カレー・牛丼FCの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

次の3例は説明用の想定であり、実在するお客様の実績・成功事例ではありません。融資の可否や金額、所要日数を示すものではありません。

調理済み食材を受け取る場合でも、保管、再加熱、盛付、提供、洗浄は加盟店の仕事になります。どこまで本部で行い、どこから店舗で行うかを工程図にし、冷蔵冷凍庫、加熱機器、洗浄、換気等の見積りへつなげます。本部の標準図面がその物件にそのまま適合するとは限りません。

愛知県の食品営業許可案内を確認し、予定する工程と施設図面を所在地の管轄窓口へ示します。持帰りや配送も行うなら、その作業場所や商品も伝えてください。必要な設備や手続きが確認できた段階で、本部の施工仕様と調整します。食品営業の手続きに必要な期間と、契約上の開業予定日を同じ工程表で管理します。 愛知県「食品営業許可について」

加盟金、保証金、研修、指定厨房機器、内装、看板、券売機・POS、初期食材、採用、研修中の交通宿泊費を項目別に確認します。本部見積りに「一式」とある費用は、含むもの・含まないものを明らかにします。別業者の工事費や端末月額を二重計上しない一方、搬入や回線工事などの抜けも確認します。

資金例は自己資金300万円と融資900万円、合計1,200万円です。自己資金から家計予備を除き、融資報酬49.5万円を着金時の別支払として計上します。加盟金の返還条件や融資不成立時の扱いは契約で確認し、既払費用を後から必ず融資で補えると考えないようにします。公庫への相談では見積りと資金使途、契約・支払状況を説明します。 日本政策金融公庫「創業予定の方のお申込手続き」

単位は万円、税抜、26日営業。一食800円、食材280円、容器等20円、売上基準の本部費3％＝24円で変動費324円、限界利益476円。固定費140万円は人件費・会社負担90万円、賃料30万円、本部定額費6万円、その他14万円。減価償却・利息・税・元金返済・家計を含めない簡易比較です。

調達合計が開業予算と一致していても、融資より先に加盟金と物件費を払うと残高が少なくなります。次の表では自己資金300万円から加盟費165万円、物件費99万円を払うと36万円です。その後の設備660万円を自己資金だけで払うことはできません。

通常案は9月18日の融資着金、遅延案は9月30日の着金として、同じ支払期限で比較します。遅延は承認後の所要日数を示すものではなく、条件変更への備えです。支払日の変更や契約縮小が可能かを本部・施工会社と確認し、合意内容を資金表へ反映します。開業後は指定食材の締日、本部費の控除日、キャッシュレス入金日も加えます。 中小機構 J-Net21「資金繰り表を活用する」

本部の契約案、見積り、モデル収支、供給価格表に加え、自店の昼・夜の通行と利用目的、競合の価格帯、駐車や受渡しの条件を調べます。人通りに任意の来店率を掛けるだけでは、自店を選ぶ理由は説明できません。平日と休日、昼と夜を分け、実際に観察した内容と未検証の仮定を分けて記載します。

人員配置図には注文、盛付、補充、会計、清掃の担当を書きます。試運転で一度だけ達成した最大数と、連続して提供できた数も分けます。新規採用者の研修や欠員時の応援を含め、売上を増やすための増員費用を計算してください。下表はその考え方を示す増員の比較で、一般的な採用単価ではありません。

税抜の限界利益と追加運営費の比較、単位は円。追加一食476円、26日。時給1,600円・一日4時間の増員に、会社負担分の予算25,000円を別計上。時給と会社負担額は架空の条件です。

追加費191,400円を上回る限界利益が必要です。需要不足なら追加販売はさらに少なくなります。増員後の能力を固定費が増えない前提で売上だけへ足さないようにします。

本部のモデルと自店の予測を並べる

本部資料の売上、原価、人件費、賃料、本部費を列ごとに写し、横に自店の条件と根拠を置きます。既存店平均なら開業年数、立地、店舗規模、集計対象が違うか確認します。モデルに代表者の労働が無償で入っている場合は、自分が勤務できる時間と家計の必要額を別に明示します。平均より低い売上でも固定費が払えるか、どの数字を変えると結論が変わるかを説明できる計画にします。

損益分岐の食数をピークの能力へ戻す

この例では固定費1,400,000円を一食の限界利益476円で割り、月2,942食に切り上げます。26日で均等に売るなら一日114食が目安です。ただし平日の昼だけで売上の大半を作る店なら、平均114食を営業時間全体へ均等に割れません。来店が集中する時間帯に必要な提供数を割り当て、厨房、補充、受渡し、片付けを同時に行えるか確認します。数字が合わなければ客数ではなく運営条件から見直します。

指定食材の値上がりと売価変更の権限を分ける

本部の食材供給価格が変わった際に、売価をいつ、誰の判断で変えられるかを契約で確認します。値上げができる場合も、既存客の購入数が同じとは限りません。食材の単価、使用量、値引き負担、廃棄を分け、食材だけが上がる案と販売数も減る案を作ります。売上基準の本部費は売価を上げると増えるため、値上げ分が全額手元へ残る計算にしません。価格変更の告知や端末修正費も必要なら加えます。

デリバリーは手数料と共通能力を確認する

店内販売とデリバリーは同じ料理でも容器、配達サービスへの手数料、キャンペーン負担、返金の条件が異なります。手数料に決済費が含まれているなら重ねて引かず、本部費が控除前売上の何を対象にするかも確認します。厨房が昼の店内注文でいっぱいなら、追加注文は自動的に処理できません。受注停止や時間枠を設定できるかを確かめ、販路別の限界利益と全体の提供能力を同時に見ます。

採用が遅れた場合の営業時間を用意する

予定した人数が採用できなかったとき、オーナーが全時間を埋めるだけの計画では継続性を説明できません。研修に必要な時間、経験者と新人の組合せ、休憩、欠勤時の応援をシフトに置きます。契約で営業時間等が決まっている場合は変更の条件を本部へ確認します。増員の表で示したように、人を増やして売上が伸びても収支が改善するとは限りません。サービスを維持できる最小の運営案から、段階的に拡張する条件を決めます。

初月から本部へ支払う費用を落とさない

開業直後の売上が少ない時期でも、最低本部費や定額システム費は発生する契約があります。初回請求日、日割りの有無、仕入代の先払、売上金からの控除の仕組みを確認します。決済代行の入金額だけを売上とすると控除された費用が見えなくなるため、総売上から入金までの明細を照合します。利益表は税抜、支払表は実際の現金額で作り、店内飲食・持帰りの税区分も反映します。 国税庁「消費税のしくみ：軽減税率の適用対象」

2026年9月8日に公正取引委員会のFC情報開示・モデル収益の記載、愛知県の食品営業許可、公庫の創業手続き、J-Net21の資金繰り、国税庁の軽減税率の該当本文を確認しました。個別本部の契約と収益を確認したものではありません。

• 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」
• 愛知県「食品営業許可について」
• 日本政策金融公庫「創業予定の方のお申込手続き」
• 中小機構 J-Net21「資金繰り表を活用する」
• 国税庁「消費税のしくみ：軽減税率の適用対象」