初回給付費の入金まで、給与と送迎費が先行
- 開設・開始前改修・設備へ支払う
母体施設・届出と勤務を確認
- 提供・請求給与・送迎費を払う
給付費の入金前にも支払い
- 給付費を回収翌々月の入金を確認
利用者負担は別に一度計上
病院・診療所・老健・介護医療院を基盤とするサービスです。一般の事務所へ機器を置くだけで開設できるとはせず、母体施設と所管窓口の確認から進めます。
「改修・機器・車両の費用」＋「初回入金までの事業資金」を分けると、必要額を考えやすくなります。
通所リハビリテーションの開業にかかる費用
開業資金は、次の2つに分けると考えやすくなります。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 区画・改修・消防と安全設備
- 評価・訓練と記録請求の機器
- 送迎車両・乗降環境の整備
- 採用・開始前研修と連携準備
開業後の支払いに残すお金
- 医師・専門職・看護介護の給与
- 送迎・添乗・車両保守と保険
- 家賃・光熱・衛生と機器保守
- 開始延期・返戻への備え
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。ご自身の生活費はこれと分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。
通所リハビリテーションで、費用と売上をどう見積る？
- 費用と売上の見積り
- 母体施設、新設か部門追加か、区画・機器と勤務体制で変わります。設備費だけでなく、届出・利用開始から給付費が入るまでの給与・送迎費を見積ります。
- 入金と支払いの照合
- 売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。
母体施設と指定・届出の条件を確認し、部屋・設備・車両の見積りと初回入金までの給与を分けます。収入は提供単位、曜日別の実利用と確認済み報酬から見積り、法人全体の勤務・給与・返済と照合しましょう。
貯金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
新しく事業を始める方は、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などを確認します。既存施設の部門追加では創業資金の対象とは限らないため、法人の状況、使途、既存借入から制度と支援範囲を個別に確認します。審査・条件は金融機関が判断します。公庫の対象要件を確認する
初期費用の時期を調整する方法も比較します。通所リハビリテーションに必要な支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。創業間もない方も状況に合う制度を確認できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
融資には金融機関の審査があります。
通所リハビリテーションを始めるお金、まずは相談しませんか
愛知県で通所リハの開設・部門追加を考える方なら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
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融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
相談前に整理したい4つの準備
母体施設と所管を確認する
施設の種類、開設・指定、辞退の有無と実施開始の書類を所管へ確認します。みなし指定でも人員・設備と開始届出の確認が必要で、地域ごとの期限を照合します。
単位別の勤務と送迎を合わせる
医師・専門職、施設内支援、運転・添乗、休憩を同じ時間表へ置きます。送迎中の職員を施設内支援へ重ねず、母体の外来等との兼務条件も確認します。
区画・機器と実利用を照合する
図面、面積、共用条件と必要機器を事前相談します。曜日別の開始・欠席・終了を集計し、公定報酬と加算の算定条件を確認して収入を作ります。
法人全体の現金計画へ戻す
給付費の請求・支払予定と利用者回収を分け、母体の共通費を重複させません。初回入金、返戻、追加送迎費を試し、既存借入と制度の使途も確認します。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
通所リハビリテーションの開業資金はいくら必要ですか？
母体施設、新設か部門追加か、区画・機器と勤務体制で変わります。設備費だけでなく、届出・利用開始から給付費が入るまでの給与・送迎費を見積ります。開業までの費用と、仕事が安定するまでに残す事業資金を分け、見積りと支払時期から必要額を決めます。
