事業の方向転換と創業融資残る現金と開発費を確認

※前受後の500万円だけは納品原価・返金への備えを控除する前の口座現金で、利用可能現金ではありません。約2.78か月はその拘束額と追加支払を無視した上限計算です。他のケースは図示した資金を使えると仮定しています。ネットバーンは実入金より実支払が多い差額、ランウェイはその条件で事業を続けられる単純な期間です。月180万円の減少に含まれない一時支払・税・返済等があれば別途加えます。

一時開発費の支払前後を比較します。

現状ランウェイを再現する

700÷180＝約3.89か月です。追加開発300万円を一括で払うと現金400万円となり、400÷180＝約2.22か月です。月平均だけでなく週別支払も確認します。

前受後2.78か月は拘束額を除く前の上限計算

100万円が入ると500÷180＝約2.78か月ですが、受託原価と返金義務を無視した上限的な架空計算です。拘束額を差し引いた利用可能現金で再計算します。

バーンを一つの値に固定しない

売上入金、外注、採用、開発、税、返済で毎月変わります。標準150万円、基準180万円、悪化220万円など複数ケースを13週表と12か月表へ入れます。

今後必要840万円は列挙した費用を一括で見積もる独立モデルです。ランウェイ表は開発300万円の支払前後だけを比較し、解約80万円・営業100万円等の支払日をまだ置いていません。両表をつなぐ場合は各支払を日付で配置し、月間の資金減少との二重計上を除きます。

既払、転用、解約、追加を混同しません。

900万円を新規調達額へ足さない

既払900万円は検証経緯として説明します。今後必要なのは解約80万円、開発300万円、営業100万円、運転等360万円の合計840万円という架空整理です。

転用資産250万円を現金扱いしない

開発済みコード等に取得原価があっても、給与・返済へ使える現金ではありません。転用可能性と簿価・市場価値も区別します。

追加開発300万円を機能へ分ける

要件、設計、実装、試験、セキュリティ、データ移行、運用、予備を担当・期限・見積へ結びます。「ピボット対応一式」にしません。

受託が開発資金を作る一方、開発時間を奪う影響も見ます。

受託粗利を再現する

架空の既存受託は150－60＝90万円、新プロダクトは20－5＝15万円です。売上170万円、粗利105万円、実入金を分けます。資金減少の計算では実入金から実支払を差し引き、粗利をそのまま現金流入に置き換えません。

同じ人の時間を二重計上しない

受託240時間と新開発320時間を誰が担当するか配分します。4人×160時間＝640時間でも、営業・管理・休暇を引けば余裕が小さい可能性があります。

前受100万円の義務を確認する

受託の前受金には納品・返金義務が残ります。全額を新プロダクト開発へ使える利益と考えず、案件完了に必要な原価を確保します。

物語ではなく検証事実と意思決定を並べます。

失敗を成功と言い換えない

仮説が外れた場合、何を試し、どの指標が届かず、いつ止めたかを示します。学びを抽象語で終えず、新計画の価格、顧客、機能へ反映します。

旧資産の転用権を確認する

コード、デザイン、顧客データ、外注成果物、商標等を新事業へ使えるか、契約・同意・知的財産を確認します。資産価値を希望額で置きません。

停止していない費用を残す

サーバー、外注、オフィス、採用、保守など旧事業の残存契約を一覧化します。新事業費だけでバーンレートを計算しません。

ピボット後の最新数字を古い計画へ継ぎ足しません。

検証件数だけで需要を示さない

ヒアリング人数、対象条件、質問、反応、支払意思、試作品利用、継続を分けます。肯定的な声だけを抽出しません。

開発進捗を完成率だけで示さない

仕様確定、実装、試験、セキュリティ、運用、顧客受入の完了条件を機能別に定めます。「80％完成」の根拠を説明できるようにします。

金融機関へ変更差分を伝える

申込後に顧客、商品、使途、金額、売上、開業時期が変わった場合、旧値、新値、理由、根拠、資金影響を整理し、必要な連絡方法を確認します。