少人数の利用でも、給与と送迎の支払いがある
- 開業前指定・施設を準備
サービスの形態、研修・人員と改修・送迎を確認。
- 利用開始給与・送迎費を払う
欠席を含む曜日別利用に合わせて支援と送迎を組む。
- 請求・入金報酬を受け取る
介護報酬、食費等の入金を分け、請求の時期を確認。
補足の12人定員は単独型・併設型の一単位の架空例です。共用型へ同じ条件を当てはめません。利用者の自己負担を介護収入へ二重に足しません。
施設・車両の準備費と、入金までの事業資金を分けると、必要額を考えやすくなります。
認知症デイサービスの開業費用
開業資金は、次の2つに分けると考えやすくなります。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 物件・改修・消防等の設備
- 介護用品・家具・送迎車
- 職員の採用と研修
- 指定・請求・開業の準備
開業後の支払いに残すお金
- 給与・社会保険・家賃
- 食材・光熱・送迎費
- 車両維持・保険
- 欠席・返戻・追加工事への備え
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。ご自身の生活費はこれと分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。
認知症対応型通所介護で、費用と売上をどう見積る？
- 開業前の支払い
- 設備・契約・開業準備の見積りを分け、融資着金より前に払う費用も確認します。
- 開業後の事業資金
- 必要額はサービスの形態、施設、人員、送迎と実際の利用日数で変わります。売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。
サービスの形態に合う改修・車両・研修の見積りと、初回入金までの給与・家賃を分けます。収入は曜日別の実利用と確認済み報酬から見積り、欠席、送迎、食費の内訳と回収日を確認しましょう。
貯金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用の時期を調整する方法も比較します。認知症対応型通所介護に必要な支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。創業間もない方も状況に合う制度を確認できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
費用が不安
利用を
見込めるか
入金待ちを
話せるか
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。
融資には金融機関の審査があります。
認知症デイサービスの資金、
まずは相談しませんか
愛知県で認知症対応型通所介護を始める予定なら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
話す
融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
相談前に整理したい4つの準備
サービスの形態と指定
単独型・併設型・共用型を区別し、市町村等へ整備・公募・研修の条件を確認します。一般の通所介護の計画をそのまま使いません。
施設・送迎と開業前の給与
改修、設備、車両、採用・研修の見積りをそろえます。追加工事が出たときに、入金待ちの現金を減らしすぎないか比べます。
利用日数と食費の内訳
曜日別の予定から欠席を引き、実際の延べ利用数で計算します。食費の入金と材料費の差を、厨房の給与等を引いた利益とは扱いません。
報酬入金と返済の予定
国保連・利用者の入金と、給与・家賃・返済の支払日を並べます。融資支援の報酬と追加工事、税等を払った後も確認します。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
認知症デイサービスの開業資金はいくら必要ですか？
必要額はサービスの形態、施設、人員、送迎と実際の利用日数で変わります。開業までの費用と、利用が定着するまでに残す事業資金を分け、見積りと支払時期から必要額を決めます。
自己資金があっても創業融資を検討する意味はありますか？
開業後の事業の支払いまで自己資金で賄えるなら、借入は必須ではありません。生活費を別に残し、売上が少ない月も支払いと返済を続けられるか比べて判断します。
