手続を進める間も、事業の支払いに備える
- 開業前事業所・体制を準備
物件、設備、採用、専門家への支払い。
- 手続・取引準備入金日がまだ決まらない
在留・口座・融資はそれぞれ確認が必要。
- 開業後給与・家賃は続く
国内の契約と回収日から必要額を見積る。
必要な手続と先に支払う費用を予定表へ。許可や融資の結果を確定した扱いにしません。
開業前に払うお金と、取引開始後に残すお金を分けると、必要額を考えやすくなります。
日本で事業を始める費用
開業資金は、次の2つに分けると考えやすくなります。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 事業所の契約・保証金
- 設備・業務システム
- 開業前の採用・取引準備
- 設立・翻訳・専門家費用
開業後の支払いに残すお金
- 創業者・職員への給与等
- 家賃・通信・ITの継続費
- 仕入れ・外注から検収入金まで
- 追加対応や為替差への備え
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。ご自身の生活費はこれと分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。
費用と売上をどう見積る？
- 費用と売上の見積り
- 予定する事業、事業所、雇用体制、契約・送金の条件で必要額が変わります。資本金はお金の出所、設備や給与は使い道として分け、同じお金を二重に足しません。
- 入金と支払いの照合
- 売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。
事業所・設備・採用と専門家の見積りを、在留・設立・口座などの手続の予定に合わせて並べます。売上は日本で提供する商品や業務の単価、契約、検収と入金日から計画し、海外の実績だけで国内の受注を確定させません。出資・送金と借入希望は資金源、設備・給与等は使い道として照合し、生活費は事業資金と別に確保しましょう。
貯金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をするなら、返済見込みも確認します。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用の時期を調整する方法も比較します。外国人の創業に必要な支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。創業間もない方も状況に合う制度を確認できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
融資には金融機関の審査があります。
契約前に、報酬の計算対象と税込の支払額、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。物件・許認可・法務等の専門家費用は別に確認してください。
日本で事業を始めるお金、まずは相談しませんか
愛知県で日本の事業を始めたい方なら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
話す
融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
相談前に整理したい4つの準備
現在の在留資格と活動範囲
在留カードと予定する事業を入管・専門家へ示します。経営・管理の新規申請と更新、起業準備の経過措置は確認経路が異なります。必要な事業所・雇用・資本金等を先に確認します。
出資・送金と事業の支払い
資本金、自己資金、借入希望を資金源として整理します。送金の履歴と円換算、費用の支払日をそろえ、借入希望を承認済みの資金として扱いません。
日本での顧客と入金日
海外の実績だけで国内売上を置かず、顧客、単価、契約、検収、回収日を確認します。確定分と商談中の見込みを分けて計画書へ反映します。
手続と契約の順番
在留、会社設立、事業所、口座、許認可、融資の前提条件を並べます。先に必要な準備と、変更・返還できる契約を区別し、遅れた場合の支払いも比べます。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
外国人が日本で開業する場合、いくら必要ですか？
予定する事業、事業所、雇用体制、契約・送金の条件で必要額が変わります。資本金はお金の出所、設備や給与は使い道として分け、同じお金を二重に足しません。開業までの費用と、仕事が安定するまでに残す事業資金を分け、見積りと支払時期から必要額を決めます。
自己資金があっても創業融資を検討する意味はありますか？
開業後の事業の支払いまで自己資金で賄えるなら、借入は必須ではありません。生活費を別に残し、売上が少ない月も支払いと返済を続けられるか比べて判断します。
見積りや計画書が未完成でも相談できますか？
はい。開業予定地・時期、引き受けたい仕事、手元にある見積りなどから始められます。無料相談で次の準備を確認できます。
在留資格や会社設立の手続が済めば、融資も決まりますか？
いいえ。融資は事業の使い道、自己資金の経緯、売上と返済見込み等を金融機関が別に審査します。在留資格の活動範囲と申込先の条件を確認したうえで、契約・送金・支払の資料を整理します。
