認知症グループホームの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

当社支援を利用する別比較では、仮の融資実行額18,000,000円×5％＋消費税10％＝税込報酬990,000円です。着金時に一度支払うため、元の運転資金10,000,000円から9,010,000円を使える現金として比較します。融資希望額の承認を示す計算ではありません。

運転資金1,000万円は仮置きです。次の通常案では現金下限を守る追加310万円が必要になり、調達可否と必要総額を同じ案へ更新します。

以下は賃借物件を改修する説明用の仮定です。金額は万円、税込の現金支払額で、土地建物購入費を含みません。実際の工事価格・必要規模・融資可能額を示していません。 参照：日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」。

保証金の返還予定は当面の支払原資にせず、敷金・保証金と費用を区別して記録します。改修工事の着手金・中間金・残金は支払日別に置き、融資実行前に払う金額を自己資金で賄えるか確認します。入居者から預かる金銭は法人の自由な開業資金として扱いません。

この段階の運転資金1,000万円は必要額を検証するための仮置きです。後の6か月資金繰りでは、通常案で310万円、返戻・追加支払を重ねた別案で380万円の追加手当が必要になるため、上の総額だけで十分とは判断しません。追加額を確保するなら、運転資金と必要総額、自己資金・借入等の内訳を同じ案へ更新します。借入の増額が認められることを前提にせず、支払前に調達可否と計画変更を確認してください。

給付費は提供翌月に請求、通常は翌々月に初回入金。別案は100万円の入金遅れと70万円の追加支払で最低残高▲200万円。追加310万円と380万円を合算せず、支払前に手当します。

初期・準備費1,700万円を別に確保し、運転資金1,000万円から始める仮の現金表です。支出には給与、家賃、生活経費、税・返済等を含め、入金は介護報酬と利用者から実際に受け取る額です。ここでは開業・サービス提供を1か月目から始め、給付費は提供の翌月に請求、翌々月に入金する基本案を置きます。例えば9月提供分を10月に請求すれば、通常の初回入金は11月です。給付費の1・2か月目の入金はゼロとし、実際の支払日は愛知県国保連「介護給付費等の請求について」と年度の支払予定で確認します。

下表は立ち上がりの資金不足を調べる独立した仮定で、先の売上試算の月と直接対応させていません。給付費欄は利用者負担を除く実受取額です。利用者回収は別欄へ一度だけ入れ、準備前の既存債権、追加借入・自己資金投入は含めません。この表の準備月は、初期準備を終えた後からサービス提供開始前までの別期間です。初期費用側に入れた採用・研修等の給与は再計上せず、この別期間に発生する給与・家賃等を準備月支出に置きます。金額は万円単位で、6か月間の追加手当前の残高を示します。利用者回収は居住費・食費・自己負担等をまとめた仮定です。住居ごとの入居日と負担区分から回収予定を作り、介護報酬と二重に計上しません。空室や入院でも残る勤務費を踏まえて年間の収支へ延ばします。

月末現金は前月末残高に給付費入金と利用者回収を加え、支出を引いた額です。例えば3か月目は120万円＋210万円＋30万円－370万円＝マイナス10万円です。通常案の期間中最低残高はマイナス130万円です。現金下限を180万円に置くと、下限を守る追加手当額は310万円になります。マイナス残高は実際にそのまま支払えるという意味ではなく、その月までに資金の手当か実行可能な計画変更が必要な印です。

返戻と追加支払が重なる別案を、通常案と分けて確認する

通常の入金待ちとは別に、3か月目に入る初回給付費のうち100万円が返戻・訂正で4か月目へずれ、3か月目に追加支払70万円が発生する案も試します。3か月目の給付費入金は110万円、利用者回収は30万円、支出は440万円で、月末残高はマイナス180万円です。4か月目は通常の給付費300万円に訂正分100万円を加え、給付費入金400万円、月末残高マイナス120万円となります。以後の入出金を通常案と同じにすると、6か月目残高はマイナス200万円、別案全体の最低残高はマイナス200万円です。現金下限180万円を守る別案の追加手当総額は380万円です。通常案の追加額310万円にさらに380万円を重ねる意味ではありません。

訂正分を4か月目に回収するのはこの別案の仮定であり、審査・再請求が未了なら入金をさらに後ろへ動かします。追加手当額は、0と「現金下限－追加手当前の最低残高」を比べて大きい方です。給与日が振込日より先なら月中の不足は表より大きくなるため、日付別にも試算してください。6か月で計画を終えず、利用開始・終了と人件費、返済を年間へ延ばします。継続的な支出超過は借入だけで解決せず、提供体制を守りながら収入の根拠と費用・規模を見直します。

報酬支払後に、架空の現金下限1,800,000円を守る追加手当は、通常案4,090,000円、返戻・追加支払の別案4,790,000円です。二つは代替案で合算しません。各追加額には今回の報酬990,000円の影響を含めているため、さらに報酬を足しません。仮の融資額を固定した比較であり、増額する場合は報酬も再計算します。

マイナス残高はそのまま支払える現金ではありません。追加資金が確保できると決めず、給与等の支払前に資金の手当と実行可能な計画変更を確認します。継続的な支出超過は借入だけで解決せず、必要な支援体制を守りながら収入・費用・規模を見直します。

入院等で算定対象から外れる日が20人日ある別案なら、190人日×0.9万円＝171万円。入院日すべてを一律に扱わず、算定条件と記録を確認します。

算定対象日を確認済みとする単純化した例です。仮の単価には利用者負担を含む介護サービス全体を置き、家賃・食費等は別管理とします。公定単価や加算額の説明ではありません。 参照：愛知県国保連「介護給付費の請求について」。

この表の9人は収入計算の例で、必要配置の判定表ではありません。介護従業者数の計算に使う利用者数は基準の取扱いに従い、月末人数やこの表の平均人日だけで決めないでください。収入計上と口座への入金時期も分けます。

国の基準では、日中の介護従業者は共同生活住居ごとに利用者3人に対し常勤換算1人以上、夜間・深夜は原則として住居ごとに1人以上の勤務が必要です。以下だけで全ての基準を満たすわけではありません。 参照：厚生労働省「指定地域密着型サービスの人員・設備・運営基準」。

三つの共同生活住居を有する場合の夜間配置には、同一階の隣接配置や安全対策等を伴う限定的な例外があります。二住居なら一人でよい、という一般則ではありません。適用可否は図面と運営条件を指定窓口へ示して確認します。