訪問リハの事業資金に、創業融資は検討できますか？

当社支援を利用する別計算では、借入7,500,000円の5％に消費税10％を加え、税込報酬412,500円です。着金時に一度支払い、元の開始現金6,000,000円から5,587,500円を開始現金とします。元の図・表は報酬支払前で、既に含めた費用を重ねません。

以下は適法に開設済みの施設へ訪問リハ部門を追加する仮の例です。万円、税込の現金支払額で、病院・診療所等そのものの設立、土地建物取得は含みません。創業資金の対象になるとは限らず、新規事業や設備・運転資金の制度も確認します。 参照：日本政策金融公庫「創業計画の書き方」。

既存の給与をすべて追加費用とする計画にも、既存職員だから費用ゼロとする計画にもしません。部門の損益には使う時間に応じた配分を置き、追加の現金支出とは別欄にします。母体施設の運転資金を使う場合は、診療や入所部門の支払いが不足しないかを法人全体で確認します。

この段階の運転資金600万円は必要額を検証するための仮置きです。後の6か月資金繰りでは、通常案で200万円、返戻・追加支払を重ねた別案で230万円の追加手当が必要になるため、上の総額だけで十分とは判断しません。追加額を確保するなら、運転資金と必要総額、自己資金・借入等の内訳を同じ案へ更新します。借入の増額が認められることを前提にせず、支払前に調達可否と計画変更を確認してください。

初期準備費500万円を別確保し、運転資金600万円から始める部門管理用の例です。支出は配分給与、車両・通信、税・返済等を含みます。法人全体の現金表へ戻す際は共通支出を重複させません。ここでは開業・サービス提供を1か月目から始め、給付費は提供の翌月に請求、翌々月に入金する基本案を置きます。例えば9月提供分を10月に請求すれば、通常の初回入金は11月です。給付費の1・2か月目の入金はゼロとし、実際の支払日は愛知県国保連「介護給付費等の請求について」と年度の支払予定で確認します。

下表は立ち上がりの資金不足を調べる独立した仮定で、先の売上試算の月と直接対応させていません。給付費欄は利用者負担を除く実受取額です。利用者回収は別欄へ一度だけ入れ、準備前の既存債権、追加借入・自己資金投入は含めません。既に別確保した初期費用と、この表の準備月支出は重ねていません。金額は万円単位で、6か月間の追加手当前の残高を示します。利用者回収は訪問部門の自己負担等の仮定です。開始時資金の配分以外に、母体施設からの追加補填や既存事業の債権回収は含めません。配分人件費は法人全体の支払と照合し、共通支出を二重加算しないようにします。

月末現金は前月末残高に給付費入金と利用者回収を加え、支出を引いた額です。例えば3か月目は90万円＋130万円＋10万円－220万円＝10万円です。通常案の期間中最低残高はマイナス50万円です。現金下限を150万円に置くと、下限を守る追加手当額は200万円になります。マイナス残高は実際にそのまま支払えるという意味ではなく、その月までに資金の手当か実行可能な計画変更が必要な印です。

返戻と追加支払が重なる別案を、通常案と分けて確認する

通常の入金待ちとは別に、3か月目に入る初回給付費のうち60万円が返戻・訂正で4か月目へずれ、3か月目に追加支払30万円が発生する案も試します。3か月目の給付費入金は70万円、利用者回収は10万円、支出は250万円で、月末残高はマイナス80万円です。4か月目は通常の給付費190万円に訂正分60万円を加え、給付費入金250万円、月末残高マイナス40万円となります。以後の入出金を通常案と同じにすると、6か月目残高はマイナス80万円、別案全体の最低残高はマイナス80万円です。現金下限150万円を守る別案の追加手当総額は230万円です。通常案の追加額200万円にさらに230万円を重ねる意味ではありません。

訂正分を4か月目に回収するのはこの別案の仮定であり、審査・再請求が未了なら入金をさらに後ろへ動かします。追加手当額は、0と「現金下限－追加手当前の最低残高」を比べて大きい方です。給与日が振込日より先なら月中の不足は表より大きくなるため、日付別にも試算してください。6か月で計画を終えず、利用開始・終了と人件費、返済を年間へ延ばします。継続的な支出超過は借入だけで解決せず、提供体制を守りながら収入の根拠と費用・規模を見直します。

3か月目の保険入金60万円が4か月目へずれ、同月に追加費用30万円を払う例です。各例を独立して比較し、成功報酬は開始時に一度だけ差し引きます。

通常案では報酬支払後の最少月末現金は-912,500円です。返戻と追加支払の別案では-1,212,500円まで下がります。部門の支払後の残高です。最低150万円を残す条件と比べ、マイナスは資金手当なしに支払を続けられないことを示します。月初などの支払日も確認します。

当社報酬412,500円を着金時に一度払うと、通常案の最少残高はマイナス912,500円、最低150万円を残すための追加手当は総額2,412,500円です。返戻60万円と追加支払30万円の別案では最少マイナス1,212,500円、必要額は総額2,712,500円です。両案の必要額を足しません。追加借入を検討する場合は返済・利息・報酬も計算し直します。継続赤字は費用・体制・収入根拠も見直す必要があります。

以下の時間・件数・収入は説明用の仮定です。一訪問と報酬の一回の区分は必ずしも同じではないため、単純化した一訪問当たり平均収入を用います。公定報酬を示すものではありません。 参照：愛知県「訪問リハビリテーション指定申請の手引き」（PDF）。

診療、指示、計画、会議の頻度と算定要件は実際のケースで確認し、計画時間を満たしただけで報酬が請求できるとは判断しません。必要な評価や支援を短縮して訪問件数を増やすのではなく、地域と勤務を見直します。

病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院の開設状況を先に確認します。既存施設への追加と施設そのものの新規開設では、借り手・手続・必要額が異なります。 参照：愛知県「保険医療機関・保険薬局におけるみなし指定」。

保険医療機関のみなし指定では、愛知県の案内上、訪問リハを行うこと自体の書類提出が不要とされる場合があります。一方で加算届や請求準備は別です。「すべて申請不要」「必ず一律の新規指定申請が必要」のどちらとも決めず、対象施設の状況を窓口へ伝えます。