支援が始まっても、給付費の入金は後になります
- 開所前物件・訓練設備・採用へ支払う
指定と勤務の条件を確認
- 支援を提供給与・家賃・交通費を払う
所内支援と企業訪問を両立
- 請求・入金利用実績から給付費を請求
開始・終了と返戻を反映
就職による利用終了と新規の利用開始を別に見積ります。企業訪問中の職員を所内にも数えず、配置と入金の両方から開所規模を確認します。
「設備・採用の準備費」＋「支援を続ける事業資金」を分けると、必要額を考えやすくなります。
就労移行支援の開業にかかる費用
開業資金は、次の2つに分けると考えやすくなります。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 物件・内装・消防
- PC・家具・訓練教材
- 記録請求・個人情報管理
- 採用・研修・企業開拓の準備
開業後の支払いに残すお金
- 職員給与・社会保険
- 家賃・通信・教材・返済
- 企業訪問・実習同行の交通費
- 利用開始遅れ・返戻への備え
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。法人全体の給与・税・返済に必要な資金を確保したうえで、今回の事業へ投入できる自己資金を確認します。個人の生活費と法人の資金計画は分けて考えます。
就労移行支援で、費用と売上をどう見積る？
- 費用と売上の見積り
- 物件、支援内容、同時に使う訓練設備、人員と企業訪問の方法で変わります。利用開始・就職による終了と初回給付費の時期から、給与を払う期間を見積ります。
- 入金と支払いの照合
- 売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。
物件・訓練設備・採用の見積りと、毎月の職員給与・企業訪問費を分けます。収入は利用開始・終了予定、実利用日数と適用報酬から見積り、企業同行中の所内配置、給付費の請求と入金月を照合しましょう。
法人の自己資金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は返済後の現金も確認します。法人全体の支払いを確保し、今回の事業へ投入できる額を比べます。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用の時期を調整する方法も比較します。就労移行支援に必要な支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。創業間もない方も状況に合う制度を確認できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。支援内容と報酬条件は契約前に確認します。
料金に含まれるサポートを見る
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
融資には金融機関の審査があります。
就労移行支援を始めるお金、まずは相談しませんか
愛知県で就労移行支援を始める方なら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
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融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
相談前に整理したい4つの準備
指定と訓練・相談の条件を確認する
予定地の指定権者へ図面相談、申請期限、人員・設備とサービス管理責任者の要件を確認します。必要な支援環境を確かめてから物件・設備と採用を進めます。
利用開始と終了を一人ずつ置く
月途中の開始・終了と欠席を日数へ反映します。就職した方を翌月の通所売上へ残さず、必要な連携は別の支援工程として確保します。
所内と企業訪問の勤務を照合する
移動、同行、面談、記録を人数分の時間で数えます。外出する職員と所内担当を同時刻で照合し、法定配置と休憩・兼務の条件は別に確認します。
初回入金と返戻に備える
サービス提供月、翌月請求、支払予定を給与・家賃の支払日と並べます。予定日と実入金を分け、利用開始遅れや返戻があっても支援を続けられる額へ直します。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
就労移行支援の開業資金はいくら必要ですか？