アイラボには何を相談・依頼できますか？
必要額の計算、創業計画書の作成、資料の確認、面談練習を支援します。初回相談は無料です。支援内容と料金を確認してから依頼を判断できます。
日本での事業を、始める準備を一緒に。
必要なお金と、仕事を続ける見通しを整理して、次の一歩を考えましょう。まずは今の計画をお聞かせください。
詳しい資金計画と開業の条件
開業条件や、説明用の架空例をまとめています。金額は相場や借入推奨額ではありません。必要な項目を開いて、実際の見積りと比べてください。
元の現金試算には当社の成功報酬を含めていません。支援を利用する場合の報酬支払後の現金は「その他」の補足で比較できます。既に準備費等へ含めた分は二重に計上しません。
出資・借入と必要資金の計算
集める計画
払込資本金3,000万円
借入希望1,000万円
使う・残す計画
開業前の支払2,500万円
開業後の現金1,500万円
税込支払を想定した法人の架空例です。3,000万円の資本金等の基準は融資額を意味しません。借入は審査前の希望額です。開業前の人件費等1,200万円は支払済みとする仮定で、後の月次給与と重ねません。
この図の現金額は当社報酬の支払前です。支援を利用する場合は着金時に55万円を一度支払い、報酬支払後の現金比較を確認しましょう。
資本金・借入と支払の内訳
金額は在留・融資要件への適合や融資可能額を示さない架空例です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 資金計画 | 架空金額 | 区分・確認 |
|---|---|---|
| 払込資本金 | 30,000,000円 | 自己資金等の資金源 |
| 借入希望 | 10,000,000円 | 審査前の資金源 |
| 調達計画合計 | 40,000,000円 | 3,000万＋1,000万円 |
| 物件・保証・事業所 | 2,000,000円 | 使途 |
| 設備・システム | 8,000,000円 | 使途 |
| 人件費・採用準備 | 12,000,000円 | 使途 |
| 仕入・営業・専門家等 | 3,000,000円 | 使途 |
| 開業後に残す現金 | 15,000,000円 | 使途・運転資金 |
| 必要資金合計 | 40,000,000円 | 200万＋800万＋1,200万＋300万＋1,500万円 |
資本金3,000万円は調達側、物件・設備・人件費等は使途側です。同じ3,000万円を資本金と設備費の両方へ加算しません。
借入希望1,000万円が実行されると決めず、資本金の払込・維持、送金、税務、資金使途を各窓口へ確認します。
税込現金額の架空計画です。開業前支払は200＋800＋1,200＋300＝2,500万円、残現金1,500万円です。人件費・採用準備1,200万円は開業前に使う仮定です。開業後給与の前払いを含む実案では、月次の同じ給与支払を除いて再計算してください。
在留・事業所・融資の確認経路
現在の在留資格と予定する経営活動をそろえる
在留の確認
活動範囲、経営・管理の現行要件、経過措置
会社・事業所
設立、使用目的、名義、口座、運営実態
融資の審査
資金の出所、使途、契約根拠、返済計画
経営・管理の新規申請では資本金等以外にも雇用、日本語、経歴、専門家確認等の要件があります。永住者等とは確認経路が異なります。県の起業準備制度も対象事業・期限・進捗条件があり、融資を確約する制度ではありません。
在留経路と各審査の確認表
現行基準の要約です。個別の許可・融資判断を確定しません。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 確認経路 | 主な確認事項 | 相談先・資料 |
|---|---|---|
| 現在の在留資格 | 経営活動の可否・制限 | 在留カード、入管、専門家 |
| 経営・管理 | 常勤職員、3,000万円、日本語、経歴等 | 現行基準、事業計画 |
| 起業活動促進事業 | 対象者、計画確認、進捗、期限 | 愛知県、入管 |
| 会社・事業所 | 設立、名義、使用目的、継続性 | 登記、賃貸、写真、図面 |
| 資金・口座 | 資本金、借入、送金、形成履歴 | 通帳、送金、契約、税務 |
| 創業融資 | 使途、必要性、返済、期間 | 申込先、見積り、収支 |
出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正」の現行基準を基準日付きで確認し、旧500万円基準を新規申請へ流用しません。
永住者等の活動制限のない在留資格、経営・管理、特定活動等で確認経路が異なります。予定活動を専門家・入管へ示します。
2025年10月16日施行の改正に関する入管の公式掲載要旨では、常勤職員の雇用、資本金等、日本語能力、経歴等の要件が示されています。常勤職員は在留資格により算入対象が異なり、日本語能力の要件でいう職員の範囲も別に確認します。既存の経営・管理や起業準備中の方の経過措置を、新規申請の一般条件と混ぜません。今回、入管の本文は再取得できなかったため、原典リンクと確認すべき項目を残しています。