見積りや計画書が未完成でも相談できますか？
はい。開業予定地・時期、提供したいサービス、手元にある見積りなどから始められます。無料相談で次の準備を確認できます。
12人定員なら毎日12人分の収入を見込めますか？
見込めるとは限りません。曜日ごとの予定と欠席から実際の延べ利用数を見積ります。12人の例は単独型・併設型の一単位で、共用型とは分けます。指定の体制と送迎も合わせて確認しましょう。
アイラボには何を相談・依頼できますか？
必要額の計算、創業計画書の作成、資料の確認、面談練習を支援します。初回相談は無料です。支援内容と料金を確認してから依頼を判断できます。
認知症デイサービスの開業、
一緒に準備しましょう。
今分かっている計画と、資金の心配をお聞かせください。
認知症デイサービスの詳しい資金計画と条件
以下は説明用の架空例や開業条件です。金額は相場や借入推奨額ではありません。必要な項目だけ開いて、実際の見積りと比べてください。
補足の図・表は、当社の成功報酬を支払う前の架空試算です。支援を利用する場合に備え、同じ補足で着金時に報酬を一度支払った後の現金も比較できます。金額は相場・指定の承認・借入可能額を示しません。
開業前580万円と、残す現金700万円を分ける
当社支援を利用する別比較では、仮の融資実行額9,300,000円×5％＋消費税10％＝税込報酬511,500円です。着金時に一度支払うため、元の運転資金7,000,000円から6,488,500円を使える現金として比較します。融資希望額の承認を示す計算ではありません。
物件・改修320万円
車両・備品160万円
開業前の給与等100万円
開業時に残す現金700万円
計画用の架空例で、融資額の推奨ではありません。物件・改修320＋車両等160＋給与等100＝開業前580万円。保証金も契約時の現金支出へ入れます。
この既存の図は当社報酬を払う前の架空例です。報酬支払後は、この補足の比較表で確認できます。
工事が100万円増え、調達を増やさず支払うなら、開業時現金は600万円。次の図で運転資金への影響も確かめます。
改修・車両・給与と必要総額の詳しい内訳へ →金額は計画用の仮定であり、改修相場や融資額の推奨ではありません。物件の状態、利用者の支援内容、消防・建築上の条件を確認して、工事見積りへ置き換えます。 参照：日本政策金融公庫「創業計画の書き方」。
| 項目 | 仮定額 | 見積りの注意点 |
|---|---|---|
| 物件と改修 | 契約等100万円＋改修220万円＝320万円 | 浴室・トイレ・動線と必要な設備を確認 |
| 車両・備品 | 車両準備100万円＋備品60万円＝160万円 | 乗降の介助や保管場所も計画 |
| 開業前の人件費等 | 給与・研修80万円＋業務準備20万円＝100万円 | 研修中の給与と代替勤務を含める |
| 開業前支出 | 320＋160＋100＝580万円 | 開業後の運転資金を含めない合計 |
| 準備資金の総額 | 580万円＋開業時現金700万円＝1,280万円 | 自己資金350万円なら借入相談額930万円 |
改修が100万円増え、調達額を変えずに支払えば、開業時に残る現金は600万円へ減ります。追加工事が運転資金を削る点まで確認します。保証金は現金支出と損益上の費用を区別し、税・社会保険、保険料、利用する場合の融資支援報酬は明細へ反映します。
残高がプラスでも、毎月の支出超過は続いている
4か月目の残高へ
列挙した支払後の月末現金
未計上の税等は除く
1か月目末460万円
2か月目末222万円
3か月目末152万円
4か月目末107.92万円
開業前580万円支払後の架空例。入金10・12・180・205.92万円、毎月支出250万円（給与等170＋その他65＋元利返済15）。税等の未計上支出は別途加算します。
この既存の図は当社報酬を払う前の架空例です。報酬支払後は、この補足の比較表で確認できます。
入金は利用者負担・食費を含む合計で、同じ回収を重ねません。工事費増の別案では開業後の入出金を同じと仮定。加算を無条件に見込まず、継続できる利用実績と費用を再検討します。