物件、支援内容、同時に使う訓練設備、人員と企業訪問の方法で変わります。利用開始・就職による終了と初回給付費の時期から、給与を払う期間を見積ります。開業までの費用と、仕事が安定するまでに残す事業資金を分け、見積りと支払時期から必要額を決めます。
自己資金があっても創業融資を検討する意味はありますか？
今回の事業の開業後の支払いまで法人の自己資金で賄えるなら、借入は必須ではありません。法人全体の給与・税・返済に必要な資金を確保し、入金が少ない月も支払いと返済を続けられるか比べて判断します。
見積りや計画書が未完成でも相談できますか？
はい。開業予定地・時期、引き受けたい仕事、手元にある見積りなどから始められます。無料相談で次の準備を確認できます。
企業との連携先が未確定でも相談できますか？
はい。対象とする方、候補地域、支援内容と人員の案から相談できます。訪問候補と受入れ合意済みを分け、企業開拓の時間・費用と必要な事業資金を整理します。
アイラボには何を相談・依頼できますか？
必要額の計算、創業計画書の作成、資料の確認、面談練習を支援します。初回相談は無料です。支援内容と料金を確認してから依頼を判断できます。
就労移行支援の開所準備を、今の計画から一緒に。
必要なお金と、仕事を続ける見通しを整理して、次の一歩を考えましょう。まずは今の計画をお聞かせください。
詳しい資金計画と開業の条件
開業条件や、説明用の架空例をまとめています。金額は相場や借入推奨額ではありません。必要な項目を開いて、実際の見積りと比べてください。
提供月と入金月を分け、最初の2か月の給与を確保する
準備月末550万円
運営1か月目末370万円
運営2か月目末180万円
運営3か月目末60万円
税の未計上分を引く前
予備資金は未確保60万円
金額・人数・時間は計算方法を示す架空例です。実際の報酬、相場、融資承認額を示しません。準備支出250万円、運営入金0・0・80万円、支出180・190・200万円。運営1か月目の提供分を翌月請求、翌々月に受け取る仮定です。返戻はない仮定で、税・予備資金の未計上分も確認します。
初回の給付費が入る前にも、給与と家賃は発生します。残高がプラスでも、返戻や利用開始の遅れに備える下限額を決めます。
準備月と運営3か月目までの現金表へ →準備月と運営3か月目までの現金表
当初現金800万円から始め、準備費を支払う仮定例です。月の支出には運営費・予定した返済等を含めます。運営1か月目のサービス提供分を翌月に請求し、翌々月に80万円受け取る条件とし、返戻はないものとします。請求した月に入金する計画にはせず、国保連の支払予定日と月内の支払日を照合してください。愛知県国保連「障害福祉サービス費等の請求について」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 段階 | 入金／支出 | 月末現金 |
|---|---|---|
| 準備月 | 0／250万円 | 550万円 |
| 運営1か月目 | 0／180万円 | 370万円 |
| 運営2か月目 | 0／190万円 | 180万円 |
| 運営3か月目 | 80／200万円 | 60万円 |
別の比較例として、安定運営後に利用終了や開始の遅れで入金が月30万円少なくなる状況が2か月続き、他の条件が同じなら、残高は標準案より60万円少なくなります。標準案の同じ時点の残高が120万円なら慎重案は60万円です。減少がいつ入金へ現れるかは請求・支払の日程と対応させます。利用が減っても直ちに給与や家賃が減るとは置かず、支援に必要な体制を維持する費用で確認します。
提供月の翌月に請求し、その翌月が支払予定となる流れを前提にしています。令和8年度の具体日、返戻と支払決定を国保連の案内で確認し、月末60万円という残高だけで月途中の給与を払えるとは判断しません。利用減の60万円減少例は別条件で、立上がり表へ二重に引きません。
訓練で使う時間を確かめて、設備の購入数を決める
PC8台96万円
机・椅子8組32万円
通信・設定20万円
金額・人数・時間は計算方法を示す架空例です。実際の報酬、相場、融資承認額を示しません。PC12万円・机椅子4万円／席。物件・改修・採用費を含む全開業費ではありません。支援内容、同時使用、利用者の配慮を先に確認します。
8席の設備と2席追加時の支出表
