美容所を開設するには、管轄保健所等への開設届と施設検査が必要です。名古屋市は、図面等を提示した事前指導、営業開始予定日の7日前までの届出、施設検査、確認済証交付後の営業開始を案内しています。
融資計画では、物件取得費、内装・給排水、美容椅子、シャンプー台、鏡、機器、POS、薬剤、広告に加え、開業前家賃と運転資金を計上します。居抜き物件でも修繕・名義変更・設備状態を確認します。
売上は客単価だけでなく、スタイリスト数、施術時間、一日対応人数、営業日、再来率で説明します。前勤務先の顧客が全員来店する前提ではなく、予約見込みと新規集客を分けます。

居抜きだから設備費はほとんど不要だと思っている
- 工事給排水・電気容量・空調の追加工事が発生する
- 日程施設検査を考えず開業日を決める
- 売上固定客がそのまま移行すると見込む
この記事の結論
- 図面は工事前に保健所へ相談
施設基準に合う配置・設備を確認します。 - 見積りは設備・工事・運転資金に分ける
居抜きでも修繕、撤去、消耗品を確認します。 - 売上は施術可能枠から計算
客単価、人数、再来、新規を分けます。
美容室の必要資金を分解する
保証金・仲介・前家賃
工事・検査期間中の家賃も含めます。
給排水・電気・空調・照明
美容設備が使える容量と配管を確認します。
椅子・シャンプー台・機器
新品・中古、設置、保証、修理予備費を比較します。
薬剤・給与・家賃・広告
顧客が定着するまでの固定費を月別に確保します。
開設届と施設検査を工事日程へ入れる
図面等を提示
施設基準へ適合
免許・診断書等
設備・構造確認
確認済証交付後
従業する美容師の人数によっては管理美容師が必要です。所在地の窓口で、資格、施設基準、届出時期、必要書類、検査手数料を確認します。

メニュー別の時間・単価・一日件数で計算
カット、カラー、パーマ、店販等を分け、スタイリスト一人が現実に対応できる施術枠を超えないようにします。
売上根拠を5項目で示す
一人美容室の売上計算例
通常計画:平均客単価8,000円 × 1日5人 × 月24日 = 月商96万円
慎重計画:開業直後の稼働率を60%とすると、月商57万6,000円
この数字は説明用の例です。実際にはメニュー構成、施術時間、休業日、再来率、広告別の予約数を自店の根拠資料で置き換えます。
人員採用と運転資金を同時に考える
| 時期 | 人員 | 売上 | 主な支出 |
|---|---|---|---|
| 開業前 | 採用・研修 | 原則なし | 給与、家賃、広告、材料 |
| 開業直後 | 予約数に合わせ配置 | 慎重に予測 | 給与、家賃、薬剤、返済 |
| 定着後 | 増員判断 | 再来率から予測 | 追加設備、採用費 |
融資相談へ用意する資料
- 物件・図面・賃貸条件
- 内装と美容設備の見積書
- 美容師免許・経歴・得意分野
- メニュー表と売上計算
- 開設届・検査までのスケジュール
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。






融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5%+税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
美容室は許可が必要ですか?
美容所の開設届と施設検査が必要です。所在地を管轄する保健所等へ工事前に相談してください。
名古屋市ではいつ開設届を出しますか?
名古屋市は営業開始予定日の7日前までの提出を案内しています。検査日程もあるため余裕を持って相談してください。
居抜き美容室なら検査は不要ですか?
開設者や内容により手続が必要です。設備が残っていても、承継・開設の区分と施設基準を窓口で確認します。
美容設備は融資対象ですか?
事業に必要な設備資金として検討できます。見積書と設置費用を用意し、支払前に金融機関へ確認してください。
前勤務先の顧客数を売上根拠にできますか?
予約意思など確認できる範囲で補足できますが、全員の来店を前提にせず、新規・既存・再来を分けます。
一人美容室でも管理美容師が必要ですか?
従業する美容師数等で要件が異なります。開設地の保健所等へ確認してください。
美容室の融資計画を相談できますか?
はい。設備、工事、施術枠、客単価、再来率、人件費、開設日程を整理できます。
この記事の監修者・運営者情報

- 公開日
- 2026年8月1日
- 最終更新日
- 2026年8月1日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。
制度情報確認日:2026年8月1日
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現在決まっている開業時期、事業場所、必要資金、自己資金を伺い、候補制度、次に揃える資料、ご自身で進める範囲と支援が必要な範囲を整理します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月1日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。