2026年10月2日には入管公式の検索掲載内容で改正概要と経過措置を再確認しました。法人の会社形態に応じた払込資本金額・出資総額と、個人事業の事業用財産の総額を区別します。直接の本文・PDF取得はできていないため、常勤職員の対象、日本語能力、経歴・学位、事業計画の専門家確認と個別の経過措置は原典と入管・専門家へ確認します。
国内の売上と返済後の差額
外注・変動費72万円
創業者・職員への報酬等120万円
家賃45万円
専門家・通信・IT25万円
返済20万円
例示支払後の差額78万円
税込の架空月次です。創業者報酬は人件費120万円に含め、もう一度控除しません。税、会社負担の社会保険、追加採用・更新・為替等は未計上です。入金日が違うため、78万円を通帳の増加額とはしません。
4件の売上と費用・返済の計算
業種相場や在留基準を示さない架空月次です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 月次項目 | 架空の計算 | 架空金額 |
|---|---|---|
| 売上 | 4件×900,000円 | 3,600,000円 |
| 外注・変動費 | 売上の20％相当 | ▲720,000円 |
| 人件費 | 創業者・常勤職員等 | ▲1,200,000円 |
| 事業所家賃 | 月額 | ▲450,000円 |
| 専門家・通信・IT等 | 架空額 | ▲250,000円 |
| 借入返済 | 架空額 | ▲200,000円 |
| 返済後余力 | 360万－72万－120万－45万－25万－20万円 | 780,000円 |
日本での顧客、契約、価格、検収、入金を案件別に示し、海外実績だけから国内売上を置きません。
78万円は税金、会社負担の社会保険、追加採用・更新、為替、再作業等を引く前です。創業者への報酬は人件費120万円に含めており、同じ報酬を再び控除しません。
未入金と追加費が重なる月
- 月初現金1,500万円
- 1案件90万円を除く実入金＋270万円
- 通常支払・返済−282万円
- 追加の採用・申請対応−100万円
4案件の売上は維持し、1案件だけ翌月以降の受取とする架空例です。追加100万円は通常費用と重ならない実支払。税・社会保険等は別途加えます。最低1,400万円は社内の仮置きで、在留資格の資本金基準とは別です。
この図の現金額は当社報酬の支払前です。支援を利用する場合は着金時に55万円を一度支払い、報酬支払後の現金比較を確認しましょう。
月末残高と最低残高の計算
月初1,500万円から始める架空の慎重月です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 現金項目 | 架空金額 | 確認 |
|---|---|---|
| 月初現金 | 15,000,000円 | 開業後に残した現金 |
| 当月実入金 | ＋2,700,000円 | 1案件分は検収・入金待ち |
| 外注・変動費 | ▲720,000円 | 実支払 |
| 人件費 | ▲1,200,000円 | 給与等 |
| 事業所家賃 | ▲450,000円 | 固定支払 |
| 専門家・通信・IT等 | ▲250,000円 | 実支払 |
| 借入返済 | ▲200,000円 | 架空額 |
| 採用・申請追加対応 | ▲1,000,000円 | 架空の臨時支出 |
| 月末現金 | 13,880,000円 | 1,500万＋270万－72万－120万－45万－25万－20万－100万円 |
| 最低残高との差 | ▲120,000円 | 1,388万－1,400万円 |
資本金額と月末現金は同じ指標ではありません。事業支出後の残高、資本の状況、在留・会社法・会計上の扱いを分けて確認します。
最低残高を12万円下回るため、採用時期、専門家費、前受・中間請求、借入希望額を見直します。
4案件360万円はそのまま、1案件90万円だけ未入金とする仮定です。通常支払282万円と追加費100万円は重複しません。社内の最低1,400万円は法定の最低現金ではありません。税・社会保険等の支払と月中の最小残高は別途計上します。
その他
当社報酬を支払った後の現金を比べる
元の架空計画の借入希望が全額実行され、当社支援を利用する場合だけの比較です。希望額は承認済みではありません。
以下は元の架空試算を使い、当社支援を利用する場合だけを比較したものです。融資実行額10,000,000円×5％＝500,000円、消費税10％を加えた支払額は550,000円です。着金時に一度払い、他の条件を変えず各時点の現金から差し引きます。
表は左右に動かせます。
| 時点・条件 | 元の例（報酬未計上） | 報酬支払後 |
|---|---|---|
| 開業前支払後に残す現金 | 15,000,000円 | 14,450,000円 |
| 未入金・追加費の月末 | 13,880,000円 | 13,330,000円 |
成功報酬は55万円。この比較では開業後の現金が1,445万円、慎重月末は1,333万円となり、社内の仮の最低額1,400万円との差は67万円です。税・会社負担の社会保険等を引く前で、最低額は在留資格の資本金基準ではありません。
融資の実行額や支援利用の有無が変わる場合は再計算します。生活費・納税準備の確保と事業融資の対象費用は別に判断します。実際の支払日順でも不足がないか確認してください。
二人の時間配分と案件の上限