自己資金があっても創業融資を検討する意味はありますか？
開業後の事業の支払いまで自己資金で賄えるなら、借入は必須ではありません。生活費を別に残し、売上が少ない月も支払いと返済を続けられるか比べて判断します。
見積りや計画書が未完成でも相談できますか？
はい。開業予定地・時期、引き受けたい仕事、手元にある見積りなどから始められます。無料相談で次の準備を確認できます。
既存の医療機関へ通所部門を加える場合も相談できますか？
母体施設の状況、既存借入、設備の見積りと部門の計画から、資金整理をご相談ください。創業資金の対象とは限らないため法人と使途に合う制度・支援範囲を確認します。指定手続は所管窓口や適切な専門家へ相談します。
アイラボには何を相談・依頼できますか？
必要額の計算、創業計画書の作成、資料の確認、面談練習を支援します。初回相談は無料です。支援内容と料金を確認してから依頼を判断できます。
通所リハの開設資金を、今の計画から一緒に。
必要なお金と、仕事を続ける見通しを整理して、次の一歩を考えましょう。まずは今の計画をお聞かせください。
詳しい資金計画と開業の条件
開業条件や、説明用の架空例をまとめています。金額は相場や借入推奨額ではありません。必要な項目を開いて、実際の見積りと比べてください。
元の現金試算には当社の成功報酬を含めていません。支援を利用する場合の報酬支払後の現金は「その他」の補足で比較できます。既に準備費等へ含めた分は二重に計上しません。
改修・機器と部門の調達案
区画・改修800万円
訓練・記録設備400万円
車両・準備500万円
運転資金900万円
税込の架空例。土地建物の購入と医療機関自体の開設費は含みません。創業資金に限定せず、法人の状況と使途に合う制度を確認します。
運転資金900万円では次の通常案の下限を守れず、追加手当210万円が必要です。調達内訳と総額も同じ前提へ更新します。
部門追加の費用と法人の調達内訳へ →部門追加の費用と法人の調達内訳
既存施設へ通所リハ部門を追加する説明用の例です。金額は万円、税込の現金支払額。土地建物の購入や医療機関自体の開設費は含まず、必要な融資制度は法人の状態と使途から確認します。 参照：日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 使途・財源 | 仮の金額 | 確認する内訳 |
|---|---|---|
| 区画・改修 | 800万円 | 設計・区画200万円＋改修600万円 |
| 訓練・記録設備 | 400万円 | 訓練等300万円＋記録・通信100万円 |
| 車両・準備 | 500万円 | 送迎車両300万円＋採用・研修等200万円 |
| 運転資金 | 900万円 | 医師・専門職等の給与、保守、送迎、入金待ち |
| 必要資金 | 2,600万円 | 800万円＋400万円＋500万円＋900万円 |
| 調達の仮置き | 法人の投入資金800万円／借入希望1,800万円 | 創業資金に限定せず、既存借入と対象制度を確認 |
高額な機器は台数・利用目的・保守・更新まで比較します。使い始めない機器を一度に購入せず、必須設備と追加導入を区別してください。当社の融資支援等を利用する場合の支払や保証料も、実際の契約条件に沿って現金計画へ追加します。
この段階の運転資金900万円は必要額を検証するための仮置きです。後の6か月資金繰りでは、通常案で210万円、返戻・追加支払を重ねた別案で340万円の追加手当が必要になるため、上の総額だけで十分とは判断しません。追加額を確保するなら、運転資金と必要総額、自己資金・借入等の内訳を同じ案へ更新します。借入の増額が認められることを前提にせず、支払前に調達可否と計画変更を確認してください。
初回入金・返戻と不足額
不足 ← 0 → 計算上残高
準備月680万円
1か月目410万円
2か月目120万円
3か月目20万円
6か月目▲10万円
独立した資金モデル。運転資金900万円から準備月支出220万円を支払います。別確保の初期準備費1,700万円と二重計上せず、支出には配分給与・送迎・保守・税・返済等を含めます。
初回給付費は提供の翌々月、利用者回収は別に一度だけ計上。通常案と別案の追加額は合算しません。月中の給与日も確認し、継続的な支出超過を借入だけで補わない計画にします。
6か月の入出金・返戻案・追加手当の表へ →6か月の入出金・返戻案・追加手当の表
