倉庫・検品の準備と、仕入・回収待ちのお金を分けましょう
- 開業前倉庫・検品設備へ支払う
輸入と国内販売の条件を確認
- 発注・輸入商品・物流・税へ支払う
未決済分だけ円安の別案を作る
- 卸納品・回収卸先の代金を受け取る
次ロットの支払日と比べる
売れた商品の原価と、まだ残る在庫を分けます。在庫・前払・売掛金の合計をそのまま借入必要額にせず、ロットごとの実支払と実回収から不足する時点を確認します。
「倉庫・検品の準備費」＋「ロット仕入と回収待ちを支える事業資金」を分けると、必要額を考えやすくなります。
輸入・卸売業の開業にかかる費用
開業資金は、次の2つに分けると考えやすくなります。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 倉庫・事務所・棚
- 検品機器・管理システム
- 試作・商品規制・契約の確認
- 開業前に払う初回仕入れ代
開業後の支払いに残すお金
- 商品代・国際運賃・輸入税等
- 倉庫・給与・配送・返済
- 不良・返品・未決済分の円安
- 卸代金を待つ間の次ロット資金
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。ご自身の生活費はこれと分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。
輸入・卸売業で、費用と売上をどう見積る？
- 費用と売上の見積り
- 商品規制、最小ロット、通貨、物流と卸先の回収条件で変わります。輸入時に払う総額と採算上の原価を分け、次回発注までの日付別の現金から見積ります。
- 入金と支払いの照合
- 売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。
商品とロットごとの仕入れ総額、販売数量、卸先の価格から採算を見積ります。輸入時に実際に払う税金・物流費と、売れた分の原価を分けましょう。前払・到着・卸先からの回収・次回発注を日付で並べ、売れ残りや入金遅れがあっても支払いを続けられる現金を確かめます。家計の生活費は事業資金と別に確保します。
貯金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用の時期を調整する方法も比較します。輸入・卸売業に必要な支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。創業間もない方も状況に合う制度を確認できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
融資には金融機関の審査があります。
輸入・卸売業を始めるお金、まずは相談しませんか
愛知県で輸入・卸売業を始める方なら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
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融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
相談前に整理したい4つの準備
輸入と国内販売の条件を発注前に聞く
材質・用途・原産国・仕様を税関や所管窓口へ示します。他法令の手続と国内表示を確認し、食品等を加える場合は検疫所の案内へ照合します。
原価と輸入時の支払総額を分ける
商品代・運賃・関税等を整理し、売れた分と残在庫を分けます。控除対象となる輸入消費税等も納付時には現金が必要です。還付を仕入と同日の入金へ置きません。
次のロットを払える時点から判断する
販売可能在庫、国内注文、返品・不良、到着までの日数を確認します。最小発注量を売上の証拠とせず、卸先の実回収と次回前払を日付順に並べます。
円安と回収遅れを同じ現金表へ入れる
為替差は未決済の外貨分に掛け、税・物流の追加見積りを別に計上します。翌月へ遅れた代金は一度だけ回収し、管理上の最低残高を支出として引きません。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
輸入・卸売業の開業資金はいくら必要ですか？
