葬儀社は、遺族から依頼を受け、搬送、安置、納棺、通夜・葬儀、火葬・収骨、返礼等を自社または専門事業者との連携で提供する事業です。開業計画では名称だけでなく、対象者、支援場所、提供時間、専門職、記録、連携先を具体化します。
建築・消防・保健・運輸等の各所管窓口は葬儀社を指定対象として案内しています。愛知県所管外となる市もあるため、予定地とサービス種別を伝え、申請期限、図面相談、人員・設備要件を契約前に確認します。
売上は相談件数でなく、施行件数、プラン、会葬人数、追加項目、値引き、外注、返礼返品、回収から作ります。相談者数や支給決定量をそのまま売上にせず、契約、実施、中止、終了を月別に分け、職員が実際に提供できる量を上限にします。
会館、安置・冷蔵設備、祭壇、備品、車両、広告、採用費と、式後の代金回収までの仕入・給与が必要です。指定や利用開始が遅れる場合も給与と固定費を払えるよう、初回給付費入金までの運転資金を残します。
会館と霊柩車を先に購入し、用途・消防・運送許可、夜間搬送、外注原価、返礼返品を確認していない
- 物件用途・消防・近隣を未確認
- 運送霊柩車の許可形態が曖昧
- 収支祭壇売価だけで粗利計算
この記事の結論
- 提供範囲を分ける
搬送、安置、納棺、式場、火葬、返礼、精算の自社・外注を決めます。 - 施設と運送を確認
用途、消防、安置、車両、霊柩運送の手続を個別確認します。 - 一施行の原価を作る
仕入、外注、人員、会館、車両、返品、決済を積みます。
葬儀社の開業工程と資金不足を無料相談で確認する
物件・人員・指定申請・売上根拠が未完成でも、現在決まっている範囲から準備順を整理します。
相談から搬送・葬儀・精算まで
搬送、安置、打合せ、仕入、施行、火葬、精算、回収を一施行へ置きます。
- 01相談・搬送夜間・運送・安置
- 02打合せ・見積宗派・規模・総額
- 03準備・通夜祭壇・生花・返礼
- 04葬儀・火葬進行・搬送・収骨
- 05精算・回収外注・給与・返済
一施行ごとに固定費と外注費を分ける
搬送、安置、会館、祭壇、人員、飲食、返礼、火葬、精算を案件別に積みます。
価格と範囲を事前説明
搬送・安置・返礼等を区分
施行ゼロでも発生
確認式一施行粗利＝契約売上－案件別変動原価－月間固定費の施行件数按分
数値は事業計画へ入れる項目を示したものです。単価・基準・審査結果を保証するものではなく、最新条件を各窓口へ確認してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
葬祭業と霊柩運送は同じ手続ではない
葬儀の企画・施行と、有償で遺体を車両運送する事業は別に確認します。自社車両を使う場合は貨物自動車運送事業の霊柩に関する許可・届出を愛知運輸支局へ相談します。
搬送を許可事業者へ外注する場合も、対応区域、夜間、料金、事故、連絡、個人情報を契約化します。
会館・安置・消防・建築・霊柩運送・外注範囲を確認する
用途・消防・近隣を確認
式場、安置、冷蔵、厨房、駐車、避難、騒音、看板を契約前に確認します。
運送許可の形態を整理
自社霊柩車か許可事業者への外注かを決め、車両・運転者・区域を確認します。
二十四時間の初動を設計
電話、搬送、安置、医師・警察、火葬場、宗教者、家族連絡を標準化します。
葬儀会館の用途・建築・消防、安置・衛生、霊柩運送、火葬場手配、契約・見積、個人情報、外注管理を確認します。基準や報酬は改定される場合があるため、予定地の指定権者と関係機関へ最新情報を確認してください。
物件・安置設備・祭壇・備品・車両・広告・運転資金を積み上げる
会館・安置と施行前の仕入
- 物件・用途・消防・内装・駐車
- 安置・冷蔵・祭壇・音響・備品
- 霊柩・搬送車または外注開始費
- 採用・研修・広告・相談システム
毎月先行する支出
- 担当者給与・夜間待機・搬送手当
- 生花・棺・返礼・料理・宗教者外注
- 家賃・光熱・車両・保険・広告
- 施行安定と代金回収までの固定費
会館を持つと施行がない月も家賃、設備、待機人員が続きます。葬具・生花・料理等の支払と遺族からの回収の時間差に耐える運転資金を残します。
同じ家族葬でも、搬送距離と安置日数で利益は変わる