初期準備費1,700万円とは別に、運転資金900万円を確保する例です。支出は配分給与、送迎・保守、税・返済等を含み、母体施設との共通支出は全体表で重複を取り除きます。ここでは開業・サービス提供を1か月目から始め、給付費は提供の翌月に請求、翌々月に入金する基本案を置きます。例えば9月提供分を10月に請求すれば、通常の初回入金は11月です。給付費の1・2か月目の入金はゼロとし、実際の支払日は愛知県国保連「介護給付費等の請求について」と年度の支払予定で確認します。
下表は立ち上がりの資金不足を調べる独立した仮定で、先の売上試算の月と直接対応させていません。給付費欄は利用者負担を除く実受取額です。利用者回収は別欄へ一度だけ入れ、準備前の既存債権、追加借入・自己資金投入は含めません。この表の準備月は、初期準備を終えた後からサービス提供開始前までの別期間です。初期費用側に入れた採用・研修等の給与は再計上せず、この別期間に発生する給与・家賃等を準備月支出に置きます。金額は万円単位で、6か月間の追加手当前の残高を示します。利用者回収は通所部門の自己負担・実費等の仮定です。母体施設の既存債権回収や追加補填は含めません。部門へ配分した給与・送迎費と、法人が実際に払う共通費を全体表で突き合わせて二重支払計上を除きます。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 期間 | 給付費入金（提供・請求月） | 利用者からの回収 | 支出 | 月末現金（追加手当前） |
|---|---|---|---|---|
| 準備月 | 0万円 | 0万円 | 220万円 | 680万円 |
| 1か月目 | 0万円（初回入金前） | 20万円 | 290万円 | 410万円 |
| 2か月目 | 0万円（初回入金前） | 20万円 | 310万円 | 120万円 |
| 3か月目 | 210万円（1か月目提供・2か月目請求分） | 20万円 | 330万円 | 20万円 |
| 4か月目 | 300万円（2か月目提供・3か月目請求分） | 20万円 | 330万円 | 10万円 |
| 5か月目 | 300万円（3か月目提供・4か月目請求分） | 20万円 | 330万円 | 0万円 |
| 6か月目 | 300万円（4か月目提供・5か月目請求分） | 20万円 | 330万円 | マイナス10万円 |
月末現金は前月末残高に給付費入金と利用者回収を加え、支出を引いた額です。例えば3か月目は120万円＋210万円＋20万円－330万円＝20万円です。通常案の期間中最低残高はマイナス10万円です。現金下限を200万円に置くと、下限を守る追加手当額は210万円になります。マイナス残高は実際にそのまま支払えるという意味ではなく、その月までに資金の手当か実行可能な計画変更が必要な印です。
返戻と追加支払が重なる別案を、通常案と分けて確認する
通常の入金待ちとは別に、3か月目に入る初回給付費のうち100万円が返戻・訂正で4か月目へずれ、3か月目に追加支払60万円が発生する案も試します。3か月目の給付費入金は110万円、利用者回収は20万円、支出は390万円で、月末残高はマイナス140万円です。4か月目は通常の給付費300万円に訂正分100万円を加え、給付費入金400万円、月末残高マイナス50万円となります。以後の入出金を通常案と同じにすると、6か月目残高はマイナス70万円、別案全体の最低残高はマイナス140万円です。現金下限200万円を守る別案の追加手当総額は340万円です。通常案の追加額210万円にさらに340万円を重ねる意味ではありません。
訂正分を4か月目に回収するのはこの別案の仮定であり、審査・再請求が未了なら入金をさらに後ろへ動かします。追加手当額は、0と「現金下限－追加手当前の最低残高」を比べて大きい方です。給与日が振込日より先なら月中の不足は表より大きくなるため、日付別にも試算してください。6か月で計画を終えず、利用開始・終了と人件費、返済を年間へ延ばします。継続的な支出超過は借入だけで解決せず、提供体制を守りながら収入の根拠と費用・規模を見直します。
母体施設・届出と人員設備
- 開設主体を確認病院・診療所等の種類、保険医療機関の状況、辞退の有無
- 所管へ事前相談予定地、部屋、提供時間と単位を伝える
- 人員・設備と書類をそろえる医師・専門職等の勤務、面積、平面図を照合
- 開始前の届出へ県所管の保険医療機関のみなし指定では、原則として実施開始の前月15日まで
県所管の案内です。名古屋市等の政令・中核市や東三河地区では各市・東三河広域連合へ確認します。みなし指定だけで設備・人員基準や届出が不要になるわけではありません。
開設主体・単位・人員・設備の確認表
