就労選択支援の開業資金短期の評価工程と入替りを5つの図で確認

愛知県の案内は、就労支援の経験・実績、設備、人員、事前評価等を示しています。新しい法人を作れば当然に実施できるとは判断せず、自法人が満たす要件と確認待ちの項目を分けて窓口へ持参します。 参照：愛知県「就労選択支援について」。

愛知県所管の取扱いでは、専用の訓練・作業室について定員×2平方メートルを示しています。定員10人の仮定なら20平方メートルですが、これを事業所全体に必要な面積と読み替えないでください。別の指定権者の地域は、その窓口へ条件を確認します。実施主体の実績を法人内で単純合算できるとせず、県のQ&Aも照合します。

改修せず始められると考える前に、必要な専用環境と既存サービス側の利用を確認します。下表の金額は管理の仕方を示す仮定例で、工事や設備の相場ではありません。補助金は未決定のため資金調達額へ入れていません。

家賃の他事業側負担は月12万円で、合わせて法人が払う20万円に戻ります。新事業の費用8万円を法人全体の家賃20万円へもう一度上乗せしないでください。一方、開設時の追加支出150万円と別に、給与や外部会議の交通費は先行します。会計上の費用配分と口座から出ていく現金を別表にし、既存事業からの持ち出しで賄う部分も説明できるようにします。

次の時間は業務量を検討するための仮定で、必要な評価日数や報酬の算定時間ではありません。本人に合わせて内容を組み替え、早く終わらせることを件数目標にしないようにします。

一月にこの工程へ使える職員時間が120時間なら、単純計算では10件分です。そこから新規相談や変更への予備として24時間を残す仮定なら96時間、同じ条件で8件分になります。これは同時に受け入れる人数や指定上の定員を意味しません。会議に二人が2時間参加する場合は合計4人時間とし、会議の経過時間だけで人件費を見積もらないようにします。

短期利用では、月末人数だけを翌月の収入へ引き継ぐと過大な見込みになりがちです。次は受入れの動きを整理する仮定例で、標準利用期間や報酬算定を定めるものではありません。 参照：愛知県国保連「障害福祉サービス費等の請求について」。

当月中に関わった利用者は10人ですが、その10人を一律に一月分の請求へ換算できるわけではありません。翌月は繰越3人と開始予定5人で計8人が関わる想定となり、それぞれの利用日・工程から実績見込みを組みます。新規開始6人のうち2人が遅れれば予定どおりの稼働にならないため、職員時間と入金時期も同時に修正します。請求の準備は指定後に後回しにせず、電子証明書等の手続を工程へ入れます。

実施主体などの要件を満たす事業者が、このサービスの提供を新たに始める架空例です。開始資金600万円は既存事業の給与・納税などの使途を除いて今回に充てられる金額とし、開始前の債権回収や他サービスからの補填は入金に含めません。給付費は運営1か月目分60万円を2か月目に請求して3か月目に受領、2か月目分90万円を3か月目に請求して4か月目に受領する仮定です。金額は実際の報酬ではなく、返戻・減額のない通常案です。利用者負担等の他の入金は見込みません。支出は運営1か月目が事業費115万円＋元利返済5万円、以後は事業費125万円＋元利返済5万円。税の未計上分は差し引いておらず、予備資金は未確保です。参照：愛知県国保連「請求から支払いまでの流れ」・令和8年度処理日程。融資手続き：日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」。

追加の遅延案では、3か月目に受け取る60万円が4か月目へ遅れると、3か月目末は200＋0－130＝70万円です。4か月目に通常の90万円と遅れた60万円を回収できれば、70＋90＋60－130＝90万円となり、通常案の4か月目末と一致します。遅れた60万円を3か月目と4か月目の両方へ入れません。給与日が振込日より前なら月末残高だけでは支払えない場合があるため、日付別の残高を確認します。既存サービスと同じ口座でも、他サービスの給与・納税用の現金は自由に充当しません。融資相談では追加支出150万円と運転資金を分け、対象条件を申込先へ確認します。