商品規制、最小ロット、通貨、物流と卸先の回収条件で変わります。輸入時に払う総額と採算上の原価を分け、次回発注までの日付別の現金から見積ります。開業までの費用と、仕事が安定するまでに残す事業資金を分け、見積りと支払時期から必要額を決めます。
自己資金があっても創業融資を検討する意味はありますか？
開業後の事業の支払いまで自己資金で賄えるなら、借入は必須ではありません。生活費を別に残し、売上が少ない月も支払いと返済を続けられるか比べて判断します。
見積りや計画書が未完成でも相談できますか？
はい。扱いたい商品とロット、卸先の見込み、手元の仕入れ・物流の見積りから始められます。契約済みの取引と未確定の販売見込み、輸入時の支払いと卸先の回収条件を分け、無料相談で次の準備を確認できます。
初回仕入が売れれば、次の仕入資金も足りますか？
売れたことと卸先からの入金は別です。次ロットの海外前払、在庫残数、返品、円安と回収条件をそろえ、追加発注後も給与・倉庫・返済を払えるか確認します。
アイラボには何を相談・依頼できますか？
必要額の計算、創業計画書の作成、資料の確認、面談練習を支援します。初回相談は無料です。支援内容と料金を確認してから依頼を判断できます。
輸入・卸売業の開業準備を、今の計画から一緒に。
必要なお金と、仕事を続ける見通しを整理して、次の一歩を考えましょう。まずは今の計画をお聞かせください。
詳しい資金計画と開業の条件
開業条件や、説明用の架空例をまとめています。金額は相場や借入推奨額ではありません。必要な項目を開いて、実際の見積りと比べてください。
倉庫・検品と、残す仕入資金
倉庫・事務所150万円
検品・管理設備150万円
開業準備100万円
営業開始時の現金600万円
金額・件数・時間は説明用の架空例です。相場、公定報酬、法定配置、融資承認額を示しません。初回の商品・物流・輸入税は月次表の1か月目に置き、初期費400万円には含めません。開業前に払う契約なら、その分だけ開始残高を減らして日程を引き直します。
倉庫・設備・開業準備と初回仕入の支払時期
倉庫・事務所等150万円、検品・管理設備150万円、開業準備100万円の初期費400万円と、開始時現金600万円で合計1000万円。自己資金350万円・借入希望650万円の仮定です。初回商品・物流・輸入税の支払は次の月次表の1か月目へ置き、初期費には含めません。 参照：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 費目 | 例の金額 | 実際の見積りの項目 |
|---|---|---|
| 倉庫・事務所 | 150万円 | 保証金、保管条件、作業場所、保険、搬入 |
| 検品・管理設備 | 150万円 | 棚、検品機器、PC、受発注・在庫システム |
| 開業準備 | 100万円 | 試作・確認、契約、広告、利用する支援費等 |
| 開始時現金 | 600万円 | 初期費400万円支払後。営業月の仕入・物流・税・固定費等 |
初回仕入も開業前に払う契約なら、この例の支払日を前へ動かし、開始残高を減らします。借入実行前の支払が必要な場合は資金使途と日程を申込先へ相談します。自己資金に見せるために顧客の前受や第三者からの借入を混ぜず、入出金の経緯と返済義務を説明します。
報酬比較ではこの例の準備費に当社の成功報酬を含めない条件を置きます。支援を使う場合は融資実行・着金時に5％＋税を一度支払い、残す現金を再計算します。既に費目へ含めた分は重複させません。
再発注・円安と卸代金の回収遅れ
通常案210万円
円安等＋回収遅延の別案90万円
管理上の下限180万円
金額・件数・時間は説明用の架空例です。相場、公定報酬、法定配置、融資承認額を示しません。税込の立上がり現金モデルで、前の800個販売例とは独立。2か月末330万円から、通常は＋210－330＝210万円、別案は＋110－350＝90万円。税・元利返済等は支出に含み、遅延100万円は4か月目に一度だけ回収します。
6か月の入出金・円安と遅延の別案
開始時600万円、単位は万円。これは前表の税抜採算例とは別の、税込実入金・実支払を置いた立上がりモデルです。1・3・5か月目の支出330万円は各ロット仕入関連260万円とその他70万円。その他は給与等・倉庫・販売費・税利息・元金を含む仮定です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 月・条件 | 実入金 | 実支出合計 | 月末現金 |
