移るか決めます。口頭方針のまま旧新費用を混在させません。
停止基準を後付けしない
顧客獲得、継続、利用、粗利、開発など、当時見ていた指標を保存します。結果に合わせて基準を書き換えません。
顧客ヒアリングの反証を残す
購入しない理由、既存代替、予算、導入障壁も記録します。好意的コメントだけで売上計画を作りません。
受託の完了責任を確保する
受託売上を資金源にする場合、納期、品質、検収、保守に必要な人員と原価を先に配分します。新開発へ全員を移しません。
追加開発の中止線を決める
300万円を一括承認せず、機能・検証ゲートごとに支払と判断を置きます。指標が届かなければ次工程を止める条件を定めます。
知財・データの利用権を確認する
旧顧客データや受託成果物を新事業へ転用できると決めつけません。契約、同意、個人情報、秘密保持を確認します。
融資予定をランウェイへ先入れしない
申込中の希望額は確定現金ではありません。審査、契約、実行日が確定するまで融資なしのケースを維持します。
月次で次の判断期限を更新する
現金が尽きる直前まで待たず、採用延期、開発縮小、資金調達、事業停止を判断する残存月数と責任者を決めます。
ピボットの理由を四つの証拠で示す
流行や直感だけの変更に見えないようにします。
顧客証拠
利用、解約、支払、要望、代替行動を対象属性とともに記録します。
経済性
獲得費、単価、変動費、継続、回収期間を旧新で比較します。
提供能力
技術、人員、規制、販売経路、納期を確認し、作れることと売れることを分けます。
意思決定
停止基準、決裁日、代替案、残る義務を記録し、責任者を明確にします。
ランウェイは月平均と13週の二層で管理する
支払集中による早期不足を見落としません。
月平均
利用可能現金÷ネットバーンで比較し、採用・開発段階の変化を反映します。
13週
給与、外注、クラウド、税、返済、受託入金を日付で並べ、最低残高を確認します。
判断日
残高がゼロになる日ではなく、施策を実行できる猶予を残した社内期限を定めます。
受託とプロダクトの橋渡し条件を決める
受託を続け過ぎても止め過ぎても資金が崩れます。
最低粗利
受託の直接原価と管理時間を控除し、新開発へ残る現金を確認します。
工数上限
月240時間など上限を置き、超える案件の受注判断を定めます。
移行条件
新プロダクトの有料顧客、継続、粗利、安定稼働が一定基準に届いた時に受託比率を見直します。
調達手段ごとの条件と時間を分ける
融資だけで全不足を埋める前提にしません。
融資
対象、使途、返済、審査、契約、実行時期を確認します。希望額を確定入金にしません。
出資
希薄化、権利、条件、意思決定、実行時期を確認します。売上や返済原資とは別です。
売上・前受
契約、納品、原価、返金、入金を確認します。顧客資金を無条件の開発費としません。
30日ごとに続行・修正・停止を判断する
融資実行後も旧計画へ戻さず更新します。
市場
有料顧客、利用、継続、解約理由、販売期間を確認します。
開発
完了機能、欠陥、運用負荷、外注費、次のゲートを確認します。
資金
利用可能現金、バーン、入金確度、返済、判断期限を更新し、責任者が記録します。
ピボット中の計画で整理したい3つの状況
以下は実績や融資成功例ではなく、整理方法を示す架空例です。融資可否、金額、条件、必要書類は個別の審査と契約で決まります。
旧事業へ900万円を支払済みです。過去支出と今後必要840万円を分け、転用資産250万円を現金へ足さず、単純不足140万円を確認します。
現金700万円÷月間バーン180万円＝約3.89か月です。追加開発300万円を払うと400÷180＝約2.22か月になる架空例で判断日を前倒しします。
受託150万円の粗利90万円と新事業20万円の粗利15万円があります。売上合計だけでなく、受託240時間と開発320時間の競合、入金日、返済原資を確認します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
公的セミナー・相談と、融資のアイラボの有料支援は役割が異なります。融資のアイラボは初回相談・着手金0円、融資実行額の5％＋税です。融資実行や希望額を保証するものではありません。契約前に支援範囲と料金発生時点を確認してください。
よくある質問
融資対象、資金使途、開発費、受託売上、返済、計画変更の扱いは案件ごとに異なります。申込先へ確認してください。
ピボット中でも創業融資を相談できますか？
一律には判断できません。旧事業の検証、新事業の実現性、必要資金、返済原資を整理し、対象制度と申込時期を確認します。
旧事業へ使った費用も必要資金にできますか？
すでに支払った費用と今後必要な費用を分けます。既払費用の扱いは申込先へ確認します。
受託売上があれば評価されますか？
契約、工数、粗利、入金、継続性、新事業開発への影響を確認します。売上があるだけで結果を保証しません。
顧客ヒアリングだけで新計画を作れますか？
対象者、質問、件数、課題、支払意思、試作品、契約等を段階化し、反証も記録します。
追加開発費はどう積み上げますか？
機能、担当、工数、外注、クラウド、試験、知財、予備を見積と工程へ結びます。
ランウェイはどう計算しますか？
利用可能現金÷月間ネットバーンを基本に、一時支出、入金遅れ、返済を月別・週別に反映します。
計画変更はいつ伝えますか？
申込・審査・契約・実行の段階と変更内容を整理し、早めに取引金融機関へ連絡方法と必要資料を確認します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月22日
- 最終更新日
- 2026年9月3日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
制度情報確認日：2026年9月3日
旧仮説・検証結果・変更理由・受託売上・追加開発・返済原資・ランウェイを一枚へまとめる
旧計画、新計画、顧客事実、受託、開発見積り、返済、停止条件を整理します。一般情報と個別事情を混同せず、数字・根拠資料・確認先・期限を一つにまとめます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年9月3日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。