運ぶ仕事が始まっても、
入金までは立替が続きます
- 開始前車両・拠点を準備
登録・保険・採用も必要
- 運行中燃料・給与を支払う
高速代・整備・家賃も先行
- 締日・支払日荷主から入金
契約ごとの回収日を確認
後払い契約の例です。一般貨物と軽貨物では許可・届出や準備が異なるため、事業区分を先に確認します。
運送業の開業に、
用意するお金は2つ
開業までに使うお金
- 車両・架装・登録・初期整備
- 営業所・車庫・保険・通信設備
- 採用・研修・安全管理の準備
開業後の支払いに残すお金
- 燃料・高速代・給与・社会保険
- 整備・保険・拠点費・返済
- 入金遅れ・休車・修理への備え
開業後の事業の支払いに使うお金を「運転資金」といいます。生活費は事業資金と分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。
自己資金800万円 + 借入希望2,600万円
車両5台を購入する当初の架空予算。開業前2,500万円、残す現金900万円。相場や許可の資金要件を満たす金額ではありません。次の45日待ちの例では不足するため修正します。
費用の内訳を確認する →開業資金と調達の内訳
車両は購入する仮定です。購入価格のほか、登録・整備、車庫、通信、荷役用品、採用、保険、開業前家賃を見積もります。補足の表の運転資金900万円は仮置きで、後述の入金待ちの試算で不足がないか点検します。
| 架空費目 | 金額 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 車両購入5台 | 2,000万円 | 車種別見積り・状態 |
| 営業所・車庫 | 200万円 | 使用権原・賃貸条件 |
| 設備・通信・荷役用品 | 150万円 | 運行と荷物に合う仕様 |
| 初期保険・登録等 | 100万円 | 初期分と月払い分を区別 |
| 開業準備 | 50万円 | 採用・研修等 |
| 運転資金 | 900万円 | 入金日までの支出 |
| 合計/自己資金/融資希望 | 3,400万円/800万円/2,600万円 | これは許可の資金算定とは別 |
許可上の所要資金・自己資金の算定と、金融機関へ示す資金使途・返済計画は目的が異なります。この合計額や融資予定だけで許可の資金要件を満たすとは判断できません。現在の公示・様式、資金の確認時点を運輸局等へ確認します。
45日入金がなければ、
900万円では249万円不足
月支出766万円(変動支出341+固定支出・返済425万円)、1か月30日、支出が均等で初回入金まで回収ゼロの架空例です。税・事故等への追加の備えは別に必要です。
計算の内訳を確認する →45日分は766万円×1.5=1,149万円。必要額を当初3,400万円から3,649万円へ修正すると、自己資金800万円の場合の調達希望は2,849万円です。希望額の承認は保証されません。支払条件や投資額も見直します。
資金例の条件と計算を確認する
入金日別の不足と必要資金
通常案の支出は341+425=766万円です。ここでは開業時に過去の売掛金からの入金がなく、初回入金まで支出が均等に先行すると単純化します。1か月を30日として比較する感応度分析で、実際の締日・支払日・給与日に基づく日別計算とは異なります。
| 架空の初回入金待ち | 支出先行額 | 900万円に対する不足 |
|---|---|---|
| 30日 | 766万円 | 0万円(134万円残る) |
| 45日 | 1,149万円 | 249万円 |
| 60日 | 1,532万円 | 632万円 |
| 45日条件で必要額を修正 | 3,400+249=3,649万円 | 当初案のまま進めない |
| 自己資金800万円を維持 | 調達希望2,849万円 | 対象使途・返済余力を再確認 |
調達希望額の増加が認められるとは限りません。荷主の支払条件の交渉、車両仕様・開始規模の検討、自己資金の追加などを比較します。5台を減らす場合も許可要件を維持できるかを先に確認してください。運転資金が残る30日案でも、税、事故、修繕、売上減に耐える余裕は別に点検します。
貯金で足りる?
創業融資を考える目安
準備費用+開業後の
事業の支払い
足りますか?
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい? その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用を抑える、設備の仕様や購入時期を見直すなど、必要額を減らす方法も比較します。融資金が入る前に支払いが来る場合があるため、支払期限も相談時にお伝えください。創業間もない方も、時期や状況に合う制度を相談できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
予定する運行と荷主の支払条件から、車両の予算・立替資金・返済できる見込みを一緒に整理します。
準備を進めた、
お客様の体験

ストレッチ整体ピッと!