夜間搬送、安置延長、ドライアイス、生花、返礼、料理、会館利用、火葬日程を一件ごとに積みます。追加料金の説明と外注発注を見積書へ一致させます。
売上は施行件数・プラン・追加・外注・返品・回収から作る
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 事前相談 | 地域相談×依頼率 | 紹介・検索・会館 |
| 施行件数 | 依頼－取消・紹介 | 宗派・規模・日程 |
| 施行売上 | 基本＋選択項目 | 搬送・安置・式・返礼 |
| 施行粗利 | 回収－仕入外注等 | 返品・値引き・決済 |
相談件数を施行件数にせず、依頼率と地域の死亡数・競合を確認します。高額な追加を前提にせず、基本プランと選択項目を明確にします。
相談・搬送・安置・打合せ・施行・火葬・精算を月別化する
二十四時間・運送
日程・宗派・見積
祭壇・返礼・料理
進行・搬送・収骨
外注・給与・返済
物件、行政・消防・運輸相談、融資、工事、設備、車両・外注、採用、広告、搬送、安置、施行、精算、回収を月別に置きます。
施行件数と平均粗利を三案で試算し、給与、会館、仕入、外注、車両、返済後の現金を確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
葬儀社の融資相談で用意したい資料
施行件数、搬送、安置日数、会館、人員、仕入外注、回収を、行政確認資料、原価表、創業計画書で一致させます。
遺族の判断力が低下しやすい状況で不明確な追加契約を勧めず、総額、外注、取消、返礼返品を説明します。故人と遺族の尊厳、個人情報を守ります。
葬祭業と霊柩運送は同じ手続ではない
葬儀の企画・施行と、有償で遺体を車両運送する事業は別に確認します。自社車両を使う場合は貨物自動車運送事業の霊柩に関する許可・届出を愛知運輸支局へ相談します。
搬送を許可事業者へ外注する場合も、対応区域、夜間、料金、事故、連絡、個人情報を契約化します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
施設・仕入れ・地域対応が関係しやすい公開事例から先に掲載しています。葬儀業と同一の契約・運送・融資条件を示すものではありません。
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
葬儀社の開業に免許は必要ですか？
葬祭業に一律の免許があるとは限りませんが、施設・消防・運送等を個別確認します。
霊柩車に許可は必要ですか？
自社で有償運送する場合の貨物自動車運送事業手続を運輸支局へ確認します。
会館を持たずに開業できますか？
提携式場・安置・搬送・保管・外注契約を具体化します。
安置設備も融資対象ですか？
法令、安全、必要性、見積りを示して相談できます。
中古霊柩車でもよいですか？
許可、車両基準、耐用年数、保守、登録を確認します。
施行実績がなくても相談できますか？
経験、提携先、地域需要、依頼率を根拠化します。
火葬場も運営できますか？
火葬場は墓地埋葬法等の別許可が必要なため分けて検討します。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月3日
- 最終更新日
- 2026年8月3日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。
- 国土交通省中部運輸局「トラック事業の手続」
- 国土交通省中部運輸局「愛知運輸支局」
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 日本政策金融公庫「創業計画書の書き方」
- 消費者庁「消費者契約法」
- 国土交通省「霊柩車の構造要件」
制度情報確認日：2026年8月3日
葬儀社の指定・人員・入金時期から必要額を整理する
葬儀会館、遺体安置、消防・建築、霊柩運送、仕入、外注、事前相談、売掛回収と資金を確認します。指定前から必要な支出と初回入金までの運転資金を試算します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月3日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。