設備を段階的に導入する考え方の仮定例です。指定上必要な設備や面積を省くという意味ではありません。訓練の内容と同時利用人数を確認したうえで、必要な時期に使える台数を検討します。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 購入するもの | 仮定の単価・数量 | 支出額 |
|---|---|---|
| PC | 12万円×8台 | 96万円 |
| 机・椅子等 | 4万円×8組 | 32万円 |
| 通信・設定等 | 一式20万円 | 20万円 |
| この設備群の合計 | 96＋32＋20 | 148万円 |
| 将来2席追加する仮定 | （12＋4）×2 | 32万円 |
将来の2席も含めるなら計180万円ですが、追加の通信や設定が不要という仮定です。内装、消防、相談室、採用、教材、運転資金まで含む総開業費ではありません。月額利用料、保守、情報管理、故障時の代替も別に見積もります。備品の購入費を払った月の現金と、会計上の費用計上は同じとは限らないため、融資相談では見積りと支払日を示してください。
月途中の開始と終了を、一人ずつ利用日数に反映する
継続6人×16日96人日
終了2人×8日16人日
開始1人×6日6人日
金額・人数・時間は計算方法を示す架空例です。実際の報酬、相場、融資承認額を示しません。実際の算定条件は別途確認します。就職後の人を翌月の通所売上へ残さず、必要な連携・引継ぎは支援工程に残します。
継続・途中終了・途中開始の利用日数表
次は一月の利用日数を計算する仮定例です。欠席を反映した一人当たりの見込み日数を使うため、この結果から同じ欠席をもう一度引きません。個別の利用日数と報酬の算定条件は別に確認します。 参照：愛知県「加算等の届出について」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 当月の利用状況 | 計算 | 延べ利用日数 |
|---|---|---|
| 継続する6人 | 6人×16日 | 96日 |
| 就職等で月途中に終了する2人 | 2人×8日 | 16日 |
| 月途中に開始する1人 | 1人×6日 | 6日 |
| 合計 | 96＋16＋6 | 118日 |
| 全員9人を16日とした場合 | 9人×16日 | 144日で26日多い |
この月の終了後、他に開始・終了がなければ翌月へ継続する人数は7人です。終了者を売上に残したまま新規利用者を足すことは避けます。本人に必要な就職支援を遅らせて利用日数を確保する計画にせず、終了と新規相談を別々に把握してください。就職等の実績に関係する報酬は算定対象の期間や届出を確認し、将来の実績を現在の単価へ先取りしません。
企業訪問中も、施設内の支援を担当する職員が必要
企業との面談2時間
往復移動1時間
記録0.5時間
同じ時刻の勤務を照合
施設外
企業訪問・実習同行・面接。
施設内
訓練・相談・個別支援の担当。
金額・人数・時間は計算方法を示す架空例です。実際の報酬、相場、融資承認額を示しません。法定配置人数の計算ではありません。同行中の職員を所内にも配置せず、兼務・休憩・引継ぎの条件を確認します。
企業開拓・同行・所内支援と勤務表
利用者の企業実習や面接が重なる日は、施設外へ出る職員と所内の支援者を明確にします。以下は予定を点検する表であり、法定の人員配置数や兼務できる条件を示すものではありません。 参照：日本政策金融公庫「創業計画の書き方」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 業務 | 予定へ入れる時間 | 確認する重複 |
|---|---|---|
| 企業開拓 | 移動、面談、記録、次回調整 | 所内で必要な支援者が残るか |
| 実習への同行 | 集合、移動、企業との振返り | 別の実習や面接に同じ人を置いていないか |
| 所内の訓練 | 個別の支援、相談、休憩 | 全員を集団訓練だけで支える計画でないか |
| 連携・引継ぎ | 本人、企業、支援機関との会議 | 会議の参加人数分の時間を確保したか |
企業面談2時間に往復移動1時間、記録0.5時間なら、1回で3.5時間です。月4回行う仮定では14時間を勤務表へ置きます。二人が同じ行程へ参加するなら合計28人時間となります。予定を増やすときはこの時間を所内業務へ重ねたままにせず、誰が代わるかを示してください。実習先が近い場合でも、集合や連絡の時間をゼロとして扱わないようにします。
その他
訓練の先にある職場と、支援の引継ぎを計画する
- 希望・状況を共有本人に合う面談と説明