辻 晴稀様
辻様は、専門用語のある計画書の準備に時間がかかった経験を話しています。融資に加えて事業の相談にも乗ってもらい、開業の準備に時間を使えたと振り返っています。
体験の紹介は辻様のインタビューに基づきます。
辻 晴稀様のインタビューを読む →異なる業種の体験です。本文の架空計算とは別の事例で、同じ融資結果を保証するものではありません。
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5%+税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
融資には金融機関の審査があります。
契約前に報酬の計算対象・支援範囲・解約条件を確認できます。支援内容・料金を見る
独立のお金、
まずは相談しませんか
「運送業を始めたいけれど、お金の準備が分からない」。今の計画からお聞かせください。
話す
融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や支払日が決まっている方は、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
開業準備で、
先に確かめたい4つのこと
一般貨物と軽貨物を分ける
一般貨物は経営許可と車両数・拠点・人員等を確認します。原則は営業所・種別ごと5両以上で、例外や数え方があります。軽貨物は届出等を確認し、一般貨物の5両基準をそのまま当てはめません。
事業区分・安全管理・資金要件
中部運輸局の公示では、一般貨物の最低車両数は原則として営業所ごとに種別ごと5両以上で、例外や数え方があります。車両数だけで許可されるわけではなく、営業所、車庫、運転者、管理体制、資金等を確認します。購入契約の前に対象事業を相談してください。
| 区分・確認点 | 調べる内容 | 資金への反映 |
|---|---|---|
| 一般貨物 | 許可・車両数・営業所等 | 車両と人員の整合 |
| 軽貨物 | 経営届出・車両・営業所等 | 一台でも必要な経費 |
| 軽貨物の安全管理 | 管理者・講習・指導・記録 | 講習費・実施時間 |
| 荷主との契約 | 運賃・附帯作業・支払日 | 売上と入金を分ける |
| 金融機関への申込 | 許可取得工程・見積り | 融資と支払時期を調整 |
軽貨物でも2025年4月から安全対策が強化されています。新たに届出をする事業者は、既存事業者向けの経過措置を自分にも使えると考えず、営業開始前の安全管理者選任など必要な準備を確認します。一般貨物の5両基準を軽貨物へそのまま当てはめないでください。
許可の資金要件を別に確認
中部運輸局の公示に従い、所要資金の算定と預貯金等の裏付け、申請から許可までの確保を確認します。融資の予定額を手元資金とみなさず、実行時期も窓口と調整します。
安全体制と無理のない運行を計画
点呼・整備・運転者・保険を準備します。軽貨物も2025年4月からの安全対策強化に基づき、管理者・講習・指導・記録等を確認。新規事業者が既存事業者向けの経過措置を前提にしないよう注意します。
荷主の条件と車両停止に備える
往復・空車・待機・積卸しを一台の採算に含めます。附帯作業、燃料調整、取消条件、特定荷主への依存を確認。中古車の保証・修理・代車と、故障時の売上減も見込みます。

愛知県・小牧市藤島町・県道451号
車庫から荷主まで、車両で通れる経路を確かめる
写真は小牧市藤島町の県道451号です。候補車庫では、予定車両の大きさに合わせて前面道路、右左折、出入口、敷地内の待機場所を確認します。荷主までの経路は実際の運行時間帯に走り、空車移動や荷待ちも採算へ入れます。写真の沿道施設を荷主や車庫候補として示すものではありません。
小牧市藤島町・県道451号/2016年5月28日撮影。現在の様子や当社の支援先を示す写真ではありません。写真:円周率3パーセント(Wikimedia Commons原典)/CC BY-SA 4.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
もう一歩確認する:一台の採算と稼働が減る月
運行単価と変動支出の計算
運転者の給与や車庫代、月次整備・管理費、借入返済はまだ引いていない一台一日の架空例です。実車と空車、待機、積卸し、回送を含む行程で、無理な運転や勤務を前提にしない売上を計画します。
| 架空項目 | 一台一日 | 5台・月22日 |
|---|---|---|
| 売上 | 7万5,000円 | 825万円 |
| 燃料 | 1万7,000円 | 187万円 |
| 高速料金 | 1万円 | 110万円 |
| 運行に伴うその他変動支出 | 4,000円 | 44万円 |
| 変動支出合計 | 3万1,000円 | 341万円 |
| 固定支出等に充てる残額 | 4万4,000円 | 484万円 |
荷主の提示単価だけでは、帰り荷がない便、待機が長い便、休日便の採算は分かりません。燃料サーチャージや附帯作業の扱い、キャンセル時の費用を契約で確認し、見込みの荷量と確定受注を分けて記載します。