病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院を基盤とするサービスです。母体の種類で医師や専門職の配置条件が変わるため、他施設の定員や勤務をそのまま採用しません。 参照：愛知県「保険医療機関・保険薬局におけるみなし指定」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 確認項目 | 具体的な内容 | 資金への反映 |
|---|---|---|
| 施設と指定 | 保険医療機関の指定・施設許可、辞退等の状況 | 施設の新設費と通所部門の整備費を区分 |
| 実施開始の届出 | 点検表、算定区分、勤務、図面等 | 県の医療みなしでは原則前月15日までの提出を確認 |
| 医師・専門職 | 施設種別、利用者数、提供単位ごとの基準 | 他部門との兼務条件と実勤務、給与を照合 |
| 専用の部屋等 | 原則として利用定員×3平方メートル以上等の条件 | 面積だけでなく区画・共用条件と必要設備を図面相談 |
| 時間区分と送迎 | 提供単位、開始終了、送迎、休憩、欠席 | 同時に重なる時間の担当と車両を確保 |
面積の数字だけで設備基準を満たすわけではありません。母体施設による取扱い、医療保険との区画・時間の関係、消防・安全を確認します。指定の窓口や期限は県と各市・東三河広域連合等で確認し、すべてに同じ提出期限を当てはめません。
単位別勤務と法人全体の資料
一つの勤務表を出発点にする
通所部門
提供単位ごとの医師・専門職、送迎・記録の時間を確認。
母体施設
外来等の実勤務と共通業務を確認。同時刻の重複を除く。
- 部門収支を作る勤務に合う給与と共通費を配分
- 法人全体へ合算実際の給与支払・既存借入・追加資金を照合
兼務できるかは施設・職種・時間帯等の基準で確認します。配分の計算が合うだけでは、必要な配置を満たしたことにはなりません。
母体施設と部門の勤務・収支をそろえる表
融資資料の定員と行政へ示す図面、実際の勤務が合っているかを確認します。医療機関の総面積や専門職の総人数だけで通所部門の提供能力を説明しないようにします。 参照：愛知県「介護サービス事業所・施設の新規指定」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 資料 | 示す内容 | 照合する点 |
|---|---|---|
| 母体施設と届出 | 開設・指定状態、開始書類、体制と算定区分 | 新設と部門追加を混同していないか |
| 区画・設備図 | 専用の部屋、共有場所、機器、避難、送迎動線 | 定員と面積のほか実際の使い方が合うか |
| 単位別勤務 | 医師、専門職、看護・介護、送迎、休憩 | 同時刻の外来・他単位を重複計上していないか |
| 利用者別予定 | 曜日、提供時間、開始終了、欠席、目標 | 契約総人数と延べ人日を区別しているか |
| 事業・資金表 | 設備費、配分給与、売上、返済、更新費 | 部門単位と法人全体の合計が一致するか |
施設の種類や提供内容を変える場合は、届出の要否と実行時期を先に確認します。指定資料作成の法的な業務範囲と、融資用の計画整理支援は別です。必要な行政手続は所管窓口と適切な専門家へ相談します。
その他
当社報酬を支払った後の現金を比べる
元の借入希望1,800万円がその額で実行され、報酬99万円が未計上という比較条件です。追加手当を借入増額で必ず賄えるとはせず、調達方法と実行額が変われば報酬も再計算します。
以下は元の架空試算を使い、当社支援を利用する場合だけを比較したものです。融資実行額18,000,000円×5％＝900,000円、消費税10％を加えた支払額は990,000円です。着金時に一度払い、他の条件を変えず各時点の現金から差し引きます。
表は左右に動かせます。
| 時点・条件 | 元の例（報酬未計上） | 報酬支払後 |
|---|---|---|
| 運転資金／準備月支払前 | 9,000,000円 | 8,010,000円 |
| 準備月支払後 | 6,800,000円 | 5,810,000円 |
| 通常6か月目／最低 | -100,000円 | -1,090,000円 |
| 返戻等3か月目／最低 | -1,400,000円 | -2,390,000円 |
報酬99万円を一度支払うと、通常案の最低はマイナス109万円、返戻等の別案の最低はマイナス239万円です。下限200万円を守る追加手当は通常309万円、別案439万円となり、両案を合算しません。負の計算残高は支払可能な現金ではなく、支払前の資金手当・計画変更が必要な印です。
融資の実行額や支援利用の有無が変わる場合は再計算します。生活費・納税準備の確保と事業融資の対象費用は別に判断します。実際の支払日順でも不足がないか確認してください。