- 訓練と環境を調整必要な作業と配慮を確認
- 実習・応募へ企業担当者・日程・同行
- 就職と連携本人・企業・支援機関で役割を引き継ぐ
就職先を確約する図ではありません。本人の同意、個別支援、企業との調整に必要な職員時間を確保します。訓練メニューの数だけで提供能力を判断しません。
希望整理から企業実習・就職後連携の表
就労移行支援は、就労に必要な訓練だけでなく、求職や職場開拓、就職後の相談等を含む支援です。教材やPCの台数を先に決めず、本人が希望する働き方と必要な配慮に応じた工程を設計します。 参照：厚生労働省「障害福祉サービスの内容」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 支援の段階 | 事業所で用意するもの | 外部と確認すること |
|---|---|---|
| 希望・状況の整理 | 面談、本人に合う説明、記録 | 医療や相談支援との同意に基づく共有 |
| 訓練・準備 | 課題に合う教材、環境、個別の支援 | 職場で求められる作業や配慮 |
| 実習・応募 | 同行や面接練習、記録 | 実習先、担当者、日程、移動 |
| 就職・その後の連携 | 支援内容と連絡先の引継ぎ | 本人・企業・関係機関との役割分担 |
企業名を挙げる場合は、訪問候補、面談済み、実習調整中、受入れ合意済みを区分します。資料を送っただけで連携先として確定した扱いにはしません。紹介や就職の数を約束せず、対象とする人の希望を支援できる地域の資源をどう開拓するかを説明します。支援の成果と金融機関の融資判断は別であり、就職見込みを融資の確約へ結びつけないでください。
指定・契約と営業の条件
就職までの段階を設計
評価、訓練、実習、求職、面接、就職後連携を示します。
事業所内外の配置を確認
各職員の直接支援、企業訪問、同行、会議、記録、休憩を勤務表へ置き、同時刻の担当を照合します。
企業と支援機関へつなぐ
実習・求人企業、ハローワーク、医療、相談支援との連携を作ります。
指定、人員、設備、運営、利用期間、加算等は改定される場合があります。予定地の指定権者へ図面相談、受付期限、指定希望日、必要書類を確認してください。
設備・準備と開業後の資金
支援環境と採用
- 保証金・設計・内装・消防
- PC・訓練機器・家具・通信
- 記録請求・個人情報管理
- 採用・研修・広報・企業開拓
毎月先行する支出
- 給与・社会保険・求人
- 家賃・光熱・通信・教材
- 企業訪問・実習・同行交通費
- 給付費入金前の固定費
訓練設備だけで自己資金を使い切らず、職員が企業訪問や同行で事業所を離れる時間、採用、研修、初回入金前の給与を運転資金へ入れます。
売上と提供できる量の確認
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 利用見込み | 相談×契約率×利用開始率 | 相談・見学・受給記録 |
| 利用日数 | 予定延べ利用日数－未実施の延べ日数 | 個別支援・通所予定 |
| 給付費 | 利用実績×確認済み単価 | 利用・配置・体制届 |
| 提供能力 | 人員配置と所内外の支援時間を照合 | 勤務表・週間予定 |
予定延べ利用日数は、一人ずつの予定日数を合計します。欠席等の未実施日数は一度だけ控除し、欠席を反映済みの日数を使う場合は再控除しません。給付費や加算を自己判断で確定せず、指定権者と請求担当へ確認します。就職実績を作るために利用終了を避ける計画ではなく、支援目的に沿って収支を作ります。
支払・入金と残す現金
物件、採用、指定、相談、契約、訓練、企業実習、就職、給付費請求・入金を月別に置きます。利用開始が遅れた月にも必要な職員配置と給与を残します。
就職で利用が終了することを売上減だけで捉えず、新規相談と終了者を月別に管理し、支援成果と経営継続を両立させます。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
融資相談に使う資料
利用者数、支援時間、企業支援時間、職員数、給付費、給与を指定資料・勤務表・創業計画書で一致させます。
就職者数だけを成果とせず、利用者の希望、適性、必要な配慮、定着支援への連携を含む支援の質を示します。
支援記録と企業訪問の実績を月次計画へ戻す
担当職員が訓練・実習・面接同行等の実施時間を記録し、当初の支援工程と比較します。実習先の変更や利用終了が決まったら、利用予定と企業訪問の予定を一緒に更新します。紹介先との接点がある段階と、実施日まで確認した予定を分けて管理します。