4か月の入出金と追加工事の慎重案へ →開業前580万円を払い、現金700万円を残す仮定です。月の支出は給与等170万円、食材を含むその他65万円、元利返済15万円の計250万円。下の入金は利用者負担・食費を含む現金の仮合計であり、国保連の日程ではありません。 参照：愛知県国保連「介護給付費の請求について」。
| 月 | 現金入金／現金支出 | 月末残高 |
|---|---|---|
| 開業月 | 10万円／250万円 | 700＋10－250＝460万円 |
| 2か月目 | 12万円／250万円 | 460＋12－250＝222万円 |
| 3か月目 | 180万円／250万円 | 222＋180－250＝152万円 |
| 4か月目 | 205.92万円／250万円 | 152＋205.92－250＝107.92万円 |
| 追加工事の慎重案 | 開業時残高が100万円少ない | 3か月目52万円、4か月目7.92万円 |
追加工事の案では、開業後の入金と支出は標準案と同じとしています。4か月目も支出が入金を44.08万円上回るため、残高が少し残るだけで安定運営とはいえません。加算取得を無条件に足さず、基本となる利用と費用で継続できるか確認し、給与や安全なケアを損なう削減を避けます。
| 時点・条件 | 報酬支払前（円） | 報酬支払後（円） |
|---|---|---|
| 開始時 | 7,000,000 | 6,488,500 |
| 開業月末 | 4,600,000 | 4,088,500 |
| 2か月目末 | 2,220,000 | 1,708,500 |
| 3か月目末 | 1,520,000 | 1,008,500 |
| 4か月目末 | 1,079,200 | 567,700 |
| 時点・条件 | 報酬支払前（円） | 報酬支払後（円） |
|---|---|---|
| 開業月末 | 3,600,000 | 3,088,500 |
| 2か月目末 | 1,220,000 | 708,500 |
| 3か月目末 | 520,000 | 8,500 |
| 4か月目末 | 79,200 | -432,300 |
報酬支払後の4か月目末は通常案567,700円です。追加工事100万円も払う別案は−432,300円となり、3か月目末も8,500円しか残りません。通常案・追加工事案を重ねず、支払日ごとの不足と追加資金、工事範囲・時期を見直します。4か月目の月間支出超過440,800円も別に改善が必要です。税・予定外費用はさらに確認します。
定員12人の枠を、欠席を除いた実績へ直す
実際の利用176人日
予定したが欠席22人日
もともと予定なし66人日
- 予定198人日から欠席22人日を引く176人日。一日平均は176÷22＝8人
単独型・併設型の一単位12人を使う架空例。欠席は一度だけ控除します。平均8人でも曜日別の集中と送迎・ケアの配置は別に確認します。
ここでは一単位12人、月22日の利用枠を仮定します。全ての曜日を満員で置かず、ケアマネジャー等からの相談と本人の利用希望を、開始月・利用曜日ごとに分けます。金額は公定報酬ではない計算用の仮置きです。 参照：厚生労働省「指定地域密着型サービスの人員・設備・運営基準」。
| 項目 | 仮定と計算 | 確認すること |
|---|---|---|
| 月間の利用枠 | 12人×22日＝264人日 | 送迎と施設内配置が成立する範囲 |
| 利用予定と欠席 | 予定198人日－欠席22人日＝176人日 | 振替実施と照合し、欠席を一度だけ引く |
| 平均と稼働 | 176÷22＝一日8人、176÷264≒66.7％ | 平均8人でも特定曜日への集中は別に点検 |
| 仮の介護収入 | 176人日×1.1万円＝193.6万円 | 実際の介護度・時間区分・算定要件で更新 |
| 食費の仮差額 | 176食×（700円－500円）＝3.52万円 | 受取額12.32万円から食材等8.8万円を引く |
食費の差額3.52万円は最終利益ではありません。調理・配膳の人件費や光熱費は別に残ります。仮の介護収入に食費受取を足すと205.92万円ですが、食材等を控除した197.12万円と取り違えません。利用者負担分と国保連分に分ける際は、同じ介護収入を重ねて加算しないようにします。
単独型・併設型と、共用型の条件を分ける
開業前の確認
市町村等の指定担当へ相談
単独型・併設型
一単位の利用定員は12人以下。人員・設備を図面と勤務で確認。
共用型
