看護小規模多機能の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

物件改修・設備車両・開業準備・運転資金の表

金額は万円、税込の現金支払額による説明用の例です。借りた建物を改修する想定で、土地建物の取得費は含みません。開業相場や融資可能額ではなく、実際の見積りへ置き換えてください。 参照：日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」。

事業で必要な材料でも、利用者・医療機関・事業所の誰が手配し負担するかは確認が必要です。同じ材料を他の費目にも計上したり、すべてを利用者へ別請求できると見込んだりしないようにします。未確定の補助金や満額融資を前提に工事を発注しません。

この段階の運転資金1,200万円は必要額を検証するための仮置きです。後の6か月資金繰りでは、通常案で540万円、返戻・追加支払を重ねた別案で640万円の追加手当が必要になるため、上の総額だけで十分とは判断しません。追加額を確保するなら、運転資金と必要総額、自己資金・借入等の内訳を同じ案へ更新します。借入の増額が認められることを前提にせず、支払前に調達可否と計画変更を確認してください。

初期支払2,200万円と、そこから残した現金1,200万円を使う別期間の準備月350万円を区別します。初期の採用・研修等と準備月の給与・固定費を契約・日付・内訳で分け、同じ支払を二重に計上しません。準備月支出後の現金は850万円です。

6か月目末は390万円不足し、150万円残すには540万円の対策が要る

準備月から6か月目までの入出金と不足額の表

運転資金1,200万円を取り出した例です。初期・準備費2,200万円は別途支払済みとし、各支出には当月の給与、材料、家賃、税・返済等の現金支払予定を含む仮定です。ここでは開業・サービス提供を1か月目から始め、給付費は提供の翌月に請求、翌々月に入金する基本案を置きます。例えば9月提供分を10月に請求すれば、通常の初回入金は11月です。給付費の1・2か月目の入金はゼロとし、実際の支払日は愛知県国保連「介護給付費等の請求について」と年度の支払予定で確認します。

下表は立ち上がりの資金不足を調べる独立した仮定で、先の売上試算の月と直接対応させていません。給付費欄は利用者負担を除く実受取額です。利用者回収は別欄へ一度だけ入れ、準備前の既存債権、追加借入・自己資金投入は含めません。既に別確保した初期費用と、この表の準備月支出は重ねていません。金額は万円単位で、6か月間の追加手当前の残高を示します。利用者負担や食費等は、この試算では未確認の回収としてゼロに置きます。回収を確認できれば別欄へ入れ、給付費を早めた扱いにはしません。医療材料や看護職の補充費を削って不足を隠さないことが必要です。

月末現金は前月末残高に給付費入金と利用者回収を加え、支出を引いた額です。例えば3か月目は（マイナス60万円）＋300万円＋0万円－480万円＝マイナス240万円です。通常案の期間中最低残高はマイナス390万円です。現金下限を150万円に置くと、下限を守る追加手当額は540万円になります。マイナス残高は実際にそのまま支払えるという意味ではなく、その月までに資金の手当か実行可能な計画変更が必要な印です。

返戻と追加支払が重なる別案を、通常案と分けて確認する

通常の入金待ちとは別に、3か月目に入る初回給付費のうち150万円が返戻・訂正で4か月目へずれ、3か月目に追加支払100万円が発生する案も試します。3か月目の給付費入金は150万円、利用者回収は0万円、支出は580万円で、月末残高はマイナス490万円です。4か月目は通常の給付費430万円に訂正分150万円を加え、給付費入金580万円、月末残高マイナス390万円となります。以後の入出金を通常案と同じにすると、6か月目残高はマイナス490万円、別案全体の最低残高はマイナス490万円です。現金下限150万円を守る別案の追加手当総額は640万円です。通常案の追加額540万円にさらに640万円を重ねる意味ではありません。

訂正分を4か月目に回収するのはこの別案の仮定であり、審査・再請求が未了なら入金をさらに後ろへ動かします。追加手当額は、0と「現金下限－追加手当前の最低残高」を比べて大きい方です。給与日が振込日より先なら月中の不足は表より大きくなるため、日付別にも試算してください。6か月で計画を終えず、利用開始・終了と人件費、返済を年間へ延ばします。継続的な支出超過は借入だけで解決せず、提供体制を守りながら収入の根拠と費用・規模を見直します。

4～6か月目は給付費入金430万円に対し支払480万円で、毎月50万円の現金減少が続く仮定です。540万円の対策は、この6か月と最低150万円の条件に限る総額です。継続的な差額を借入だけで埋めず、確認できる収入・支出と四機能の体制を組み直します。

登録者別売上と一件の看護時間・一日上限の表

登録者12人全員が一か月を通じて算定対象となる仮の収入例です。A・Bは計算用の区分で、要介護度の名称や公定報酬ではありません。月途中の開始・終了は実際の算定条件へ置き換えます。 参照：愛知県国保連「介護給付費の請求について」。

勤務量の例は法定配置を代替しません。登録者の状態が変われば看護の時間と材料費が増え、月額収入が同じでも支援原価が上がることがあります。処置回数の増加が自動的に収入増になるとは考えず、提供記録と算定根拠を別に確認します。

時間帯別の通い・訪問・夜間・看護職の配置表

市町村または担当する広域連合等へ、整備方針・公募と指定の工程を確認します。看護小規模多機能として必要な配置と、実際の四機能を同時に支える勤務の両方を検討します。 参照：厚生労働省「指定地域密着型サービスの人員・設備・運営基準」。

ここで示す看護職の数字だけで人員基準を満たすわけではありません。管理者、介護支援専門員、介護職、夜間や通い・訪問の配置、研修、兼務条件を含めて確認します。医療依存度を売上増加の材料として扱わず、安全に提供できる体制を先に決めます。