障害福祉の居宅介護の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

売上計上と通帳への入金は別です。2か月目末は100万円、ここで採用費50万円を追加すると50万円まで減ります。月末がプラスでも、給付費の振込日より前の給与日に不足しないか確認します。

新規に提供を始めるサービスの架空の資金繰り例です。開始前の債権や既存事業からの追加補填はなく、利用者負担等の他の入金も資金源に見込みません。提供1か月目の給付費150万円を翌月の請求期間に請求し、返戻・減額なく翌々月に受け取る仮定です。150万円は実際の報酬単価や支給決定額ではありません。各運営月の支出140・160・180万円は、運営費135・155・175万円と元利返済5万円ずつの合計です。税の未計上支出を差し引く前で、予備資金はまだ別に確保していません。準備費と月々の支払を分けて計算します。参照：愛知県国保連「請求から支払いまでの流れ」・令和8年度処理日程。元の請求案内：障害福祉サービス費等の請求について。

提供2か月目に採用費50万円を追加すると、2か月目末は100－50＝50万円、他の条件が同じなら3か月目末は70－50＝20万円です。採用後の継続給与が増える場合は翌月以降の支出にも加えます。また、初回150万円が3か月目内に入金されなければ、その月末は70－150＝▲80万円（採用追加前）です。税の未計上分や必要な予備資金を含め、日付別の支払予定から不足額を確認します。国保連の請求準備、返戻の修正、入金予定日の確認を経理担当者と共有してください。

採用費等50万円を先行する案の3か月末は報酬支払前20万円、初回給付を回収できない別案は80万円不足します。当社報酬F円、未計上の税・生活費等をさらに確認します。実費預りや将来の借入を不足の穴埋めに使わず、支援を維持できる準備額と開始計画を見直します。

次は日程の制約を理解するための仮定例です。法定の職員数や最低配置を示していません。必要な基準を満たしたうえで、実際に訪問へ充てられる時間を集計するという順序で使います。

一日合計13時間があっても、朝の同時刻に3件の訪問希望があり、対応可能な職員が2人なら、その時刻は1件分不足します。別の時間帯の空きを足しても解消できません。利用者の希望を確認したうえで、担当者の変更、他事業所との調整、採用時間帯の見直しを行います。二人で担当する支援があれば、支援時間と職員延べ時間を分け、必要な二人分を勤務表へ置いてください。

以下は、提供一件の収入を仮に6,000円、職員にかかる費用を一時間当たり2,400円、交通費を一件300円と置いた比較です。公定報酬、給与相場、融資実績の例ではありません。実際の報酬区分と費用へ置き換えて使います。

この個別採算には家賃や事務管理等の共通費をまだ含めていません。すでにこの表で配分した給与を、月次の計画で再び全額差し引かないでください。固定給の職員は、実際に支払う給与総額と各訪問へ配分した費用との差も確認します。低採算の地域を機械的に切り捨てるためではなく、必要な支援を継続できる担当の組み方や移動手段を考えるための比較です。

居宅介護は、居宅での入浴、排せつ、食事等の介護や家事、生活上の相談などを担います。介護保険の訪問介護、重度訪問介護、同行援護等と、対象・指定・資格・請求が共通だとは判断しません。複数を実施する場合も、事業名を分けたうえで確認します。 参照：厚生労働省「障害福祉サービスの内容」。

資格の名称だけで判断せず、予定する役割とサービスについて指定権者へ確認します。支給量の全量を自社の契約時間にしたり、契約時間のすべてを提供済みとして見込んだりしません。利用者の生活や他の支援との調整を先に行い、本人の希望を変えて稼働率だけを整える計画にしないようにします。