ネットショップの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

在庫・構築・運転資金の内訳

以下は小規模な物販ECの架空の開業計画です。支払総額ベースで見積りをそろえた例で、税抜価格と税込価格を混在させません。必要な許認可、初期設備、販売数量は商品・運営形態で変わります。

事業へ投入できる自己資金が100万円なら、差額は200万円です。これは借入希望額を検討する出発点であり、融資承認額ではありません。設備と運転資金の区分、支払済み費用、追加発注の必要性を金融機関へ説明します。

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の対象や日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・資金計画」の資金計画を確認し、見積りの裏付けと自己資金の出所をそろえます。自宅で始める場合も、賃貸・管理規約、在庫保管、発送作業、事業者情報の表示を確認してください。

日付順の現金予定表

次は前の損益計算とは独立した架空の現金予定です。月初事業資金80万円、月内の予定入金90万円が月後半に集中するとします。仕入60万円等を先に払うため、月末残高だけでは途中の不足を把握できません。

月全体では80＋90－60－20－15－4＝71万円ですが、15日時点で15万円不足します。最低20万円の現金を維持したいなら、この時点に必要な追加の余裕は35万円です。20日の入金を15日以前に使えるものとして計算しないでください。

対策は、仕入ロット・支払条件・広告開始日・決済条件・開業規模を確認することです。取引先との合意なしに支払日を遅らせたり、顧客へ納期を隠して受注したりしないでください。在庫仕入資金の創業融資も参考に、見積りと支払日を資金計画へ結び付けます。

▲15万円は実際にそのまま支払える預金残高ではなく、資金が足りず支払予定を実行できない状態です。月末71万円は追加調達を入れる前の予定差額です。15日より前に35万円を追加確保する案なら、15日は20万円、月末は106万円になります。追加資金を借りる場合の返済や利息等は別に加えます。

注文・返品の内訳は、取消しと返品後の売上・原価の計算で確認できます。

発送費・広告・返済後の計算

注文200件から発送前取消10件・発送後返品10件を引いた180件を、1件5,000円で販売する例です。確定売上90万円から原価36万円を引いた粗利54万円を使います。返品商品はすべて再販売可能とし、税・値引きを省略しています。顧客から送料を別途受け取らず、発送190件に送料・梱包費500円がかかるとします。決済費は確定売上の3％、広告費20万円、返品関連費1万円を仮定します。

この208,000円は会計上の売上総利益ではなく、物流等と広告を引いた後、固定費を引く前の管理用の金額です。ここから固定支出15万円、借入元金・利息4万円を払うと残りは18,000円です。税等と事業主の生活費は含めておらず、自由に使える利益と考えないでください。

広告費20万円を注文200件で割ると一件1,000円ですが、取消・返品後180件で割ると約1,111円です（表示は1円単位で四捨五入）。返品前の注文数だけで広告効率を良く見せず、媒体別・商品別に、最終的に残る金額と発送能力を見て予算を調整します。

通信販売・商品規制の確認表

自社EC・モールのいずれでも、販売者が誰か、どの商品をどの条件で販売するかを明確にします。モールの機能を使っているだけで、自社の表示や運営上の責任をすべて確認したことにはなりません。

消費者庁「インターネットで通信販売を行う場合のルール」と消費者庁「通信販売広告Q＆A」では通信販売の表示や返品特約を確認できます。通信販売には訪問販売等と同じクーリング・オフ制度はありませんが、返品条件を何も表示しなくてよいという意味ではありません。商品の契約不適合に関する責任と、顧客都合の返品特約も分けて確認します。

食品、酒類、化粧品、中古品等は取扱商品・販売方法に応じた規制があります。本記事で個別品目の適否までは判定していません。許可・表示の確認先、EC構築、写真、商品表、返品対応、発送担当を決め、開業日と融資入金を含む工程を無理なく組み立ててください。