生活訓練事業所の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

当社支援を利用する別計算では、借入8,000,000円の5％に消費税10％を加え、税込報酬440,000円です。着金時に一度支払い、元の開始現金5,000,000円から4,560,000円を開始現金とします。元の図・表は報酬支払前で、既に含めた費用を重ねません。

以下は金額を万円、税込の現金支払額で置いた説明用の例です。事業所の規模・物件・配置による実額とは異なり、公的な標準費用ではありません。 参照：日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」。

訓練設備は、実際のプログラムに必要なものから見積ります。制度の対象になり得るかと、希望どおりの金額を借りられるかは別です。開業者個人の生活費を事業の運転資金へ混ぜず、双方に残す現金を確認して自己資金を決めます。

この段階の運転資金500万円は必要額を検証するための仮置きです。後の6か月資金繰りでは、通常案で200万円、返戻30万円が翌月へずれ、追加支払がない別案で200万円の追加手当が必要になるため、上の総額だけで十分とは判断しません。追加額を確保するなら、運転資金と必要総額、自己資金・借入等の内訳を同じ案へ更新します。借入の増額が認められることを前提にせず、支払前に調達可否と計画変更を確認してください。

運転資金500万円から始める資金繰り例です。初期・準備費650万円は別とし、入金には実際の給付費等、支出には給与、家賃、税・返済等を含む仮定を置きます。ここでは開業・サービス提供を1か月目から始め、給付費は提供の翌月に請求、翌々月に入金する基本案を置きます。例えば9月提供分を10月に請求すれば、通常の初回入金は11月です。給付費の1・2か月目の入金はゼロとし、実際の支払日は愛知県国保連「障害福祉サービス費の請求と支払の流れ」と年度の支払予定で確認します。

下表は立ち上がりの資金不足を調べる独立した仮定で、先の売上試算の月と直接対応させていません。給付費欄は利用者負担を除く実受取額です。利用者回収は別欄へ一度だけ入れ、準備前の既存債権、追加借入・自己資金投入は含めません。既に別確保した初期費用と、この表の準備月支出は重ねていません。金額は万円単位で、6か月間の追加手当前の残高を示します。利用者回収は自己負担や実費等の仮置きです。通所・訪問の開始と終了が変われば算定実績も変わります。実績が減った分は返戻と違い翌月の回収へ付け替えず、年間計画を見直します。

月末現金は前月末残高に給付費入金と利用者回収を加え、支出を引いた額です。例えば3か月目は20万円＋110万円＋10万円－185万円＝マイナス45万円です。通常案の期間中最低残高はマイナス120万円です。現金下限を80万円に置くと、下限を守る追加手当額は200万円になります。マイナス残高は実際にそのまま支払えるという意味ではなく、その月までに資金の手当か実行可能な計画変更が必要な印です。

30万円の返戻で入金だけが遅れる別案を確認する

通常の入金待ちとは別に、3か月目に入る初回給付費のうち30万円が返戻・訂正で4か月目へずれ、追加支払は生じない案を試します。3か月目の給付費入金は80万円、利用者回収は10万円、支出は185万円で、月末残高はマイナス75万円です。4か月目は通常の給付費150万円に訂正分30万円を加え、給付費入金180万円、月末残高マイナス70万円となります。以後の入出金を通常案と同じにすると、6か月目残高はマイナス120万円、別案全体の最低残高はマイナス120万円です。現金下限80万円を守る別案の追加手当総額は200万円です。通常案の追加額200万円にさらに200万円を重ねる意味ではありません。

訂正分を4か月目に回収するのはこの別案の仮定であり、審査・再請求が未了なら入金をさらに後ろへ動かします。追加手当額は、0と「現金下限－追加手当前の最低残高」を比べて大きい方です。給与日が振込日より先なら月中の不足は表より大きくなるため、日付別にも試算してください。6か月で計画を終えず、利用開始・終了と人件費、返済を年間へ延ばします。継続的な支出超過は借入だけで解決せず、提供体制を守りながら収入の根拠と費用・規模を見直します。

初回給付費30万円が翌月へずれる別案です。通常案と必要額を足しません。成功報酬は開始時に一度だけ差し引きます。

報酬支払後の最少月末現金は-1,640,000円です。法人資金の例で税・元利返済を支出に含みます。家計の生活費は別確保です。月初などの支払日も確認します。

税込報酬440,000円を着金時に一度払う場合、通常案の最低残高はマイナス1,640,000円です。最低800,000円を残すための追加手当は総額2,440,000円で、返戻300,000円を翌月回収する別案も同額です。通常案の必要額と別案の必要額を足しません。追加借入なら返済・利息・報酬も更新し、承認を前提に支払を進めません。継続赤字は支援体制と収入・規模を見直します。

以下は通所の利用者が全員同じ月の利用予定である単純化した例です。仮単価0.7万円は公定報酬ではなく、給付サービス全体の収入を示す計算用の値です。 参照：愛知県国保連「障害福祉サービス費等の請求について」。

通所と訪問で同一人の同一日の取扱いが重なる場合は、適用される算定条件を確認し、単純に両方の売上を加えません。時間原価の例は採用時の最低賃金や公定人員基準を示すものではなく、実際の給与・社会保険等から置き換えます。

自立訓練（生活訓練）は、地域生活に必要な生活能力の維持・向上に向けた訓練、相談、助言等を行います。予定する通所と居宅訪問の役割を区別し、宿泊型の設備や売上を混ぜません。 参照：厚生労働省「障害福祉サービスの内容」。

愛知県所管の区域と、名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市・大府市では窓口を確認します。指定申請、図面、人員の相談記録を保存し、サービス種別を決めないまま物件の広さだけで契約しないようにしてください。

本人の生活課題から通所・訪問の支援と職員時間を決めます。利用開始と終了を予定に置き、給付費が届くまでと、その後の給与・家賃を払えるか確認します。