|---|---|---|---|
| 1か月目 | 0万円 | 通常330万円 | 270万円 |
| 2か月目 | 160万円 | 通常100万円 | 330万円 |
| 3か月目 | 210万円 | 通常330万円 | 210万円 |
| 4か月目 | 250万円 | 通常120万円 | 340万円 |
| 5か月目 | 300万円 | 通常330万円 | 310万円 |
| 6か月目 | 300万円 | 通常120万円 | 490万円 |
| 別案・3か月目 | 110万円（100万円が翌月へ） | 送金等20万円増を含む350万円 | 90万円 |
| 別案・4か月目 | 350万円（遅延分100万円を回収） | 通常120万円 | 320万円 |
別案は2か月目末330万円から分岐。未払商品代1万米ドルに対する150円から165円への円安差15万円と、税・物流等の追加見積5万円で支出増20万円とします。追加5万円は特定税率からの算定ではありません。下限180万円に対し通常最低210万円は不足0万円、別案最低90万円は追加手当90万円。販売数量と税込請求・回収割合は自社契約へ置換し、前表の800個売上をこの表の入金と同一視しません。
販売した原価と、残る在庫
販売済みと在庫に分ける
売れた800個の原価184万円
残る200個の在庫原価46万円
固定費・税・返済等
未控除
金額・件数・時間は説明用の架空例です。相場、公定報酬、法定配置、融資承認額を示しません。税抜採算の例。配送等の変動費16万円を引くと120万円で、さらに固定費等を控除します。在庫46万円は現金ではありません。控除対象と仮定した輸入消費税等30万円を加えると輸入時支払は260万円。税額計算式ではありません。
1ロットの原価・販売・在庫・輸入税の計算表
1ロット1000個の説明例です。商品代1万米ドルを仮の送金レート150円で計算して150万円、物流30万円、関税・通関・検品等50万円で着地原価230万円。関税等50万円は見積総額の仮置きで、税率計算ではありません。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 計算例 | 現金・会計の区別 |
|---|---|---|
| 単位原価 | 230万円÷1000個＝1個2300円 | 売れる状態の同品質1000個を仮定 |
| 販売と粗利 | 800個×税抜4000円＝売上320万円。原価184万円を引き粗利136万円 | 不良・値下げがない仮定。実際は数量と価格を補正 |
| 変動費控除後 | 粗利136万円－配送・販売変動費16万円＝120万円 | さらに給与・倉庫・事務等の固定費を控除 |
| 残存在庫 | 200個×2300円＝46万円 | 手元現金46万円ではない。返品・陳腐化リスクを別に確認 |
| 送金と輸入税 | 着地原価230万円＋仮の輸入消費税等30万円＝現金支払260万円 | 税抜経理・控除対象となる前提の採算例。税額計算式ではない |
輸入消費税等が控除対象になるかは課税区分・証憑・経理方法を確認し、控除できない場合は原価等も再計算します。控除・還付を購入と同日の確実な入金には置きません。税関の課税換算レートは銀行の送金レートと別であり、輸入申告時の公示相場を確認します。着地原価と現金支払総額を同じ数字で代用しないようにします。
輸入手続と国内販売の条件
材質・用途・原産国・メーカー・仕様
輸入する条件
税関分類、他法令の許可等、検査と納税、必要書類。
国内で売る条件
表示、取扱い、販売形態、返品・不良・回収対応。
必要な他法令の許可等は税関の輸入許可前に確認します。食品等では販売・営業用の輸入届出が必要な対象を検疫所へ照合。海外業者の説明だけで決めず、実施者・費用・日程を契約に合わせます。
品目・輸入手続・食品等・表示・物流契約の表