管理・日本語対応80時間
営業・契約・会計40時間
教育・再作業・休暇予備40時間
顧客案件160時間
休憩を除く各人160時間の架空配分です。法律上の労働時間上限を示しません。通訳・外注へ作業を移す場合は、料金と管理時間も収支に足します。
勤務時間から月4案件を計算
労働時間の法的上限や標準工数を示さない架空例です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 能力項目 | 架空の計算 | 月間時間・件数 |
|---|---|---|
| 総勤務時間 | 2人×月160時間 | 320時間 |
| 管理・日本語顧客対応 | 月80時間 | ▲80時間 |
| 営業・契約・会計 | 月40時間 | ▲40時間 |
| 教育・再作業・休暇予備 | 月40時間 | ▲40時間 |
| 顧客案件へ使える時間 | 320－80－40－40 | 160時間 |
| 一案件の平均投入 | 架空の40時間 | 40時間 |
| 月間完了上限 | 160÷40 | 4案件 |
雇用する常勤職員を在留基準上の人数だけで置かず、職務、給与、社会保険、言語、案件時間へ接続します。
通訳・翻訳・専門家へ外注する時間と費用があれば、能力と採算へ同時に反映します。
各人の月160時間は休憩を除いた仕事に配分できる枠とし、法定の標準・上限ではありません。資本金額や雇用人数だけで在留資格の要件充足とは判断しません。
開業条件の確認
事業の範囲と計画の前提
出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正」は、在留資格「経営・管理」の基準が2025年10月16日に改正されたと案内しています。新規申請では、常勤職員1人以上、法人の場合は会社形態に応じた払込資本金額・出資総額3,000万円以上、経営者または常勤職員の日本語能力、申請人の学位・実務経験、専門家確認を受けた事業計画等の現行基準を確認します。
出入国在留管理庁「外国人経営者の在留資格基準の明確化」は、事業所の使用目的や契約名義、事業の継続性、実質的な経営・管理への参画等を案内しています。短期利用スペースや住居兼用を自己判断せず、具体的な事業所と運営実態を入管・専門家へ示します。
愛知県「外国人起業活動促進事業」は対象者、計画確認、在留手続、進捗確認等を案内しています。利用可能性、期限、対象となる現在地・在留資格を愛知県と入管へ確認し、利用できると決めて物件・採用へ先払いしません。
数値例の仮定と制度・業務条件の区別は、開業条件の確認にまとめています。
現行の基準と活動範囲
現在の資格、変更・更新の必要性、申請時期を専門窓口へ確認します。
設立できることと利用できることを分ける
登記、事務所、口座、契約、許認可の順番を確認します。
返済可能性を別に審査
経験、自己資金、取引根拠、売上、資金使途を金融機関へ示します。
愛知県には対象分野・要件を定めた外国人起業活動促進事業がありますが、すべての外国人起業・業種が自動的に対象になる制度ではありません。対象事業、確認申請、在留資格の扱いを県と出入国在留管理庁の公式案内で確認してください。
必要資金の内訳
出所と形成過程を説明する資金
- 給与等からの蓄積記録
- 海外口座・送金・為替の記録
- 出資者・贈与者との関係資料
- 資本金払込・設立費用
事業に使い返済する資金
- 事務所・店舗・設備・仕入れ
- 給与・家賃・広告・専門家費用
- 許認可・システム・運転資金
- 返済を含む月末必要残高
資本金と創業融資は役割が同じではありません。自己資金がいつ、誰から、どのように形成されたかを通帳、給与資料、送金記録などで説明し、借入金の使途と返済原資を分けます。
単価・販売量と、入金条件の計算例
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 顧客 | 国内・海外、法人・個人を区分 | 商談記録・意向書・既存実績 |
| 単価 | 商品・契約・利用料ごとに設定 | 見積・競合・テスト販売 |
| 販売経路 | 紹介、店舗、Web、輸出入を区分 | 営業計画・提携先・許認可 |
| 運営体制 | 経営者・常勤職員・外注の役割 | 経歴・資格・雇用条件・日本語対応 |
母国での実績だけでなく、日本の誰が何をいくらで購入するかを示します。海外契約や輸出入がある場合は、通貨、決済、物流、関税・許認可、入金期間も資金計画へ反映します。
月別の資金繰り
在留資格や口座開設に要する期間は一律ではなく、融資の実行も保証されません。予定日を断定せず、各手続の最短日ではなく余裕を持った標準・遅延の二つの工程と資金繰りを用意します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
すべての支払を許可後へ延ばせるわけではありません。事業所確保や払込など審査前に必要となる準備を確認し、手続ごとの前提条件と返還・解除条件を予定表へ記載します。
融資相談で用意する資料
外国語資料には、金融機関や専門窓口が内容を確認できる日本語訳を求められる場合があります。氏名表記、住所、金額、日付、通貨を資料間で統一してください。
業務条件に関する詳しいQ&A
外国人は創業融資を利用できませんか？
