自立訓練（生活訓練）は、地域生活を営むうえで生活能力の維持・向上に一定の支援が必要な方へ、日常生活の訓練、相談、助言などを提供する障害福祉サービスです。食事、金銭管理、服薬、対人関係、公共交通の利用など、対象者の生活課題を具体化して事業を設計します。
厚生労働省は、事業所への通所だけでなく、必要に応じて居宅を訪問して支援する内容も示しています。通所型、訪問型、宿泊型を曖昧にまとめず、予定する提供形態ごとに指定、人員、設備、記録、移動時間を確認します。
愛知県の所管範囲では指定申請前の図面相談と書類準備が必要です。一方、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市、大府市はそれぞれの窓口を確認します。物件契約前に予定地とサービス種別を伝え、指定希望月から逆算してください。
利用者は相談直後に一斉に利用開始するとは限りません。支給決定、見学、契約、個別支援計画を経るため、定員満員までの期間と、給付費入金までの給与・家賃を運転資金へ入れます。
定員だけを決め、誰のどの生活課題を何か月で支援するかが数字になっていない
- 支援訓練内容と評価方法が曖昧
- 利用相談者数を初月利用者として計算
- 資金通所と訪問の人件費を同じに計算
この記事の結論
- 生活課題を工程にする
家事、金銭、服薬、外出、対人関係を支援期間へ置きます。 - 提供形態ごとに原価を出す
通所、訪問、送迎で職員時間と経費を分けます。 - 利用開始を段階化する
相談、支給決定、契約、利用開始を月別に置きます。
自立訓練（生活訓練）の開業工程と資金不足を無料相談で確認する
物件・人員・指定申請・売上根拠が未完成でも、現在決まっている範囲から準備順を整理します。
相談から地域生活の安定・給付費入金まで
相談、支給決定、生活訓練、評価、請求・入金を、支援成果と資金繰りの両方へ反映します。
- 01相談・評価生活課題・希望
- 02支給・契約期間・通所・訪問
- 03訓練実施個別支援・記録
- 04評価・請求目標確認・利用実績
- 05入金・移行給与・更新・地域生活
この事業で融資前に数値化するポイント
通所一日と訪問一件の原価を分ける
通所は同じ時間帯に複数人へ支援できますが、訪問は移動中にも職員給与と車両費が発生します。利用一日を同じ売上・原価として扱わず、提供形態別に職員時間を測ります。
生活能力の変化を評価する面談、個別支援計画、ケース会議、医療・相談支援との連絡も必要です。直接支援以外の時間を勤務表へ入れ、残業頼みの人員計画にしません。
指定権者・提供形態・支援プログラム・人員を契約前に確認する
生活課題と到達目標を設計
食事、家事、金銭、服薬、外出、対人関係を具体化します。
訓練と記録の時間を配置
直接支援、訪問、移動、会議、評価、記録を勤務表へ置きます。
通所・訪問の条件を確認
訓練室、相談、衛生、保管、避難と訪問手段を確認します。
自立訓練は提供形態や対象者により確認事項が変わります。指定基準、標準利用期間、人員、設備、報酬は最新の案内を予定地の指定権者へ確認してください。
訓練設備・訪問経費・採用・研修・運転資金を積み上げる
訓練環境と開設準備
- 保証金・設計・内装・消防
- 調理・家事・生活訓練用具
- PC・記録請求・個人情報保管
- 採用・研修・地域連携・広報
毎月先行する支出
- 職員給与・社会保険・求人費
- 家賃・光熱・通信・教材消耗品
- 訪問・送迎の車両費と交通費
- 初回給付費までの固定費
高価な設備を中心にせず、日々の生活訓練に使う備品、職員研修、訪問移動、関係機関連携、記録時間まで見積ります。自己資金を内装だけで使い切らない計画が必要です。
利用終了は成果である一方、翌月の売上減少にもなる
利用者の地域生活移行や目標達成を支えながら、終了予定、更新確認、新規相談、体験、契約を月別に管理します。終了者が出ない前提ではなく、支援成果と経営継続を両立する利用計画を作ります。
売上は利用者数・利用日数・提供形態を分けて計算する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 相談見込み | 地域別相談件数×対象割合 | 医療・相談支援・自治体連携 |
| 契約見込み | 見学・体験×契約率 | 相談台帳・体験記録 |
| 利用量 | 契約者×月間利用予定 | 支給決定・個別支援計画 |
| 給付費 | 利用実績×確認済み単価 | 受給者証・請求設定 |
利用期間や報酬を自己判断で固定せず、指定権者と請求担当へ確認します。地域の潜在人数ではなく、連携先、相談数、支給決定、契約率、月間利用日数から慎重案を作ります。
相談・支給決定・契約・訓練・請求・入金を月別化する
生活課題・希望・地域
受給者証・利用期間
個別支援・記録
利用日・返戻確認
給与・終了・新規相談
物件相談、採用、指定申請、地域連携、利用相談、支給決定、契約、訓練開始、請求、入金を月別に並べます。指定や支給決定が遅れる月にも給与と家賃を残します。
訪問支援を行う場合は、提供時間だけでなく往復移動、記録、キャンセルの時間を勤務表と資金繰りへ入れます。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
自立訓練（生活訓練）の融資相談で用意したい資料
定員、利用日数、訪問件数、職員時間、売上、給与を、指定資料、勤務表、利用計画、創業計画書で一致させます。
利用者を長く在籍させることだけを目標にせず、本人の生活目標、評価、地域移行を示したうえで、終了と新規利用を含む持続可能な計画にします。
通所一日と訪問一件の原価を分ける
通所は同じ時間帯に複数人へ支援できますが、訪問は移動中にも職員給与と車両費が発生します。利用一日を同じ売上・原価として扱わず、提供形態別に職員時間を測ります。
生活能力の変化を評価する面談、個別支援計画、ケース会議、医療・相談支援との連絡も必要です。直接支援以外の時間を勤務表へ入れ、残業頼みの人員計画にしません。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
自立訓練（生活訓練）の指定申請先はどこですか？
所在地により愛知県または指定権限を持つ市が窓口です。予定地と提供形態を伝えて確認してください。
通所と訪問を同時にできますか？
提供形態ごとの指定、人員、設備、報酬、記録を指定権者へ確認し、単純に合算しません。
利用者が未確定でも融資相談できますか？
相談できます。地域連携先、相談見込み、支給決定、契約までを段階化します。
訓練用設備も融資対象になりますか？
事業に必要な設備として相談できます。対象可否は審査によるため、支援目的と見積りを示します。
職員給与は何か月分必要ですか？
指定、利用開始、初回給付費入金までの工程と遅延を月別化して試算します。
宿泊型と同じ基準ですか？
同じではありません。居住設備や夜間体制を含む別の確認が必要です。
利用期間が終わると売上が減りますか？
終了予定と新規相談を月別に管理し、支援成果を損なわない補充計画を作ります。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月3日
- 最終更新日
- 2026年8月3日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」
- 愛知県「事業者のみなさまへ」
- 愛知県「事業所の指定申請の手続きについて（障害者総合支援法）」
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 日本政策金融公庫「創業計画書の書き方」
制度情報確認日：2026年8月3日
自立訓練（生活訓練）の指定・人員・入金時期から必要額を整理する
支援プログラム、利用期間、定員、通所・訪問、人員、入金時期を確認します。指定前から必要な支出と初回入金までの運転資金を試算します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月3日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。