契約別の便数・稼働日・運賃から売上を計算する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 固定ルート | 便数×運賃×稼働日 | 契約案・運行表 |
| スポット便 | 件数×平均運賃 | 見積・過去受注 |
| 軽貨物宅配 | 配達個数×単価 | 委託条件・地域 |
| 附帯作業 | 作業回数×料金 | 待機・荷役条件 |
売上には消費税、立替高速代、燃料サーチャージ等の扱いを確認し、粗利と混同しません。特定荷主への依存度と契約終了時の代替営業も説明します。
22日と16日の支出比較
前表の単価・変動費を使い、保有5台はそのままで稼働日だけが減る場合を比較します。人件費や保険料等がすぐに減らない設定です。現金支出ベースの簡易計算で、減価償却を含む会計利益や税引後資金とは異なります。
| 架空項目 | 22日稼働 | 16日稼働 |
|---|---|---|
| 売上 | 825万円 | 600万円 |
| 変動支出 | 341万円 | 248万円 |
| 人件費 | 220万円 | 220万円 |
| 営業所等 | 45万円 | 45万円 |
| 月間の整備・保険等 | 70万円 | 70万円 |
| 管理・その他 | 60万円 | 60万円 |
| 借入返済 | 30万円 | 30万円 |
| 固定支出・返済合計 | 425万円 | 425万円 |
| 税等を引く前の差額 | 59万円 | ▲73万円 |
車両購入代と同じ車両のリース料は二重に入れていません。初期保険費と毎月の保険費も別期間・別支払分として見積りを照合します。故障や休車、運転者不足に備える費用は削りすぎず、稼働減が続く場合の運転資金も別に確保します。
この比較は、その月の運行に対応する売上を全額回収できたと置いた場合の差額です。実際に同月入金されるとは限らず、入金待ちの図で別途確認します。給与等と返済425万円のうち、人件費220万円、営業所等45万円、整備・保険等70万円、管理等60万円、返済30万円を含みます。
ほかのお客様の声
ほかのお客様の体験を見る
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。





開業・創業融資の
よくある質問
運送業の開業資金はいくら必要ですか?
一般貨物か軽貨物か、台数、購入・リース、荷主の入金条件で変わります。車両の契約前に、開業費と入金までの支払いを分けて計算します。本文の金額は架空例です。
車両や許可が決まる前でも相談できますか?
はい。事業区分、車両・拠点の候補、荷主の条件から相談できます。許可と融資それぞれの窓口に、必要資料と確認の時期を確かめて工程を組みます。
軽貨物でも5台必要ですか?
一般貨物の原則5両の基準を、軽貨物へそのまま当てはめません。予定する事業の届出・車両・安全管理等を運輸支局へ確認してください。
燃料や給与は何か月分残せばよいですか?
初回入金までの日数と支払条件で変わります。燃料・高速料金の引落し、給与、家賃、返済を日付順に並べ、入金が遅れた場合も確認します。
荷主が一社でも計画書を作れますか?
契約案、運賃、運行数、回収日から計画できます。見込みと確定受注を分け、契約終了・減便時の影響と代替営業も整理します。融資の可否は金融機関が判断します。
運送業の開業資金を、一緒に整理しましょう
開業予定地・時期、いま迷っていることをお聞かせください。必要なお金と、融資の準備を確認できます。
確認した公式資料
公式資料と今回の確認範囲
2026年9月26日の確認範囲:中部運輸局の一般貨物の車両数・資金計画、国土交通省の軽貨物安全対策、公庫の創業融資・申込手続き、当社の支援・料金。個別の許可・指定、報酬算定、融資の可否は各窓口へ確認します。
- 中部運輸局「トラック」
- 中部運輸局:一般貨物の車両・資金等の基準
- 国土交通省:軽貨物の安全対策
- 国土交通省「貨物軽自動車運送事業者の安全対策Q&A」(PDF・容量が大きい場合があります)
- 日本政策金融公庫:新規開業・スタートアップ支援資金
- 日本政策金融公庫「創業支援」
- 日本政策金融公庫:創業予定の方のお手続き
- 融資のアイラボ:支援内容・料金
過去記事の参考資料リンクも保持しています。今回の確認対象以外を一括して更新したものではありません。本文の金額・件数・期間例は、相場や融資承認額ではありません。
2026年9月27日:業種ごとの主要な公式案内、当社の支援・料金と実在事例を再確認し、計算例・入金時点・表示をレビューしました。過去の確認履歴は上記に残しています。
この記事の監修者・運営者情報

石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月3日
- 最終更新日
- 2026年9月27日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