管理者は外出記録と所内勤務を照合し、代替配置や追加勤務が必要になった理由を確認します。給与の増減を資金繰りへ反映するとともに、利用見込みを修正した創業計画書と勤務表に食い違いがないか、同じ対象月で点検します。
引き継いだ業種資料と確認履歴
2026年9月14日の再確認：厚生労働省のサービス内容、愛知県の指定手続、愛知県国保連の請求から支払までの流れを確認しました。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。
制度情報確認日：2026年9月6日。利用制度と事業内容を伝え、申込時に各公式窓口へ最新の必要資料・条件を確認してください。
業務条件に関する詳しいQ&A
就労移行支援の指定申請先はどこですか？
所在地により愛知県または指定権限を持つ市が窓口です。予定地を伝えて確認してください。
物件契約前に図面相談が必要ですか？
面積、用途、消防、人員配置に合わないリスクがあるため、契約・工事前の相談が安全です。
企業実習先が未確定でも相談できますか？
相談できますが、企業開拓方法、候補業種、担当者、訪問件数を具体化します。
PCや訓練設備も融資で相談できますか？
事業に必要な設備として相談できます。対象は審査によるため、見積りと利用根拠を示します。
利用者が未確定でも融資相談できますか？
相談できます。相談経路と開始見込みを段階化し、満員前提を避けます。
給与は何か月分必要ですか？
指定・利用開始・初回給付費入金までの工程と遅延を月別化して試算します。
就職者が出ると売上が減りませんか？
利用終了と新規相談を月別管理します。就職を妨げる計画にせず、支援成果と経営を両立させます。
営業予定地の動線を現地で確認する
駅から予定事業所、企業見学・実習先までの経路と同行時間を現地で確認します。写真だけから現在の需要や連携先を推測しません。
愛知県・豊橋市・豊橋駅東口の歩行者デッキ
駅から事業所、実習先までの移動も支援時間へ入れる
豊橋駅東口の歩行者デッキです。候補事業所から駅、企業見学先、実習先までの経路を本人に合う方法で確かめます。乗換え、待ち時間、同行後の記録を勤務表へ含め、所内の支援体制と両立するか確認します。
豊橋市・豊橋駅東口の歩行者デッキ／2016年3月21日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：663highland（Wikimedia Commons原典）／CC BY 2.5。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
就労移行支援の対象と指定・請求の流れ
就労移行支援は、一般企業等への就職を希望する障害のある方へ、就労に必要な知識・能力の向上、求職活動、職場実習、適性に合う職場探しを支援する障害福祉サービスです。訓練メニューだけでなく、企業との接点と就職後を見据えた支援が必要です。
愛知県の所管範囲では、指定申請前の図面相談や期限に沿った書類準備が必要です。名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市、大府市などは各市が指定するため、予定地とサービス種別を伝えて窓口を確認します。
売上は定員満員から始めず、相談、見学、受給者証、契約、利用開始までを月別化します。利用者が増えると個別支援、企業開拓、実習調整、面接同行、記録・会議の時間も増えるため、通所人数だけで提供能力を判断しません。
物件、設備、採用、研修、広報は指定前から支出が始まり、給付費はサービス提供後の請求・入金です。利用開始や指定が遅れた場合でも給与と家賃を払える運転資金を残します。
就労移行支援の対象と指定・請求の流れ
利用者一人の就職までに使う時間を測る
初期面談、個別支援、訓練、企業研究、履歴書、実習、面接、企業との調整を工程別に時間へ置きます。同じ訓練を全員へ一斉提供するだけでは個別の就職支援になりません。
企業開拓や同行中にも事業所内の配置が必要です。外出予定も勤務表へ置き、欠勤や実習日程変更時の代替体制を確認します。
通所支援中にも、企業開拓と実習調整は必要になる
訓練担当、個別支援、企業訪問、面接同行、記録、会議を週間表へ置き、利用者が増えても支援の質を保てる人数を計算します。
利用者の入口を一つの紹介先に依存しない