国籍だけで一律に判断しません。現在の在留資格、活動範囲、事業計画、返済可能性、申込先の条件を確認します。
経営・管理は資本金500万円で申請できますか？
2025年10月16日に基準が改正されています。新規申請の現行基準と経過措置を入管・専門家へ確認します。
3,000万円をすべて設備に使う必要がありますか？
法人の場合の資本金等の基準と、実際の資金使途・残高は別に整理し、入管・専門家へ確認します。
永住者にも経営・管理が必要ですか？
在留資格ごとに活動制限が異なります。現在の在留カードと予定活動を入管・専門家へ示します。
スタートアップビザを使えば融資も決まりますか？
在留制度の確認と融資審査は別です。対象、進捗条件、資金調達を各窓口へ確認します。
海外口座の資金も自己資金になりますか？
口座名義、形成履歴、送金、円換算、税務を示し、評価は申込先へ確認します。
相談時に何を用意しますか？
在留カード、経歴・学位、日本語能力、人員、事業所、資本金・送金履歴、事業計画、契約見込、必要資金、資金繰りを用意します。
営業予定地の動線を現地で確認する
既存記事の地域実景を引き継いでいます。予定地への出入り、搬入、支援先への移動は現地で確かめ、写真だけから現在の需要や契約先を推測しません。
愛知県・豊橋市豊橋駅東口の歩行者デッキ
駅から事業所まで、取引先の来訪経路を確かめる
豊橋駅東口の実景です。事業所の候補地では取引先の来訪、荷物の受取、通勤の経路を歩いて調べます。事業用の契約名義や用途は別に確認します。写真は入管の事業所要件への適合や取引先を示すものではありません。
豊橋市・豊橋駅東口の歩行者デッキ／2016年3月21日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：663highland（Wikimedia Commons原典）／CC BY 2.5。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
既存記事から引き継いだ参考リンク
以下は既存記事の参考資料です。今回の確認範囲は末尾の「確認した公式資料」に示し、未再確認の個別条件は予定地の窓口へ確認します。
業務・契約の既存確認事項
在留手続と国内事業計画の確認範囲
本文の金額、案件数、単価、原価率、資本金、借入額、返済額は架空です。在留資格、事業計画の適合、口座開設、融資実行を保証しません。
在留制度の公式案内と確認先
一つの許可待ちで全計画が止まらない順番を作る
在留資格、物件、登記、口座、許認可、融資の前提条件を並べ、未確定の契約や返金されない支払いを急がず、専門窓口の確認結果を更新します。
この内容を具体化する補足記事
本文の根拠となる公式情報
以前の公式資料と確認履歴
2026年9月11日の再確認：愛知県の起業活動促進事業とJETROの資本金に関する案内を確認しました。入管の改正案内は検索で確認できた公式掲載要旨も参照しましたが、本文の再取得はできていません。旧確認記録と区別し、個別要件・経過措置は原典と専門窓口で確認します。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 補足：出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正」
- 補足：出入国在留管理庁「外国人経営者の在留資格基準の明確化」
- 公式：愛知県「外国人起業活動促進事業」
- 公式：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・資金計画」
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・収支計画」
情報確認日：2026年9月1日
相談前に整理したい3つの想定例
以下は実績や融資成功例ではなく、相談前の整理方法を示す架空例です。
旧500万円基準の記事を参考にしています。2025年10月16日施行の現行基準と経過措置を確認します。
資本金3,000万円と借入希望1,000万円を設備費へ二重計上しています。資金源と使途を分けます。
海外顧客の売上だけで国内事業計画を作っています。日本の契約、担当、検収、入金を案件別に示します。
確認した公式資料
確認日：2026年10月2日。以下の制度・業種の一次資料を確認しました。末尾の架空試算は既存記事から引き継いだ説明用モデルです。
- 出入国在留管理庁：経営・管理の改正案内
2025年10月16日施行の改正。公式の検索掲載内容で改正概要・経過措置を確認。本文の直接取得はできていません。 - 愛知県：外国人起業活動促進事業
対象、申請・進捗確認、在留手続を確認。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
設備資金と運転資金。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
計画書・見積書等の準備と融資までの流れ。
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年08月02日
- 最終更新日
- 2026年10月2日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。