輸入通関では、必要な他法令の許可・承認等を税関の輸入許可前に受けることが案内されています。通関事業者へ依頼する場合も、輸入者として何を準備し、誰が手続きを行うかを確認します。 参照：税関「輸入通関手続の概要」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 確認対象 | 発注前に用意する情報 | 資金への反映 |
|---|---|---|
| 品目と用途 | 材質、構造、用途、原産国、メーカー、仕様・写真 | 関税分類や商品規制を名称だけで決めない |
| 輸入手続 | 契約・インボイス、運送・保険、他法令手続 | 申告と検査・納税に必要な資料と日数 |
| 食品等の場合 | 販売・営業用の食品等は検疫所への輸入届出を確認 | 原材料・製造工程等、検査や保管費の見積り |
| 国内販売 | 表示、取扱条件、返品、不良・回収対応 | 販売できる仕様を確認前に全量発注しない |
| 契約と物流 | 通貨、引渡条件、運賃保険の範囲、危険負担 | 仕入価格に含む運賃を物流見積りで再加算しない |
食品以外でも対象商品に応じた所管制度を確認します。食品用器具等も含め、具体的な対象と必要資料は検疫所の案内へ照合します。ECで消費者へ販売する場合は、卸契約とは別に通信販売の表示や返品条件を整え、同じ価格・費用で計画しません。
その他
当社報酬を支払った後の現金を比べる
以下は元の架空試算を使い、当社支援を利用する場合だけを比較したものです。融資実行額6,500,000円×5％＝325,000円、消費税10％を加えた支払額は357,500円です。着金時に一度払い、他の条件を変えず各時点の現金から差し引きます。
表は左右に動かせます。
| 時点・条件 | 元の例（報酬未計上） | 報酬支払後 |
|---|---|---|
| 開業前支払後に残す現金 | 6,000,000円 | 5,642,500円 |
| 3か月目／通常案の最低 | 2,100,000円 | 1,742,500円 |
| 3か月目／円安・回収遅延案の最低 | 900,000円 | 542,500円 |
元の税込現金モデルは税・元利返済等を支出へ含み、800個販売の税抜採算例とは別です。報酬支払後の円安・回収遅延案の最低は54万2,500円で、仮の下限180万円まで125万7,500円の余裕が不足します。準備費100万円へ報酬を含めた場合は重複させません。
融資の実行額や支援利用の有無が変わる場合は再計算します。生活費・納税準備の確保と事業融資の対象費用は別に判断します。実際の支払日順でも不足がないか確認してください。
前払金から在庫へ移った同じ商品を、二重に数えない
ロット単位で追う
- 発注・前払支払日と納入日を記録
- 入荷・検品・在庫前払から振替。良品と不良を分ける
- 納品・売掛・回収実回収を確認して次ロットを判断
前払金・在庫・売掛金は管理対象ですが、合計をそのまま必要借入額にはしません。追加発注の前に販売可能残数、国内注文、返品条件と次の支払後残高を照合します。
商品仕様・仕入物流・販売・数量・現金の資料表
融資相談では仕入先の見積りだけでなく、国内で誰へどの条件で売るかの根拠が必要です。試験販売や引合い段階の数量を確定注文と同じ扱いにせず、段階別に示します。 参照：日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 資料 | 記載する情報 | 相互に照合する点 |
|---|---|---|
| 商品仕様 | 材質・用途・原産国・品質・表示・ロット | 税関・所管官庁等へ照会した条件と一致 |
| 仕入・物流 | 外貨額、支払日、引渡条件、運賃・保険・検品 | 含まれる費目と別払の重複を除く |
| 販売根拠 | 注文、見積依頼、テスト販売、価格・返品・与信 | 確定注文へ成約率をもう一度掛けない |
| 数量台帳 | 入荷、良品・不良、出荷、返品、残数、再発注 | 在庫に振り替えた同一前払金を二重集計しない |
| 現金・申込資料 | 初期費、自己資金履歴、既存借入、円安・遅延案 | 公庫等の手続案内と必要書類を確認 |
輸出者への支払完了と輸入貨物の取得、国内での売上計上、卸先からの回収は別の日付です。税理士・通関事業者と扱いを確認し、融資資料では現金が足りない月とその原因を説明できるようにします。
開業条件の確認