特定の機関から相談が来るという見込みは、相手の状況で変わります。相談、見学、体験、支給決定、契約、利用開始を段階別に記録し、同じ人を複数の経路で数えていないか確認します。各段階の人数がまだ不明なら、不明のまま調査方法と確認日を示してください。空席を埋める目的で本人に合わない利用を勧めるのではなく、支援内容と対象となるニーズを分かりやすく伝える計画を作ります。
就職後の連携を、売上と独立した支援工程として残す
就職したら連絡を終了する運営にせず、必要な相談や関係機関とのつなぎを整理します。他の制度・サービスへ移る場合は、それぞれの対象や利用時期を確認し、就労移行支援の指定だけで別サービスの報酬を請求できると判断しません。企業へ共有する情報は本人の同意と必要性を確認します。成果を就職人数だけで扱わず、希望に合った職場や必要な配慮の調整状況も説明できるようにします。
実績に連動する見込み単価は、根拠資料と対象期間をそろえる
開業前に地域の既存事業所の報酬単価をそのまま使うと、自社に該当しない実績や体制が混ざるおそれがあります。基本報酬と加算等を分け、指定権者や請求担当者へ適用条件を確認します。創業計画書には確認済みの根拠を添え、未確認の項目を確定収入にしません。運営開始後も実績と計画との差を更新し、単価や利用日数が変わったときに残高へどう影響するかを追います。
設備を増やす時期と、人員を増やす時期を別々に決める
利用者が増えればPCを追加するだけで対応できるとは限りません。個別面談、企業同行、記録の時間が先に不足する場合があります。見積りは設備費と人件費を分け、どの状態になったら発注・採用するかを計画へ書きます。融資相談では、事業の実施条件、支出の根拠、使える自己資金、返済後の現金をまとめます。融資実行前の契約や工事は支払条件を確認し、不足が分かった時点で開業規模や日程を見直してください。
相談前の状況を整理する三つの想定例
次の3例は説明用の想定であり、実在するお客様の実績・成功事例ではありません。融資の可否や金額、所要日数を示すものではありません。
PCを定員分そろえる見積りを取ったものの、利用開始時の訓練内容がまだ決まっていない想定です。必要な指定設備を確認したうえで、同時にPCを使う人数と他の支援内容を整理します。段階導入でよい備品を分け、残した現金を初回入金までの給与へ充てる計画を検討します。
就職が続いたため翌月の利用人数が減る想定です。終了者を売上へ残さず、新規相談から実際に開始するまでの期間を計画に反映します。支援成果を維持したまま、入金減少に備える現金と、連携活動へ使う職員時間を確認します。
企業実習への同行が重なり、所内の職員配置が不足しそうな想定です。同行時間、往復移動、記録を勤務表へ入れると、元の人員計画では対応できない日が見つかります。担当の調整や追加採用を検討し、費用と開始時期を融資資料へ反映します。
確認した公式の案内
試算と当社報酬の支払条件
当社の支援を利用する場合は、着金時に融資実行額の5％＋税を一度支払います。この業種の例では借入額・支援利用の有無を確定していないため、報酬を0円と判断せず、実行額と費用内訳が決まってから事業へ使える残高を再計算します。既に準備費へ含めた分は重複させません。
確認した公式資料
確認日：2026年10月2日。以下の制度・業種の一次資料を確認しました。補足の試算は説明用の架空例です。実際の見積り、契約条件と入出金日で置き換えてください。
- 愛知県：障害福祉サービスの指定申請
図面相談、指定窓口、法人・人員の確認。 - 愛知県国保連：障害福祉サービス費の請求
請求から支払の流れと令和8年度の予定日。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
設備資金と運転資金。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
計画書・見積書等の準備と融資までの流れ。 - 愛知県国保連：請求から支払いの流れ 提供月の翌月以降に請求、請求の翌月に支払。
- 愛知県国保連：令和8年度の予定日 請求年月と実支払日の対応。
- 厚生労働省：障害福祉サービスの内容 就労移行支援の訓練・求職・職場開拓・就職後相談。
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年08月03日
- 最終更新日
- 2026年10月2日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。