実利用・報酬と追加送迎費
- 予定は月300人日1日平均15人×20日
- 欠席30人日を引く実利用270人日
- 収入は243万円と仮定270人日×仮単価0.9万円
1人日＝1人が1日利用した量。0.9万円は架空単価で、収入243万円は本人負担を含み、食事等の実費は別です。追加便は同じ利用者なら収入を増やしません。
追加の職員時間4時間／日×仮単価2,000円×20日＝16万円。車両・燃料等の追加費は別に確認します。次の資金表はこの売上試算とは独立した案です。
実利用・報酬と送迎時間の詳しい計算へ →実利用・報酬と送迎時間の詳しい計算
以下は一つの提供単位について、平均人数と欠席を用いる仮の例です。報酬単価は説明用であり、公定報酬や加算ではありません。介護予防の月額等は同じ式に混ぜず別に確認します。 参照：愛知県「通所リハビリテーション指定申請の手引き・みなし指定」（PDF）。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 計算対象 | 想定例 | 計画への反映 |
|---|---|---|
| 予定人日 | 平均15人×20日＝300人日 | 定員ではなく利用者別の予約を集計した仮定 |
| 実績人日 | 300人日－欠席30人日＝270人日 | 終了・開始日も反映し、欠席を二重に引かない |
| 仮の収入 | 270人日×0.9万円＝243万円 | 利用者負担を含む全体収入。食事等は別管理 |
| 送迎の担当時間 | 運転2人×2時間＋添乗1人×2時間＝6時間 | 一日分の仮の延べ時間。通常勤務へ重ねない |
| 二便目を加える案 | 追加4時間×仮原価0.2万円＝0.8万円／日 | 時間だけでなく乗降、車両、提供開始への影響も確認 |
| 月の追加原価 | 0.8万円×20日＝16万円 | 利用人数が同じなら売上増を伴わない追加費用 |
この表は法定人員の判定ではありません。送迎へ出ている職員を同時刻の通所支援に数えず、必要配置と実際の安全な支援の両方を確認します。提供時間区分は実際のサービスに基づき、報酬の高い区分へ合わせて不要な滞在や訓練を設定しません。
開業条件の確認
医療・介護施設との関係を確認
病院、診療所、老健、介護医療院等の開設状況と手続を確認します。
医師と専門職を単位別配置
医師、PT・OT・ST、看護・介護、送迎、休憩、欠勤代替を置きます。
評価と訓練ができる環境
専用区画、訓練機器、衛生、安全、記録、送迎導線を確認します。
通所リハビリテーションの開設主体、みなし指定・届出、人員、専用区画、設備、リハビリテーション計画、送迎を確認します。基準や報酬は改定される場合があるため、予定地の指定権者と関係機関へ最新情報を確認してください。
必要資金の内訳
医療管理下の通所リハ環境
- 訓練室・用途・消防・改修
- 評価・運動・物理療法等の機器
- 送迎車・記録請求・安全設備
- 採用・研修・医療介護連携
毎月先行する支出
- 医師・リハ職・看護介護等の給与
- 家賃・光熱・衛生・消耗品
- 車両・保険・保守・研修・修繕
- 利用安定と初回報酬までの固定費
高額機器を一括購入する前に、対象者、提供プログラム、必要台数、保守費を示します。採用遅延や利用開始の遅れに耐える給与・家賃を残します。
単価・販売量と、入金条件の計算例
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 利用相談 | 相談ごとに医学的な適応と本人の目標を確認 | 医療・ケアマネ |
| 曜日契約 | 評価・契約から曜日と開始日を個別確認 | 利用者別予定表 |
| 実利用人日 | 予定人日－欠席人日を時間区分等で分類 | 提供時間・勤務実績 |
| 介護報酬 | 算定対象実績×確認済み単価を区分別に合計 | 要介護度・請求確認 |
契約者数ではなく、提供時間区分と実利用で計算します。リハビリ関連の加算は計画、職員、会議、提供、記録等の要件確認後に置きます。
月別の資金繰り
医療機関等の手続、行政確認、融資、改修、機器、採用、届出、営業、評価、利用、請求、入金を月別に置きます。
利用を慎重・標準・順調の三案で試算し、専門職給与、車両、機器保守、家賃、返済後の現金を確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
当社の支援を利用する場合は、報酬支払後の現金比較も確認してください。
融資相談で用意する資料
利用者、提供単位、専門職時間、設備、報酬、給与を、医療・介護の届出資料、勤務表、創業計画書で一致させます。
機器の稼働率を優先して不必要な訓練を行わず、本人の生活目標、医学的管理、リスク、終了基準を中心に計画します。