品目・用途・材質・原産国を特定
関税分類だけでなく、販売規制や表示も所管窓口へ確認します。
価格・通貨・引渡条件・不良対応
誰がどこまでの運賃、保険、危険を負担するか明確にします。
ロット・期限・返品・回収を追跡
商品別在庫台帳と売掛金台帳を用意します。
輸入できることと国内で販売できることは同じではありません。発注前に商品仕様、用途、表示、検査、許可・届出の要否を確認します。法令、基準、申請様式は変更される場合があるため、予定地を所管する窓口と関係機関へ最新情報を確認してください。
必要資金の内訳
初回発注から国内販売までの一式費用
- 事務所・倉庫保証金・棚・検品設備
- EC・受発注・在庫管理・会計システム
- 初回商品代・送金手数料・前払金
- 輸送・保険・通関・関税等・検品・国内配送
毎月先行する支出
- 追加発注・海外送金・為替差への予備費
- 倉庫・荷役・梱包・返品・廃棄・保険
- 人件費・営業費・展示会・販売手数料
- 売掛回収前の家賃・給与・返済・税金
商品が倉庫に届くまでの費用と、売れた後に代金を回収するまでの費用を分けます。初回発注が完売しても、次回発注の前払いと販売先の売掛金が重なる場合は運転資金が必要です。
単価・販売量と、入金条件の計算例
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 着地原価 | 商品代と取得に必要な物流・関税等を整理 | 控除対象となる輸入消費税等は会計方針と区分 |
| 販売数量 | 確定注文と段階別の見込み、販売可能在庫 | 確定注文へ成約率を重ねない |
| 採算 | 売れた数量の原価と販売変動費を分けて控除 | 粗利と変動費控除後の差額を区別 |
| 必要現金 | ロットごとの実支払・実回収を積み上げる | 資産残高の合計を必要借入額と呼ばない |
販売先からの引合い、見積依頼、テスト販売、基本契約を根拠にします。口頭の『売れる』だけでなく、数量、価格、納期、返品、支払条件を確認できる資料へします。
月別の資金繰り
試作品、前払金、残金、国際運賃、通関、倉庫、国内配送、販売先への納品、請求、入金を月別に置きます。外国通貨で支払う場合は、計画時より円安となる慎重案も作ります。
初回商品が売れ残る場合、値下げ、保管料、返品不能、廃棄が同時に発生します。追加発注を止める在庫日数と、回収遅延時の現金下限を決めます。
事業の条件は税関「輸入通関手続の概要」を参照し、具体的な業務と所在地を窓口へ伝えて確認します。
当社の支援を利用する場合は、報酬支払後の現金比較も確認してください。
融資相談で用意する資料
仕入ロット、着地原価、販売数量、卸価格、売掛回収、追加発注を一つの数量前提でつなぎます。為替レートは基準日と慎重案を明記します。
本記事は個別商品の輸入可否、関税率、許認可、融資承認を保証するものではありません。品目・用途・原産国・販売方法を示し、税関や所管官庁、通関事業者等へ最新情報を確認してください。
想定相談の補足（実在事例ではありません）
次の3例は説明用の想定であり、実在するお客様の実績・成功事例ではありません。融資の可否や金額、所要日数を示すものではありません。
海外見積りはあるが国内販売用の表示と規格が未確認の想定です。商品仕様と用途をまとめて関係窓口へ確認し、検査・保管・修正費を見積もります。輸入代だけ先に払わず、販売可能な状態までの条件を整理します。
初回ロットは売れ始めたが、卸先の回収より次回前払が早い想定です。在庫と売掛の単純合算ではなく日付別の現金表を作り、分納・支払条件と再発注量を比較して融資相談の必要額を決めます。
円安と販売先の支払延期が重なる想定です。未決済の外貨額だけに為替差を掛け、税・物流等の追加見積りを別に計上します。遅れた売掛が回収されても仕入増額は戻らない前提で、最低残高を確認します。
引き継いだ業種資料と確認履歴
元記事の確認履歴： 2026年9月14日の再確認：税関の輸入通関と課税換算、厚生労働省の食品等輸入手続、公庫の資金使途と申込準備を再確認しました。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。
