家電販売・修理店は、小型家電の持帰り販売、大型家電の配送設置、メーカー保証修理、自店修理、出張対応で工程が異なります。『販売台数×平均粗利』だけでは、設置外注、再訪、部品、回収、保証精算の負担を説明できません。
経済産業省は電気用品安全法の対象となる電気用品について、販売事業者が販売時に所定の表示が付されていることを確認する必要があると案内しています。仕入先名だけでなく、型式、表示、輸入者、取扱説明、リコール確認を商品台帳へ残します。
エアコン等の設置・修理で電気工事を伴う場合は、作業内容により電気工事業法の登録・届出や電気工事士資格の要否が変わります。標準工事という名称で一括せず、自店作業と登録業者への外注を工程単位で決めます。
家電リサイクル法の対象となる家庭用4品目では、小売業者に引取義務が生じる場面があります。収集運搬料金の公表、リサイクル料金の案内、管理票、指定引取場所までの運用を確認し、回収を無料サービスとして粗利から漏らしません。
修理受付では、診断料、見積承認、部品前受、データ・付属品、代替機、修理不能、返却、メーカー精算を受付番号で追います。部品を発注した日ではなく、修理完了・引渡し・入金後の粗利と最低残高を融資計画へ置きます。

販売と修理の需要はあるが、PSE確認、設置工事、廃家電回収、部品待ち後の現金が見えない
- 販売正規仕入先の商品なら表示確認やリコール管理は不要と考える
- 工事エアコン標準工事をすべて無資格・未登録で行えると決める
- 修理受付件数を売上とみなし部品待ち、再訪、修理不能を控除しない
この記事の結論
- 商品表示と型式を記録する
PSE、仕入、保証、リコールを台帳化します。 - 販売と工事を工程分離する
配送、設置、配線、外注、回収を区別します。 - 完了した修理の粗利で測る
診断、部品、再訪、保証精算を反映します。
家電販売・修理店の物件・商品・設備・運転資金を無料相談で整理する
候補物件、見積り、仕入条件、自己資金、開業希望日が未確定でも相談できます。PSE表示・修理受付・設置工事・廃家電引取りから確認します。
家電販売・修理店で確認したい想定相談例
以下は実績・成功例ではなく、家電販売・修理店の独立開業で整理対象になりやすい想定ケースです。仕入、販売、配送、工事、在庫、売掛、粗利、融資結果は物件、商品、契約、人員等で異なり、相談や申込みだけで決まりません。
取扱型式ごとのPSE表示、保証、リコール確認を販売台帳へまとめたい
配送設置、電気工事、家電4品目の引取りを作業別に整理したい
修理受付、部品待ち、完了、保証精算を慎重資金表へ置きたい
家電店を商品点数ではなく表示確認・工程完了率・精算後残高で評価する
家電販売・修理店の契約前5工程
商品表示、工事、回収、修理、運転資金をつなぎます。
- 01商品とサービスを決める販売・修理・出張・設置・回収
- 02表示と作業区分を確認PSE・工事・家電4品目
- 03完了工程を設計受付・部品・施工・引渡し
- 04融資と在庫を調整商品・測定器・部品・外注
- 05開店後に型式台帳を更新販売・修理・リコール・最低残高
家電店を販売適合・完了率・精算後最低残高で判断する
展示台数と受付件数だけでは決めません。
入荷と販売前に確認
資格・外注・再訪を追跡
部品待ちと保証を反映
確認の組合せ返済余力=販売設置・修理完了後粗利-技術者人件費・固定費-再訪・保証・部品滞留予備
この図は家電販売・修理店を資金面から検討する判断軸です。取引開始、販売、収益、融資実行を保証しません。候補物件、商品構成、設備、人員、仕入・販売条件を関係窓口と取引先へ示して最新条件を確認してください。
型式台帳に販売可否の確認日を残す
PSE等の表示、事業者名、保証、リコールを入荷時と販売前に照合し、同型式の販売履歴へつなぎます。
設置作業を動詞で分解する
搬入、据付、配線、接地、電圧変更、試運転、回収を分け、資格・登録と外注範囲を確認します。
修理受付数と完了数を混同しない
見積未承認、部品待ち、修理不能、再訪を状態管理し、引渡し済みの粗利だけを返済原資にします。
代替機も資産と所在を管理する
貸出日、返却予定、清掃、破損、延滞を記録し、貸出中の機器を販売可能在庫に含めません。
リコール時の連絡導線を作る
型式と顧客連絡先を適切に管理し、メーカー告知、店頭掲示、販売停止、回収の担当を決めます。
販売商品・PSE表示・回収・工事範囲を型式別に確認する
型式と法定表示を確認
PSE、事業者名、定格、リコールを記録します。
作業ごとに資格等を判定
自店、登録業者外注、対象外を分けます。
対象4品目の運用を決める
料金、公表、引取、管理票、運搬を確認します。
確認表には、商品名、型式、仕入先、製造・輸入事業者、PSE等表示、保証、リコール確認日、販売日、配送、設置作業、工事資格・登録、外注先、家電4品目、収集運搬料金、修理受付、診断、部品、完了、返却を記載します。
電気用品安全法、家電リサイクル法、電気工事士法・電気工事業法の対象は商品と具体的作業で変わります。一般的な家電店の運用を転用せず、型式と作業一覧を所管窓口、登録業者、メーカーへ示して確認してください。
展示・修理・測定・部品・配送設備を必要資金へ積む
物件・展示・修理台・測定器・初回商品
- 保証金・内装・電源・空調・消防・看板・防犯
- 展示台・保管棚・POS・型式台帳・保証登録環境
- 修理台・絶縁対策・測定器・工具・部品棚・作業記録
- 初回商品・消耗部品・梱包・台車・配送車両または外注契約
家電・部品仕入・配送工事・給与・回収
- 売れ筋家電・補修部品・代替機の追加仕入
- 配送・設置・電気工事外注・出張・再訪費
- 給与・家賃・決済・システム・保険・校正保守
- 修理不能・部品滞留・破損・回収・保証精算遅延予備
初回商品と修理設備へ支払った後も、売れた家電の追加発注、修理部品、設置外注、給与、回収運搬を払える現金を残します。販売、工事、回収、修理、メーカー保証の入金日を分け、受付件数を即時入金として扱いません。