本体施設の居間等を使う類型。12人の例を流用せず、別の定員・人員条件を確認。
- 管理者の経験と研修を確認受講時期、実務経験、開業日を照合する
一般の通所介護とはサービス区分が異なります。要支援者向けの介護予防サービスは別に確認し、認知症の方なら全員同じ指定で利用できるとは考えません。
国の基準を確認したうえで、所在地の市町村等の条例・指定の手続に沿って準備します。広域連合が所管する地域もあるため、県の一般的な指定申請へ提出すればよいと判断しません。 参照：厚生労働省「指定地域密着型サービスの人員・設備・運営基準」。
| 確認する条件 | 制度・計画上の区分 | 契約前の確認 |
|---|---|---|
| 指定の窓口 | 市町村等の地域密着型サービス担当 | 整備方針、募集・事前相談、申請時期 |
| 単独型・併設型 | 国基準では一単位の利用定員は12人以下 | 12人を受け入れられる設備と配置があるか |
| 共用型 | 本体事業所の形態に応じた定員・人員等 | 単独型の12人をそのまま流用しない |
| 対象となる利用者 | 認知症のある要介護者へのサービス | 要支援者の介護予防は別の指定等を確認 |
| 管理者・従業者 | 役割に応じた経験、研修、配置 | 受講予定だけで開業日に要件を満たすと置かない |
事業所が独自に認知症の診断を行うのではなく、利用に必要な確認を関係機関と行います。定員の上限と実際に安全に受け入れられる人数も別です。単独型・併設型の空き部屋を共用型と呼ぶなど、名称だけで基準を選ばないようにします。
その他
指定・設備、利用と勤務の条件、地域、資料、想定相談例などを個別に確認できます。
食費の受取額と、費用を引いた差額を分ける
食材等を引く
食材等の費用8.8万円
残る差額3.52万円
176食×700円＝受取12.32万円、176食×500円＝食材等8.8万円の仮定。介護収入193.6万円と合わせた受取は205.92万円です。利用者負担を含む介護収入を二重に足しません。
3.52万円は最終利益ではありません。193.6万円も実際の公定報酬ではなく、176人日×仮単価1.1万円で計算しています。
サービス収入の根拠と算定条件の確認表へ →| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 利用相談 | 地域相談×対象確認 | 市町村・ケアマネ・家族 |
| 曜日契約 | 見学契約×開始率 | 利用者別曜日表 |
| 実利用 | 予定人日－未利用人日（入院を含む） | 送迎・勤務・実績 |
| 介護報酬 | 実利用×確認済み報酬 | 要介護度・請求確認 |
契約者数と実利用を分け、曜日の偏り、欠席、月途中開始を反映します。加算は認知症ケア、人員、提供、届出等の要件確認後に計上します。
市町村指定・事業形態・対象者・認知症ケア・人員を確認する
認知症対応型通所介護は、認知症のある要介護者等へ、少人数で入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活支援、機能訓練等を提供する地域密着型通所サービスです。開業計画では名称だけでなく、対象者、支援場所、提供時間、専門職、記録、連携先を具体化します。
認知症対応型通所介護は、所在地の市町村等が指定する地域密着型サービスです。広域連合が所管する地域もあるため、予定地の介護保険担当へ、窓口、整備方針、申請期限、図面相談、人員・設備要件を契約前に確認します。
収入は定員だけでなく、曜日別契約、利用開始、欠席、要介護度、職員配置、確認済み報酬から作ります。相談者数や支給決定量をそのまま売上にせず、契約、実施、中止、終了を月別に分け、職員が実際に提供できる量を上限にします。
物件改修、浴室、厨房、消防、送迎車、認知症介護人材の採用・研修は利用開始前から必要です。指定や利用開始が遅れる場合も給与と固定費を払えるよう、初回給付費入金までの運転資金を残します。
市町村の整備方針を確認
地域密着型として公募、事前協議、単独・併設等の形態を確認します。
認知症の状態を個別に見る
生活歴、見当識、行動、服薬、家族状況、本人の希望を支援へ反映します。
少人数ケアを勤務へ置く
管理者、生活相談、介護看護、機能訓練、送迎、休憩、代替を確認します。