元記事の確認履歴： 制度情報確認日：2026年9月6日。利用制度と事業内容を伝え、申込時に各公式窓口へ最新の必要資料・条件を確認してください。
業務条件に関する詳しいQ&A
輸入業に共通の営業許可はありますか？
一律の名称だけで営業可否は判断できません。商品、材質、用途、原産国、販売方法を定め、輸入通関と他法令の手続、国内販売・表示を確認します。食品等は検疫所の輸入届出など、商品別の所管案内へ照合します。
海外仕入れ代は融資対象になりますか？
必要な商品、数量、価格、通貨、支払条件と国内販売の根拠を示して相談します。商品代に加え物流・通関・税・検品と次回発注を整理し、対象使途や支払時期は制度と申込先の審査で確認します。
関税率はどう調べますか？
商品仕様、用途、材質、原産国などを資料にし、税関や通関事業者へ分類と適用税率、課税価格を確認します。商品名だけで一律の率を置きません。記事の関税等50万円は計画用の仮見積りで、税額の算定例ではありません。
為替は何円で計画しますか？
実際の見積り・送金条件と確認日を示し、未決済の外貨額に円安の別案を作ります。記事の150円・165円は仮定です。税関の課税換算相場と銀行の実送金レートは別に確認し、支払済み部分へ再度為替差を掛けません。
卸先の注文書がまだなくても相談できますか？
引合い、見積依頼、試験販売など現在の根拠から相談できます。確定注文と見込みを分け、数量・価格・納期・返品・回収条件を整理します。確定注文に成約率を二重に掛けず、未確定部分は保守的な別案も作ります。
ECでも販売する場合は？
卸売と消費者向け通販を分け、価格、販売手数料、発送、返品、回収時期を個別に計画します。通販の表示・返品条件等も確認し、同じ商品在庫を両方の販売予定へ二重に割り当てないようにします。
相談時に必要な資料は？
商品仕様、仕入と物流の見積り、通貨と引渡条件、規制確認、販売根拠、在庫・売掛台帳、自己資金履歴と既存返済を用意します。未確定項目は確認予定を付け、通常・円安・回収遅延案で必要現金を説明します。
営業予定地の動線を現地で確認する
既存記事の地域実景を引き継いでいます。予定地への出入り、搬入、支援先への移動は現地で確かめ、写真だけから現在の需要や契約先を推測しません。
愛知県・小牧市藤島町・県道451号
国内倉庫への搬入も、
ロットごとの費用に含める
小牧市藤島町・県道451号の道路と沿道の実景です。候補倉庫では通関後の配送経路、車両の進入、荷下ろし、検品場所を確認します。写真だけで大型車の通行可否や物流費を決めず、実際の倉庫・商品・運送条件を見積りへ反映します。沿道施設を取引先として示すものではありません。
小牧市藤島町・県道451号／2016年5月28日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：円周率３パーセント（Wikimedia Commons原典）／CC BY-SA 4.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
試算と当社報酬の支払条件
報酬比較は元の現金例に当社の成功報酬を含めない条件です。支援を使う場合の報酬支払後の現金は「その他」の補足で比較できます。既に準備費等へ含めた分は重複計上しません。
受注・運営で確認する補足
商品・取引条件・ロット管理
輸入・卸売業の創業資金は、初回の商品代だけでは足りません。国際輸送、通関、検品、国内搬入に加え、売掛回収前に次の仕入を払う期間があるためです。発注から回収までを商品とロットごとに並べます。
商品仕様、用途、材質、原産国と販売方法を決め、税関以外の手続や国内表示・販売条件も発注前に確認します。海外の仕入先が販売できると言っていることを、日本での許可や届出の確認に置き換えないようにします。
採算では売れた数量に対応する原価を計算し、資金繰りでは売れ残りを含め実際に払った額を計上します。未販売在庫と売掛金と前払金を足した額が、そのまま追加借入の必要額になるわけではありません。
為替は契約時の予定、実送金、税関の課税換算で区別します。この記事のレートと税金等の金額は説明用の仮定で、現在の相場や特定商品の税率ではありません。実際は見積りと公式手続を確認して計画を更新します。
発注前に公式資料と窓口で条件を確かめる
