放課後等デイサービスの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

愛知県は、障害児通所支援の指定申請を行う前に図面相談を行う手続を案内しています。所在地によって指定権者が異なるため、自社の窓口と最新日程を確認し、他市の期限をそのまま採用しません。 参照：愛知県「指定申請の手続き・児童福祉法」。

希望する指定日に合わせて家賃や採用を先に決める場合は、図面の修正や資料の補正が生じたときの費用も計算します。必要な職員が未確定なら、採用予定という言葉で配置済みと同じ扱いにせず、申請時に必要な資料と時期を指定権者へ確認してください。融資相談と指定の審査は別に進むことも、契約相手へ正確に伝えます。

下表は運行の組み立て方を示す架空の予定です。時刻や移動時間は実際の学校・道路条件へ置き換えて確認します。配置基準を満たす職員数を示す表ではありません。

同じ車両で1便と2便をつなぐ場合は、施設からB校までの移動が10分で可能か、乗降後の確認や交通遅延に余裕があるかを実測します。難しければ別便・車両・範囲の見直しを検討し、子どもの支援時間を削ることで帳尻を合わせません。学校からの急な下校時刻変更、欠席、保護者送迎へ切り替わる場合の連絡手順も決めます。

定員10人の仮定例で、学校日20日は一日平均7人、休業日4日は一日平均8人が利用するとします。平均人数は予約や欠席を反映した見込みで、学校の長期休暇の運営条件を示すものではありません。

慎重案を学校日平均5人、休業日平均6人とすれば、100＋24＝124回となり48回減ります。収入は利用回数だけで確定せず、支援時間や報酬区分、算定条件を確認して作ります。サービス収入に利用者負担を含めている場合は、給付費と重複して足しません。食事などの実費、キャンセル時の取扱いも契約と照合し、欠席分を一律に請求できるとは考えません。

学校休業が多い月に、有給の勤務時間が通常月より合計180時間増え、平均時給相当1,500円、教材・光熱等が4万円、車両・燃料等が3万円増えるとした仮定例です。必要配置は別途確認したうえで積算します。

追加分に対応して30万円の収入増を見込んでも、支出増34万円に届かず4万円減ります。しかも収入の発生と入金は同月とは限りません。社会保険の事業主負担など小計に含めていない費用を加え、追加支出が先行する残高を確認します。収入を増やすために予定を詰め込むのではなく、支援の内容、職員の休憩、送迎を含む一日の実行可能性を優先します。

愛知県国保連の請求から支払までの流れでは、提供月の翌月以降に請求し、請求月の翌月に支払います。この130万円は過去月分が入る営業月の比較で、開所初月の収入ではありません。令和8年度の予定日と返戻を確認してください。

入金がずれる場合を現金残高で試す

独立した仮定として、月初残高200万円、予定入金130万円、月間支出160万円なら月末は170万円です。このうち30万円の入金が後ろへずれると140万円になります。入金が遅れることと売上自体が減ることは別なので、遅れた額は回収予定月を別に管理します。170万円の残高を基準に車両や教材を追加購入せず、給与と次の請求・入金までの余力を確認してください。

図の160万円は比較のために置いた当月支払総額です。実計画では給与・家賃・燃料・返済・税・社会保険など、法人の全支払を集計して置き換えます。翌月に回る30万円を今月の口座へ加えません。

翌月も通常入金130万円・支払160万円とし、遅れた30万円も全額回収するなら、翌月末は140＋130＋30−160＝140万円です。遅れがない案も170＋130−160＝140万円で、追加費用がなければ差は解消します。翌月回収が確定していない場合は、さらに遅れる条件で計算し直します。