修理受付20件でも、部品待ち8件、見積未承認4件、再訪3件なら、当月の完了売上は受付20件では作れない
受付番号ごとに診断、見積、承認、部品発注、入荷、作業、試運転、引渡し、入金を並べます。未承認部品や返却不能代替機を含め、完了件数と技術者時間から慎重月商を作ります。
販売設置と修理完了後の粗利から月商を作る
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 小型家電販売 | 売価-仕入・決済・保証対応・返品 | PSE・型式・補充 |
| 大型家電販売設置 | 売価-仕入・配送・設置・回収・再訪 | 搬入・工事・引取 |
| 店頭修理 | 診断・修理料-部品・再作・保証・人時 | 見積承認・完了率 |
| 出張修理 | 技術料-移動・駐車・部品・再訪人時 | 訪問枠・一次完了率 |
売価・技術料から仕入、部品、配送、設置、登録業者外注、収集運搬、決済、保証、再訪、修理不能、代替機、人時を控除します。売上80%、部品納期一か月遅れ、外注単価上昇、修理不能増加を別計算します。
部品遅延・再訪・保証精算待ちに耐える最低残高を確保する
販売・修理・出張・設置・回収
PSE・工事・家電4品目
受付・部品・施工・引渡し
商品・測定器・部品・外注
販売・修理・リコール・最低残高
物件、内装、電源、展示、修理台、測定器、初回商品、部品、配送・工事外注契約、登録等の確認、採用、開店を日付で並べます。メーカー口座や工事体制が遅れる場合の取扱縮小案も用意します。
開店後は商品仕入、部品、外注工事、回収運搬、給与、家賃、カード入金、保証精算を週次で追います。受付済み未完了品と預り品を残高表へ置き、次の固定費を守る最低現金を設定します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
家電店の審査資料を安全・工程・資金で揃える
取扱型式一覧、PSE等確認表、リコール確認手順、候補物件図面、修理・測定設備見積り、作業別資格・登録確認、外注契約、家電4品目運用、修理完了率、日付別資金繰りを揃えます。
本記事は2026年8月19日に経済産業省、日本政策金融公庫の公開情報を確認して作成しています。販売表示、設置・修理工事、家電4品目の条件は型式、作業、地域、時点に応じて最新案内を確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。






融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5%+税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
融資のアイラボの創業融資サポートは初回相談・着手金0円、融資実行額の5%+税です。物件、設備、許認可、税務、法務等の専門家費用は別です。支払先、発生時点、返還条件を契約前に確認してください。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
正規仕入の商品ならPSE表示を見なくてよいですか?
販売事業者として対象品の所定表示を販売時に確認できる運用を作ります。
家電修理に必ず電気工事士資格が必要ですか?
製品内部の修理と建物側等の電気工事は別です。具体的作業ごとに資格・登録の要否を確認します。
エアコン標準工事なら登録は不要ですか?
作業内容により電気工事業法上の手続が必要です。作業一覧を所管窓口へ示します。
廃家電は希望者だけ回収すればよいですか?
家電4品目は小売業者に引取義務が生じる場面があります。料金公表等を含め最新制度を確認します。
修理受付時に全額を売上計上できますか?
会計は税理士等へ確認し、資金計画では完了・引渡し・入金までを状態別に管理します。
補修部品は多いほど安心ですか?
故障頻度、納期、返品、型落ち、保管期限から選び、低回転部品に現金を固定しません。
相談時に必要な資料は?
商品型式、表示確認、作業区分、設備・外注見積り、回収運用、修理実績想定、資金繰りを用意します。
この記事の監修者・運営者情報

石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月19日
- 最終更新日
- 2026年8月19日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 補足:経済産業省「電気用品安全法の届出・手続の流れ」
- 補足:経済産業省「家電リサイクル制度FAQ」
- 補足:経済産業省「家庭用エアコンの設置・修理の工事について」
- 補足:経済産業省「リコール情報」
- 公式:日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 公式:日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック」
情報確認日:2026年8月19日
表示確認・設置修理工程・完了後の最低残高を一つの資金計画へまとめる
型式、PSE、保証、工事、回収、修理受付、部品、再訪、精算、最低残高を確認します。好調月だけを前提にせず、慎重売上、在庫、支払日、入金日、開店後の最低残高まで一つの表へまとめます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月19日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。