単位と送迎を変えたら、届出・勤務・収支を照合する
提供時間や送迎地域を変える場合は、行政手続の要否と時期を確認し、区画・職員・車両の計画を更新します。変更前を保存し、既存の医療部門との兼務や共用にも差が出ないか確認します。
予定人日と実績の差を開始・欠席・終了に分け、算定条件と入金日まで更新します。追加便や機器保守に費用が出た理由を記録し、法人全体の合計へ戻して重複を除きます。
引き継いだ業種資料と確認履歴
2026年9月14日の再確認：愛知県のみなし指定の届出・人員・設備の案内、国保連の介護給付費の請求・支払の流れを確認しました。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。
制度情報確認日：2026年9月6日。利用制度と事業内容を伝え、申込時に各公式窓口へ最新の必要資料・条件を確認してください。
業務条件に関する詳しいQ&A
一般企業が単独で開業できますか？
病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院を基盤とするサービスです。一般の事務所やデイサービスへ機器を置くだけで開設できるとは判断せず、母体施設、医師と専門職、指定・許可等の条件を確認します。
みなし指定なら申請不要ですか？
一般の新規指定申請と、みなし指定に伴う実施開始の書類は区別します。県の保険医療機関向け案内では通所リハの開始に点検表・勤務・図面等の提出が必要です。施設の種類と辞退の有無、所管と期限を確認してください。
医師は必要ですか？
医師の配置が必要で、病院・診療所等の施設種別や利用者数によって条件が異なります。専門職等の配置と併せて、提供単位・時間ごとの基準と兼務を確認します。外来勤務と同じ時刻へ無条件に二重計上しないでください。
リハビリ機器も融資対象ですか？
事業上の必要性、台数、図面、見積り、保守・更新費を示して相談します。制度の使途と審査によって対象・金額が決まります。母体施設の追加事業なら創業資金の対象とは限らず、運転資金も残した設備計画を作ります。
送迎時間も人員計画に入れますか？
運転、添乗、乗降、車両移動を勤務に含めます。送迎中の職員を同時刻の施設内支援に数えず、必要配置と実際の受入れ体制を確認します。午前の送りと午後の迎え、休憩が重なる時間も確認してください。
利用者未確定でも相談できますか？
相談できます。連携先、対象者像、本人の目標、曜日、開始予定を区分し、欠席と終了も見込みます。契約人数ではなく算定対象の実績を基に収入を作り、開始延期と追加送迎費が重なる案の現金残高も用意します。
医療保険と介護保険を同時に請求できますか？
同じ支援を自由に両方へ請求できるわけではありません。対象者、疾病・時期、提供場所・時間、担当と算定条件を確認します。条件付きの取扱いを全員へ一般化せず、実績・記録と請求を分けて管理してください。
営業予定地の動線を現地で確認する
既存記事の地域実景を引き継いでいます。予定地への出入り、搬入、支援先への移動は現地で確かめ、写真だけから現在の需要や契約先を推測しません。
愛知県・豊橋市・豊橋駅東口の歩行者デッキ
送迎は、施設の入口まで
安全に移動できるかを確認
豊橋駅東口の歩行者デッキの実景です。通所部門の候補地では、地域の移動環境を調べたうえで、実際の送迎経路・乗降場所・介助時間を確認します。このデッキを送迎車の進入・停車場所として示すものではありません。東三河地区の届出は東三河広域連合へ確認します。
豊橋市・豊橋駅東口の歩行者デッキ／2016年3月21日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：663highland（Wikimedia Commons原典）／CC BY 2.5。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
母体施設・勤務の想定相談例
次の3例は説明用の想定であり、実在するお客様の実績・成功事例ではありません。融資の可否や金額、所要日数を示すものではありません。
【想定】通所介護の経験があり、機器を購入すれば通所リハに変更できると考えていた場面です。母体施設と医師・専門職の条件、指定の違いを先に確認します。運営形態に合う区画・勤務・設備へ作り直し、未確定の段階で高額機器を発注しないよう工程を整えます。
【想定】午前の送りと午後の迎えを同じ職員が担当し、提供開始時の人員が足りなくなる場面です。運転・添乗・乗降と施設内勤務を照合します。必要な便と担当の追加費を計上し、売上が変わらない場合にも原価と現金が成立するか検証します。