認知症対応型通所介護の対象、事業形態、定員、人員、認知症介護研修、設備、送迎、家族支援、運営推進会議等を確認します。基準や報酬は改定される場合があるため、予定地の指定権者と関係機関へ最新情報を確認してください。
物件・浴室・厨房・消防・送迎車・採用・研修資金を積み上げる
認知症ケアの通所環境
- 保証金・設計・用途・消防・改修
- 浴室・食堂・静養・活動・厨房設備
- 送迎車・見守り・記録請求・防犯
- 採用・認知症研修・地域家族連携
毎月先行する支出
- 介護看護等の給与・社会保険
- 家賃・光熱・食材・衛生・リネン
- 車両・保険・活動・研修・修繕
- 利用安定と初回報酬までの固定費
少人数でも必要な職種、送迎、浴室、認知症ケアの時間は発生します。定員を早期に埋める前提を避け、曜日ごとの段階利用に耐える給与・家賃を残します。
相談・見学・契約・利用・家族共有・請求・入金を月別化する
市町村相談、公募、物件、消防、融資、改修、採用、研修、指定、見学、契約、利用、請求、入金を月別に置きます。
曜日別稼働と欠席を三案で試算し、給与、食材、送迎、家賃、研修、返済後の現金残高を確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
認知症対応型通所介護の融資相談で用意したい資料
利用者、認知症ケア、曜日、送迎、人員、介護報酬、給与を、市町村への指定資料、勤務表、創業計画書で一致させます。
認知症の症状を問題行動として一括りにせず、本人の不安、環境、生活歴、意思を理解する支援を優先します。融資相談では、登録者数ではなく、曜日別の実利用、個別対応時間、送迎、家族連絡、欠席、必要な専門人員を数字にします。
個別ケアの変更を、勤務と費用の根拠へ反映する
利用者の状態や利用曜日が変わったら、送迎と施設内の勤務を更新します。家族との共有やケアマネジャーへの連絡が増えた場合も、必要な時間を給与へ反映します。
更新した勤務・定員・設備の条件を、指定の確認資料と創業計画書で揃えます。安全に受け入れられる人数が変われば、売上と費用の両方を直し、古い高稼働の予算を使い続けないようにします。
少人数のケアを、図面・勤務・収支で説明する
支援の特色が「家庭的な雰囲気」だけでは、必要な設備や人員を説明しきれません。どの場面にどの人が必要か、金融機関が見積りと照合できる形にします。 参照：日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」。
| 計画の内容 | 根拠の資料 | 変更時に更新するもの |
|---|---|---|
| 一日の受入れ | 利用者ごとの送迎・入浴・活動の予定 | 曜日別勤務、車両の便、施設内配置 |
| 176人日の実績想定 | 予定198人日と欠席22人日の表 | 欠席と振替、開始予定の確度 |
| 食費差額3.52万円 | 食数と食材費・徴収額の明細 | 未食事者を全利用者数から区分 |
| 準備支出580万円 | 改修、車両、備品、開業前給与の見積り | 工事の追加と開業時の残高 |
| 借入相談930万円 | 総額1,280万円と自己資金350万円の内訳 | 融資の対象と支払日、他の資金負担 |
指定窓口への確認結果と公庫等への申込み資料で、定員や開業日が食い違わないようにします。管理者の研修時期が変わった場合も給与と工程を更新します。指定の相談をしたことは、指定や融資の承認を意味しません。
地域実景と撮影地
愛知県・刈谷市広小路・刈谷市駅前商店街
通い慣れた地域から、
無理のない送迎を考える
刈谷市駅前商店街の沿道と交差点です。少人数の通所計画では、本人の生活圏と希望する曜日を確かめ、長時間の乗車にならない経路と乗降介助を検討します。写真の店舗を利用者宅や実際の送迎先として示すものではありません。
刈谷市広小路・刈谷市駅前商店街／2022年4月撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：Asturio Cantabrio（Wikimedia Commons原典）／CC BY-SA 4.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
.jpg){kind=link}
業種固有の条件についての質問
認知症対応型通所介護は地域密着型サービスです。所在地の市町村等へ、形態、研修、人員、整備計画を確認してから契約や工事を進めます。
