ECコンサルの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

当社支援を利用する別計算では、借入1,500,000円に対する報酬75,000円に消費税7,500円を加え、税込報酬82,500円です。着金時に一度支払い、報酬支払前の開始現金1,700,000円から報酬を差し引くと、支払後の開始現金は1,617,500円です。補足の図・表は報酬支払前の比較です。既に含めた費用を二重に差し引きません。

以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金2,500,000円から開業支出800,000円を払い、1,700,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。

返済は100回（100か月）・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。

月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。

これは業界の平均費用ではありません。高価な端末や多機能な分析サービスを先に契約するのではなく、支援対象のEC基盤、必要なデータ形式、同時に担当する店舗数を決めて見積を取ります。顧客自身のアプリ利用料は、本稿では顧客が直接契約・支払する条件です。

月額支払10万円は、拠点費3万円、共通ソフト・通信2万5,000円、営業費2万円、保険・会計・その他2万5,000円の仮定です。顧客別のデータ整形を国内法人へ委託する費用は1社月1万5,000円で、顧客の入金にかかわらず当月払いとします。事業主だけで運営し、従業員給与はありません。

国税庁の通達は、企業診断員に登録された中小企業診断士以外の経営コンサルタント等も含むとしています。本稿は経営改善の調査・指導に当たる支援として源泉徴収を入れました。ECに関わる全ての仕事へ一律に適用する説明ではありません。制作だけの契約、法人化、支払者の区分などで扱いが変わるため、実際の契約内容を税務署等へ示して確認します。

1社の入金14万9,685円から外注1万5,000円を引くと13万4,685円です。固定10万円と返済等24万8,000円を維持するには、34万8,000円÷13万4,685円を切り上げた3社が必要です。3社の場合の余力は5万6,055円。会計上の利益ではなく、初月利息・生活費・追加の納税確保まで含めた現金維持の比較です。

売上が伸びている顧客ほど手間が少ないとは限りません。商品追加、返品の増加、セール準備で確認箇所が増えることがあります。実際の稼働を顧客別に記録し、同じ16万5,000円で何時間まで提供する契約なのかを月次で見直します。

4社に各5時間の追加修正が重なると、合計164時間で4時間超過します。空いている週へ回す合意、顧客側での実装、追加範囲の縮小を検討し、業務を外注するなら支払・権限・再委託の条件を加えます。単に外注費を入れるだけでは、自分の指示と確認の時間は消えません。

支援先は1・2・3・4・4・4社と増え、月末に完了報告・請求し翌月末に回収するモデルです。初月の税込報酬は16万5,000円ありますが実入金はゼロ。振込手数料は顧客負担とし、カード決済や広告費の立替は使いません。

6か月目末の利用可能現金は1,438,040円です。このほか納税用6万円を別管理し、6か月目の報酬66万円は未回収です。その銀行入金見込みは源泉控除後59万8,740円で、7か月目に入る前提です。

6か月間に回収する前月の支援は合計14社月分で、源泉徴収は21万4,410円です。これは依頼者が税として控除した額であり、自分の自由な銀行残高ではありません。別管理する6万円は追加の準備枠なので、確定した税額や納付予定と照合して二重に確保し過ぎないよう調整します。

報酬支払後の最少月末現金は932,645円です。生活費と納税用の確保後で、利益や通帳残高とは区別します。月初などの支払日も確認します。