最低発注量をそのまま売上計画にしない
仕入先の最小ロットは供給条件であり、販売できる数量の証拠ではありません。販売先別の見込み数量を積み上げ、残在庫の保管費と値下げ幅を慎重案へ入れます。
為替差を粗利と現金の両方へ反映する
外貨建て契約では、発注時と支払時で円換算額が変わります。為替予約等を利用する場合も手数料と条件を確認し、利用しない場合の変動幅を資金予備へ置きます。
掛売りの増加と回収条件による現金負担を確認する
売上拡大と現金増加は同時ではありません。販売先別に与信枠、締支払、返品条件を決め、未回収が一社に集中しないかを確認します。
取得原価と、輸入時に支払う現金総額を分ける
商品代、物流、関税、検品等をロット別に整理し、控除対象となる輸入消費税等は経理方法に応じて原価と区分します。支払総額は現金表で確認し、原価配賦と実支払を二重に控除しません。
円安の影響は未決済の外貨額だけに掛ける
仮の1万米ドル全額が未払なら15円の円安で支払増は15万円です。半額の5000米ドルを既に固定レートで決済済みなら、残りに対する増額は7.5万円となります。支払済み部分へ同じ円安差を再度掛けません。銀行手数料、為替予約等の契約、運賃の通貨も確認します。採算上の換算と実際の送金額、税関に申告する課税価格の換算は区別して記録します。
税金の控除と納付時の現金は別に管理する
後で控除対象となる税であっても、輸入時の納付や通関事業者との精算に現金が必要になる場合があります。自社の課税区分、輸入許可通知書などの証憑、納税と精算の時期を確認します。還付見込みを早めの入金に置いて発注余力を作ることは避け、確認済みの時期だけ反映します。販売先から受け取る消費税等も利益と同じ扱いにせず、納付予定月の現金を確保します。
再発注点は在庫の残数と到着までの日数で考える
仮に毎日10個出荷し、発注から使用可能な入荷まで30日、追加で確保したい在庫100個なら再発注の目安は400個です。ただし発注済みの未入荷品、確定注文、検品不良を含めて補正します。400個を下回ったら必ず買うのではなく、予定入金と発注時支払が成立するか確認します。需要が減ったときも同じロットを続けると在庫が積み上がるため、分納や最小数量を交渉できるか検討します。
着地原価の割り算は販売可能な数量を確認して行う
外箱に1000個と書かれていても、破損や規格違いで販売できる数が減ると、単位の採算は変わります。不良分の返金・交換を誰が負担するか、輸送や返送費が必要かを契約で確認します。返金の合意がない段階で仕入代金を減らした資金表にはしません。期限のある商品は販売可能な残期間も確認し、値下げ・廃棄の数量と現金支払を分けます。
卸先の注文と回収可能性を別に点検する
注文が増えた時ほど、一社への掛売り集中、返品条件、検収のタイミングを確認します。注文書があることと期日に入金されることは同一ではありません。請求先と担当、締日、支払日、回収上限を決め、未入金が増えたときの追加出荷をどう扱うか準備します。運転資金の計算では売掛残高をそのまま現金として足さず、入金予定がずれた場合の残高を別案で確認します。
確認した公式の案内
確認した公式資料
確認日：2026年10月3日。以下の制度・業種の一次資料を確認しました。末尾の架空試算は既存記事から引き継いだ説明用モデルです。
- 税関：輸入通関手続の概要
申告、検査・納税と他法令手続。 - 税関：関税評価・課税価格
課税価格と事前確認の案内。 - 税関：外国為替相場
課税換算は銀行送金と区別。 - 厚生労働省：食品等輸入手続
食品等を販売・営業用に輸入する際の届出・検査の確認先。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
設備資金と運転資金。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
計画書・見積書等の準備と融資までの流れ。
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年08月06日
- 最終更新日
- 2026年10月3日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。