指定申請先はどこですか？
地域密着型サービスのため所在地の市町村等へ確認します。広域連合が所管する地域もあります。担当窓口へ事業形態と予定地を伝え、整備方針や事前相談、申請時期を確認してください。
一般のデイサービスと同じですか？
対象、人員、定員、報酬等が異なります。認知症対応型の単独型・併設型と共用型も区別して確認します。一般のデイサービスの定員と収支を縮小しただけの計画にせず、必要なケアと配置から作ります。
認知症介護研修は必要ですか？
役職別の研修要件と受講時期を市町村へ確認します。
送迎車や浴室改修も融資対象ですか？
事業に必要な設備として相談できますが、対象になるかは制度と審査によります。用途、台数、改修範囲、見積書を揃え、工事代を払った後も初回入金まで給与が残るか確認します。
利用者未確定でも相談できますか？
連携先、曜日、開始時期を根拠に段階計画を作ります。
少人数なら職員も少なくできますか？
定員だけで人員を決めず、事業形態ごとの基準と実際のケアを照合します。送迎中の施設内配置、入浴、休憩、欠勤時の代替を勤務表に置き、必要な役割が欠けないことを確認します。
家族支援の時間も計画しますか？
送迎時共有、相談、会議、緊急連絡を勤務へ含めます。
条件別の想定相談例
次の3例は説明用の想定であり、実在するお客様の実績・成功事例ではありません。融資の可否や金額、所要日数を示すものではありません。
一般のデイサービスで働いていた方が独立する想定です。以前の定員と収支を小さくするだけでなく、認知症対応型の指定窓口、事業形態、管理者研修を確認します。地域の整備方針と必要な改修が分かってから、物件契約と融資相談の順番を決めます。
既存施設の空間を使って共用型を検討する想定です。空き部屋があることだけで12人を受け入れる計画にせず、本体事業所の種類と定員・人員の扱いを確認します。既存の入居者と新しい利用者の双方への支援が成立する勤務を根拠に、追加費用を見積もります。
浴室改修が見積りより増え、運転資金を取り崩す想定です。工事代を払えるかだけでなく、初回の介護給付入金までの給与残高を再計算します。設備の優先順位を安全と指定条件から見直し、借入相談額や開業日を修正する場面です。
関連する業種の開業記事
確認した公式資料
今回の確認日：2026年10月2日。上段の一次資料と公庫の案内を確認しました。既存の参考資料と実景の原典は下段・各写真に保持しています。金額は相場・借入可能額を示さない架空例です。物件・指定・勤務・契約・請求の条件は実際の資料で確認します。
- 厚生労働省：指定地域密着型サービスの基準
認知症対応型通所介護の形態、人員・設備等の条件。 - 愛知県：介護サービスの指定窓口
地域密着型は市町村等へ相談。 - 愛知県：認知症介護の研修
役割ごとに経験・研修を確認。 - 愛知県国保連：介護給付費の請求
受付・再請求の条件を確認。 - 愛知県国保連：令和8年度の介護給付費支払予定
請求月と翌月の支払予定日を確認。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
設備資金と運転資金。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
計画書・見積書等の準備と融資までの流れ。 - 厚生労働省「指定地域密着型サービスの人員・設備・運営基準」
- 日本政策金融公庫「創業計画の書き方」
- 愛知県「中小企業融資制度要綱集」
- 愛知県国保連「介護給付費等の請求について」
過去の確認記録
2026年9月14日の再確認：厚生労働省の単独型・併設型・共用型の基準、愛知県の指定窓口・認知症介護研修、国保連の請求・支払順序を確認しました。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。
制度情報確認日：2026年9月6日。利用制度と事業内容を伝え、申込時に各公式窓口へ最新の必要資料・条件を確認してください。
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年08月03日
- 最終更新日
- 2026年10月2日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。