カレー専門店の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

次の3例は説明用の想定であり、実在するお客様の実績・成功事例ではありません。融資の可否や金額、所要日数を示すものではありません。

作った日に全量提供するのか、冷却して保管し後日再加熱するのかを決めます。肉・野菜の下処理、加熱、移し替え、冷却、保管、再加熱、盛付、持帰りまでの順序を図面に置きます。加熱設備だけを大きくしても、冷却容器の置き場や冷蔵庫が足りなければ仕込み量を増やせません。

飲食店営業等の許可・届出は、メニューと工程、施設図面を所在地の管轄窓口へ示して確認します。愛知県内でも名古屋市・中核市等は窓口が異なります。物件が以前飲食店だったという理由だけで判断せず、必要な設備と検査等の予定を工事前に確認してください。 愛知県「食品営業許可について」

レンジ、鍋、撹拌用具、作業台、冷却容器、冷蔵冷凍設備、炊飯器、保温、洗浄、換気を項目別に見積もります。機器価格に搬入・設置・接続が含まれるかを確かめ、工事見積りとの重複と抜けを確認します。トッピング用のフライヤー等を加える場合は、熱源と人員も増えるかを検証します。

「厨房・工事と開業時現金」の内訳表は、自己資金300万円と融資650万円の計950万円です。生活費の予備は自己資金から除いています。融資報酬35.75万円を別支払で一度計上し、243.25万円を運転資金として残します。借入希望額を設備価格へ合わせるのではなく、必要な設備と営業開始後の現金から考え、資金使途と対象条件を金融機関へ確認します。 日本政策金融公庫「創業予定の方のお申込手続き」

税抜・万円、26日営業の架空例。固定費200万円は人件費・会社負担130万円、賃料30万円、その他40万円。減価償却・利息・税・元金返済・家計を含めない簡易比較です。日々の内訳は次の一鍋表で確認できます。

融資総額が見積総額を上回っても、着金前に機器の支払期限が来ると不足します。物件、工事前払、工事残金、厨房、冷却設備、客席、初回原料の順に日付を置きます。契約上の期限と、変更を相談できる期限を分けて記録します。入金予定を確定日として扱わず、遅れる場合も試算してください。

初期準備22万円は下表で一度だけ支払います。開業後は初期在庫の使用を会計上の原価へ反映し、新しく購入した原料の支払を資金表へ入れます。販売数が少ない間の人件費・家賃・光熱費、返済、税の納付も別に見積もり、運転資金を全額仕入へ使わないようにします。 中小機構 J-Net21「資金繰り表を活用する」

原料名、仕入単位、投入量、出来上がり重量、盛付量、実際の販売数をつなげます。肉のトッピング等は基本カレーと分けて追加原価を計算し、売上構成が変わった場合も確認します。試食会の評価と実際の価格での購入は別の根拠なので、無料提供数をそのまま需要にしません。

立地調査には昼・夜、平日・休日を分けた利用目的と競合の状況を記録します。融資相談には創業経験、自己資金の経緯、図面、保健所への相談記録、設備・工事見積り、レシピ原価、処理能力、販売見込みと日付別資金表をそろえます。未確定の項目は未確定とし、どの確認で数値を固めるかを示します。

一日能力の架空例。ソース実用量32kgを一皿200gで割ると160皿。清掃や段取りを確保した同じ営業日の条件で比べます。

160皿作れても販売の上限は140皿という例です。需要が100皿へ下がる日は、その日も160皿仕込むべきかを一鍋表で再検討します。

鍋の容量と出来上がり量を分ける

鍋の表示容量は、吹きこぼれ等を考慮した仕込み可能量や出来上がり重量を示しません。原料の水分、煮込みによる減量、鍋に残る分、試食・検査用の取り分を測ります。一皿の盛付量を一定にする道具と方法も確認し、少し多く盛る日が続くと販売可能皿数が減ることを原価表へ反映します。レシピを変えたら元の歩留まりを流用せず、同じ計量条件で再度記録します。

小鍋を増やす案は作業時間も比較する

小鍋で仕込み回数を増やすと売れ残りを減らせる場合がありますが、洗浄、準備、計量、加熱確認の回数も増えます。表の小鍋案は同じ固定費で運営できる条件です。追加スタッフや光熱費が必要なら、差額を控除してから大鍋案と比較してください。休憩時間やピーク対応と仕込みが重ならないかも確認し、材料原価だけ安くして労働時間を無制限に増やす計画にはしません。

翌日販売を廃棄削減の前提にしない

売れなかった分を翌日に回せば原価が下がるという計算は、工程と管理が確認できていることが前提です。保管場所、日時管理、再加熱、確認記録、問題時の提供停止を含めて設計します。営業中の担当者が冷却の確認もできるかを確かめ、設備と人員に合う仕込み量へ調整します。本記事の残りは販売不能としているため、安全な保存期間や再販売の許可を示す数値ではありません。

トッピングと配送の追加利益を測る

トッピングは追加売価から肉・野菜・油などの追加材料と作業負担を引きます。配送は容器、手数料、値引き負担、返金条件が異なり、同じ価格でも店内と残る金額は違います。店内注文で盛付台がいっぱいの時間には、配送受注を無制限に増やせません。店内飲食と持帰り・配送では税区分も異なるため、利益表は税抜、実際の会計と回収は取引条件に応じて整理します。 国税庁「消費税のしくみ：軽減税率の適用対象」

一皿原価の変化を仕入先別に確認する

スパイス、肉、米、油等は同じ率で値上がりするとは限りません。仕入単位と使用量を一覧にし、単価が変わる項目だけを更新します。量を変えて原価を抑える場合も、商品としての特徴や客単価への影響を考えます。大袋のスパイスを安く買う案は、使い切るまでの期間と保管、品質管理を確認して比較します。購入時の支払額が大きくなることと、一皿の材料費が下がることを分けて判断してください。

設備を後から加える条件を決める

開業時から全ての販売方法をそろえると、厨房や保管の費用が増えます。主力メニューと店頭提供から始める案、配送やトッピングを後に加える案を比較し、追加の判断には販売数・待ち時間・限界利益・残高の記録を使います。将来買う設備のために必要な電源や配管だけ先に確認する場合も、初期工事と追加工事の範囲を分けます。融資が希望額に届かなかった場合の規模縮小案も用意すると、契約前に判断できます。

2026年9月8日に愛知県の食品営業許可、厚生労働省のHACCP案内と掲載手引書概要版の工程分類・記録、公庫手続き、J-Net21資金繰り、国税庁の税区分の該当箇所を確認しました。個別商品の安全な保存期間や施設の許可を確認したものではありません。

• 愛知県「食品営業許可について」
• 日本食品衛生協会「小規模な一般飲食店事業者向け手引書・概要版」（厚生労働省掲載）
• 厚生労働省「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」
• 日本政策金融公庫「創業予定の方のお申込手続き」
• 中小機構 J-Net21「資金繰り表を活用する」
• 国税庁「消費税のしくみ：軽減税率の適用対象」