通所リハビリテーションは、病院・診療所、介護老人保健施設、介護医療院等で、要介護者等へ医師の管理のもと理学療法、作業療法その他のリハビリテーションを提供する居宅サービスです。開業計画では名称だけでなく、対象者、支援場所、提供時間、専門職、記録、連携先を具体化します。
愛知県または所在地の指定権者は通所リハビリテーションを指定対象として案内しています。愛知県所管外となる市もあるため、予定地とサービス種別を伝え、申請期限、図面相談、人員・設備要件を契約前に確認します。
収入は定員ではなく、提供時間区分、曜日別利用、欠席、職員配置、確認済み報酬から作ります。相談者数や支給決定量をそのまま売上にせず、契約、実施、中止、終了を月別に分け、職員が実際に提供できる量を上限にします。
訓練室、評価・訓練機器、送迎車、医師・PT・OT・ST等の採用費は利用開始前から必要です。指定や利用開始が遅れる場合も給与と固定費を払えるよう、初回給付費入金までの運転資金を残します。
普通のデイサービスと同じ開業モデルで物件を契約し、開設主体と医師・リハ職の要件を後から確認している
- 主体病院・診療所等との関係が曖昧
- 人員医師とリハ職の配置根拠が不足
- 稼働送迎を除外し定員満員で計算
この記事の結論
- 開設主体と手続を確認
病院・診療所等との関係、みなし指定、届出先を確認します。 - 提供単位を勤務化
医師、PT・OT・ST、看護介護、送迎、記録を時間帯別に置きます。 - 曜日別の実利用で計算
契約曜日、開始日、欠席、提供時間を一人ずつ積みます。
通所リハビリテーションの開業工程と資金不足を無料相談で確認する
物件・人員・指定申請・売上根拠が未完成でも、現在決まっている範囲から準備順を整理します。
医療機関等の手続から通所リハ入金まで
開設主体、みなし指定、人員、設備、評価、提供、請求を一本の工程へ置きます。
- 01主体・確認医療機関等・届出
- 02設備・採用訓練室・医師・リハ職
- 03相談・評価適応・目標・曜日
- 04通所リハ送迎・訓練・記録
- 05請求・入金給与・保守・返済
定員より、同時に提供できる単位数を確認
利用時間、送迎、評価、記録、専門職配置を重ねて受入上限を出します。
曜日別の欠席を控除
送迎・記録・休憩も含む
安全な同時利用を優先
確認式売上上限＝利用枠・人員上限・設備上限のうち最も小さい数 × 確認単価
数値は事業計画へ入れる項目を示したものです。単価・基準・審査結果を保証するものではなく、最新条件を各窓口へ確認してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
みなし指定でも、開業準備が不要になるわけではない
保険医療機関等の指定に伴うみなし指定の範囲、不要届、体制届、介護報酬請求の手続を指定権者へ確認します。
医療保険のリハビリと介護保険の通所リハを、対象、契約、職員時間、記録、請求で混同しません。
開設主体・みなし指定・対象者・医師・リハ職・設備を確認する
医療・介護施設との関係を確認
病院、診療所、老健、介護医療院等の開設状況と手続を確認します。
医師と専門職を単位別配置
医師、PT・OT・ST、看護・介護、送迎、休憩、欠勤代替を置きます。
評価と訓練ができる環境
専用区画、訓練機器、衛生、安全、記録、送迎導線を確認します。
通所リハビリテーションの開設主体、みなし指定・届出、人員、専用区画、設備、リハビリテーション計画、送迎を確認します。基準や報酬は改定される場合があるため、予定地の指定権者と関係機関へ最新情報を確認してください。
訓練設備・送迎車・採用・システム・運転資金を積み上げる
医療管理下の通所リハ環境
- 訓練室・用途・消防・改修
- 評価・運動・物理療法等の機器
- 送迎車・記録請求・安全設備
- 採用・研修・医療介護連携
毎月先行する支出
- 医師・リハ職・看護介護等の給与
- 家賃・光熱・衛生・消耗品
- 車両・保険・保守・研修・修繕
- 利用安定と初回報酬までの固定費
高額機器を一括購入する前に、対象者、提供プログラム、必要台数、保守費を示します。採用遅延や利用開始の遅れに耐える給与・家賃を残します。
訓練室が空いていても、専門職の時間がなければ売上にならない
評価、計画、個別・集団訓練、記録、会議、送迎、家族・ケアマネ共有を職種別に測ります。機器台数と専門職時間の小さい方を実際の提供上限にします。
売上は提供単位・曜日別利用・欠席・確認済み報酬から作る
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 利用相談 | 地域相談×適応確認 | 医療・ケアマネ |
| 曜日契約 | 評価契約×開始率 | 利用者別予定表 |
| 実利用単位 | 予定－欠席等 | 提供時間・勤務実績 |
| 介護報酬 | 実績×確認済み報酬 | 要介護度・請求確認 |
契約者数ではなく、提供時間区分と実利用で計算します。リハビリ関連の加算は計画、職員、会議、提供、記録等の要件確認後に置きます。
医療機関手続・人員・設備・利用・請求・入金を月別化する
医療機関・みなし指定
医師・リハ職・訓練室
適応・目標・曜日
送迎・訓練・記録
給与・保守・返済
医療機関等の手続、行政確認、融資、改修、機器、採用、届出、営業、評価、利用、請求、入金を月別に置きます。
利用を慎重・標準・順調の三案で試算し、専門職給与、車両、機器保守、家賃、返済後の現金を確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
通所リハビリテーションの融資相談で用意したい資料
利用者、提供単位、専門職時間、設備、報酬、給与を、医療・介護の届出資料、勤務表、創業計画書で一致させます。
機器の稼働率を優先して不必要な訓練を行わず、本人の生活目標、医学的管理、リスク、終了基準を中心に計画します。
みなし指定でも、開業準備が不要になるわけではない
保険医療機関等の指定に伴うみなし指定の範囲、不要届、体制届、介護報酬請求の手続を指定権者へ確認します。
医療保険のリハビリと介護保険の通所リハを、対象、契約、職員時間、記録、請求で混同しません。
創業融資サポートを利用したお客様の声
医療・介護・施術に近い公開事例から先に掲載しています。同一サービスの指定条件や融資結果を示すものではありません。
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
一般企業が単独で開業できますか？
病院・診療所、老健、介護医療院等を基盤とするサービスのため、開設主体を先に確認します。
みなし指定なら申請不要ですか？
届出、体制、請求等の手続があるため指定権者へ確認します。
医師は必要ですか？
最新の人員基準と提供時間に応じた配置を確認します。
リハビリ機器も融資対象ですか？
必要性、台数、見積りを示して相談できます。
送迎時間も人員計画に入れますか？
運転、添乗、乗降、車両待機を勤務へ含めます。
利用者未確定でも相談できますか？
連携先、対象者像、曜日別開始を根拠に段階計画を作ります。
医療保険と介護保険を同時に請求できますか？
対象者・疾病・時期等で取扱いが異なるため個別確認が必要です。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月3日
- 最終更新日
- 2026年8月3日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。
- 愛知県「医療機関・薬局のみなし指定」
- 愛知県「介護サービス事業所・施設の新規指定について」
- 厚生労働省「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」
- 厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 日本政策金融公庫「創業計画書の書き方」
制度情報確認日：2026年8月3日
通所リハビリテーションの指定・人員・入金時期から必要額を整理する
開設主体、みなし指定、医師・リハ職、設備、送迎、単位別稼働と初回入金を確認します。指定前から必要な支出と初回入金までの運転資金を試算します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月3日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。