クリニックの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

3,000万円案・5,000万円案の費目表を見る

以下は相場ではなく、費目の漏れを発見するための架空比較です。承継、居抜き、テナント、新築、診療科、医療機器の新品・中古で実額は大きく変わります。

設備を減らすだけでなく、外部検査、リース、段階導入を比較します。ただし、診療内容に必要な機器・施設基準を欠く案にはできません。本体、搬入、工事、保守、税を同じ基準で集計し、融資実行前の支払も別に確認します。

補足：物件・医療内装・検査機器・電子カルテ・採用資金を積み上げる

医療機器は本体価格だけでなく、設置、搬入、電源、保守、消耗品、校正、故障時の代替を確認します。開院時に必要な機器と患者増加後に追加する機器を分けます。

診療収入と現金の月次計算表を見る

保険請求の締め・入金日は、請求先と運用予定で確認して月別に置きます。請求返戻、開院遅延、患者数が慎重案を下回る場合も含め、預金残高が最低安全額を割らない運転資金を確保します。

この表は当月の現金が280万円減る計算で、必要な追加借入が280万円と決まるわけではありません。図の開始残高700万円は既に設備等を支払った後の仮定です。診療収入400万円と現金入金80万円を同じ残高へ両方足しません。

補足：判断を間違えないための確認点

具体的な確認質問の例を見る

補足：工事・機器・給与・材料・保険請求・自費入金を月別化する

保証金、設計、工事前払・中間・完成、機器納品、採用、研修、開院、請求、入金を月別に置きます。開設手続や工事が遅れた場合の空家賃と給与も慎重案へ入れます。

保険診療、自費、健診、カード等は入金時期が異なります。返戻・査定の可能性を含め、医薬材料・検査外注・給与の支払が先行しても残高が不足しないようにします。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

この残高例は借入額と当社報酬の支払を置いていません。当社の支援を利用する場合は、実行額と着金日を決めて報酬を一度だけ支払予定へ加え、残る現金を再計算します。

工程・窓口・資金への影響を表で見る

愛知県は、診療所の開設者が医師・歯科医師か法人等か、有床か無床かで許可・届出の扱いが異なると案内しています。名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市内は各市が窓口です。東海北陸厚生局の保険医療機関指定も別の申請で、2026年には管理者要件や遡及指定の取扱いに変更案内があります。

「開設届を出せば保険診療を開始できる」と一つにまとめず、所管窓口へ希望日から逆算した締切と不足書類を確認します。物件契約や工事着手の前に図面を提示し、変更工事の予備費を残します。

補足：診療科・提供内容・開設者・物件・開設手続を契約前に確認する

開設届、保険医療機関指定、放射線装置、消防・建築、労務等の必要手続と時期は、開設形態、病床、設備、所在地で異なります。保健所、厚生局その他の所管窓口へ最新条件を確認してください。

診療科や提供内容に応じて追加の指定・届出が関係する場合があります。融資計画と許認可・届出の工程を別々にせず、開院可能日を確認します。

補足：診療所・クリニックの融資相談で用意したい資料

患者数、診療時間、検査数、機器能力、職種別人員、売上を創業計画書・導線図・見積り・シフトで一致させます。

医療法、開設手続、保険医療機関指定、放射線・消防・建築、診療報酬等の条件は変更される場合があります。所管窓口と医療分野の専門家へ最新情報を確認してください。

医療機器別の損益と稼働を作る

対象患者数、実施率、検査時間、単価、消耗品、保守を機器別に置きます。高額機器を導入する場合は、標準案と慎重案で返済後の残高を比較します。

診療上必要な設備と収益を得る設備を混同せず、患者導線、職員の習熟、検査説明の時間まで含めます。

物件・機器契約前の最終確認

開設可否、用途、導線、電源、給排水、遮へい、搬入、保守、所有権、リース条件、原状回復を確認します。先払い費用の融資対象可否は申込先へ確認します。

歯科医院とは分け、本記事は医科診療所の診療科別患者導線、検査能力、保険請求へ特化しています。

平均8,000円・変動費20％の計算表を見る

以下は診療報酬や患者単価の標準ではなく、計算方法を示す架空例です。

診察室が二室あっても、医師、看護、検査、会計の最も小さい能力が一日患者数の上限です。初月から延べ438件を置かず、予約枠、初診時間、休診日、紹介・再診率を月別に積み上げます。

ここでの件数は延べ診療件数であり、同じ人の別日の再診も数えます。月438件は437.5件を切り上げた目安です。給与・家賃・IT等の固定支払と返済を280万円とする仮定で、会計上の費用だけの損益分岐はこの情報から計算できません。診療収入の回収時期は次の例で別に扱います。

補足：新患・再来・診療内容・人員・患者導線から売上を計算する

標榜科目や地域人口だけで患者数を決めません。紹介元、勤務先からの独立性、競合、交通、駐車、診療時間、Web導線を確認し、新患から再来へ移るまでを月別に置きます。

新患・再来の件数と単価の範囲をそろえます。初診・再診単価に検査・処置を含めた場合は、その検査・処置を再び売上へ足しません。対応できる診療能力と、実際に来院する需要は別に確認します。