【想定】みなし指定があるため開始書類は不要と考えていた場面です。対象施設の状態と通所リハの実施開始に必要な書類・期限を窓口へ確認します。届出や採用が遅れる場合の開始日、家賃・給与と初回入金を組み直します。
通所リハビリテーションの開設主体と提供範囲
通所リハビリテーションは、病院・診療所、介護老人保健施設、介護医療院等で、要介護者等へ医師の管理のもと理学療法、作業療法その他のリハビリテーションを提供する居宅サービスです。開業計画では名称だけでなく、対象者、支援場所、提供時間、専門職、記録、連携先を具体化します。
所在地が県所管か、名古屋市・岡崎市・豊田市・一宮市、東三河地区の所管かを確認します。施設と事業の種類を伝え、指定・みなし指定の取扱い、図面・人員、必要書類を契約前に相談します。
収入は定員ではなく、提供時間区分、曜日別利用、欠席、職員配置、確認済み報酬から作ります。契約人数だけで計算せず、利用者ごとの曜日、提供時間、開始終了、欠席を集計します。介護認定と算定条件、各単位の実勤務を照合して収入を作ります。
訓練室、評価・訓練機器、送迎車、医師・PT・OT・ST等の採用費は利用開始前から必要です。指定や利用開始が遅れる場合も給与と固定費を払えるよう、初回給付費入金までの運転資金を残します。
開設主体・届出の公式案内
みなし指定でも、開業準備が不要になるわけではない
保険医療機関等の指定に伴うみなし指定の範囲、不要届、体制届、介護報酬請求の手続を指定権者へ確認します。
医療保険のリハビリと介護保険の通所リハを、対象、契約、職員時間、記録、請求で混同しません。
訓練室が空いていても、専門職の時間がなければ売上にならない
評価、計画、個別・集団訓練、記録、会議、送迎、家族・ケアマネ共有を職種別に測ります。機器台数と専門職の時間は単位が異なります。それぞれを、訓練内容、一人当たりの所要時間、安全な運用条件に基づく対応可能人数や提供枠へ換算してから比較します。提供単位ごとの人員・設備基準を満たす範囲で、実際の受入上限を決めます。
送迎の帰着時刻と次の単位の開始を照合する
午前利用者を送る職員が、午後の受入れ担当にもなっていると、道路状況や乗降に時間がかかった日に勤務が重なります。送迎経路、運転と添乗、施設に残る職員、次の開始時刻を一つの表にします。利用者の安全な乗降や必要な休憩を短縮して時刻を合わせず、便数と担当を見直します。追加車両だけで解決するとは限らないため、運転者と添乗者の採用・給与、保険、駐車も予算へ含めます。
医療保険の設備や職員を無条件で共用しない
同じ医療機関内であっても、医療保険の患者と介護保険の利用者に対する提供場所・時間・記録の条件を確認する必要があります。区画を共用できる場合にも使う時間と担当を明確にし、同じ実績を両方へ請求する想定にしません。介護保険の開始で外来の診療枠が減るなら、法人全体の収入も更新します。既存機器を使うことによる初期支出の削減と、保守・更新・職員時間の原価を区別して説明します。
利用終了を含む年間計画で設備投資を判断する
本人の生活目標に沿って支援を見直し、終了や他サービスへの移行があることを需要予測へ反映します。機器の稼働率を維持するために利用を引き延ばす計画にはしません。新規開始と終了を曜日別に管理し、欠席の季節変動や採用状況も加えます。設備の返済期間が長い場合は、短期の高稼働だけを根拠にせず、修理、部品交換、更新時にも給与と返済を両立できる現金を残します。
確認した公式の案内
確認した公式資料
確認日：2026年10月2日。以下の制度・業種の一次資料を確認しました。補足の架空試算は既存記事から引き継いだ説明用モデルです。
- 愛知県：保険医療機関等のみなし指定
県所管の開始届出・人員・設備。各市・東三河は各所管へ確認。 - 愛知県：通所リハみなし指定・指定申請の手引き
令和7年6月版。施設種別・辞退等と開始書類を照合。 - 愛知県国保連：介護給付費の請求について
提供・請求・支払と年度の支払予定を確認。 - 愛知県国保連：介護給付費等の請求について（PDF）
提供翌月に請求、翌々月入金という基本の流れ。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
設備資金と運転資金。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
計画書・見積書等の準備と融資までの流れ。
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年08月03日
- 最終更新日
- 2026年10月2日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。