昼夜の対応費を、給付費の入金前から備える
- 提供開始前通報機器と車両を準備
指定・採用と研修の費用を見積る
- 提供する月給与と通信費を支払う
巡回・通報・看護連携を配置する
- 給付費入金まで固定費の支払資金を残す
返戻と追加勤務の月も確認
給付費の初回入金と給与日を並べ、利用者が少ない月も昼夜の体制を支える資金を計画します。
機器・車両の費用と、昼夜の体制を支える現金を分けると、必要額を考えやすくなります。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の開業にかかる費用
開業資金は、次の2つに分けると考えやすくなります。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 事務所・通報と記録システム
- 訪問車両・端末と安全用品
- 採用・夜間の研修と連携準備
- 指定手続き・保険と契約準備
開業後の支払いに残すお金
- 巡回・通報担当の給与と諸手当
- 看護との連携と代替人員の費用
- 車両・通信・通報設備の継続費
- 返戻・追加支払と機器障害への備え
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。ご自身の生活費はこれと分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護で、費用と売上をどう見積る？
- 費用と売上の見積り
- 指定権者との相談、提供方式、人員・看護連携、通報機器と車両の見積りをそろえます。利用者が少ない期間の給与と初回給付費の入金、返戻がある月も資金計画へ入れます。
- 入金と支払いの照合
- 売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。
家計の生活費は事業資金と別に確保します。見積りと支払時期が分かるものから、必要額を一緒に確認できます。
元の架空例では、機器等の支払後に1,000万円を残しても、通常案の6か月目に170万円不足します。入金待ちと毎月の支出を計算し、資金の手当や実行可能な計画変更を先に確認します。
貯金で足りる？創業融資を考える目安
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用の時期を調整する方法も比較します。定期巡回・随時対応型訪問介護看護に必要な支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。創業間もない方も状況に合う制度を確認できます。
計画書は、一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
準備が前に進んだ、お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
融資には金融機関の審査があります。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を始めるお金、まずは相談しませんか
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の開業を考えているなら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
話す
融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
相談前に整理したい4つの準備
指定と一体型・連携型を確認する
予定地の市町村等へ、整備方針、公募、指定工程、提供区域を確認します。看護を自ら提供する一体型と連携型では人員・契約・請求が異なるため、方式を決めて見積ります。
昼夜の勤務と随時訪問の余力を置く
巡回、通報への対応、随時訪問、看護連携を勤務表へ置きます。兼務の条件と実際の対応力を確認し、休憩・欠員・同時通報の担当を二重計上しません。
訪問地域と機器の継続費を測る
利用者宅の分布、移動・記録、夜間の工程を地図と時間表で確認します。機器の購入費だけでなく通信、保守、追加端末、障害時の連絡手段を契約から見積ります。
初回入金と返戻時の不足を直す
サービス提供、請求、給付費の振込、給与日を別に並べます。元の架空例は通常案でも6か月目に170万円不足するため、調達可否と費用・規模の見直しを申込前に確認します。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の開業資金はいくら必要ですか？
指定権者との相談、提供方式、人員・看護連携、通報機器と車両の見積りをそろえます。利用者が少ない期間の給与と初回給付費の入金、返戻がある月も資金計画へ入れます。開業までの費用と、仕事が安定するまでに残す事業資金を分け、見積りと支払時期から必要額を決めます。
自己資金があっても創業融資を検討する意味はありますか？
開業後の事業の支払いまで自己資金で賄えるなら、借入は必須ではありません。生活費を別に残し、売上が少ない月も支払いと返済を続けられるか比べて判断します。
見積りや計画書が未完成でも相談できますか？
はい。開業予定地・時期、予定する営業内容、手元にある見積りなどから始められます。無料相談で次の準備を確認できます。
機器代を用意できれば、開業資金は足りますか？
昼夜の勤務費と初回入金までの固定費も必要です。給付費の返戻や追加勤務を含め、月末だけでなく給与等の支払日に足りるか確認して必要額を相談します。
無料相談のあと、その場で依頼を決める必要はありますか？
無料相談の時点で契約する必要はありません。必要額の計算、創業計画書づくり、面談練習の支援内容と、着手金0円・実行額の5％＋税の料金を確認してから判断できます。報酬は融資実行・着金時に発生します。
今ある見積りと予定から、開業の準備を一緒に。
必要なお金と、仕事を続ける見通しを整理して、次の一歩を考えましょう。まずは今の計画をお聞かせください。
詳しい資金計画と開業の条件
開業条件や、説明用の架空例をまとめています。金額は相場や借入推奨額ではありません。必要な項目を開いて、実際の見積りと比べてください。
元の現金例には当社報酬を含めていません。支援を使う場合の報酬支払後の現金は「その他」の補足で比較できます。既に準備費等へ含めた分は重複計上しません。
開業支出と残す資金の仮案
事務所140万円
通信・記録260万円
車両・装備180万円
採用・研修160万円
連携・手続・保険60万円
開業時現金1,000万円
金額・件数・時間は説明用の架空例です。相場、公定料金、法定要件、融資承認額を示しません。指定前の採用・研修、通信システム、車両、保険を支払ってから介護給付費等が入るまでの月を運転資金へ置きます。
拠点、通報システム、車両、採用、研修、連携、保険、運転資金の表
以下は金額を万円、税込の現金支払額で示す仮の計画です。地域・方式・利用人数で実額は変わり、公定の開業相場ではありません。一体型で看護体制を設けるなど方式が変われば予算も再作成します。 参照：日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 支出・財源 | 仮の金額 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 拠点と通信 | 400万円 | 事務所等140万円＋通報・記録システム260万円。購入・リースを区分 |
| 車両・装備 | 180万円 | 訪問車両、安全用品、端末等。維持費と利用者宅の設置費も確認 |
| 開業準備 | 220万円 | 採用・研修160万円＋連携・手続・保険等60万円 |
| 運転資金 | 1,000万円 | オペレーター、巡回、随時訪問、看護連携等の先行支払い |
| 必要資金合計 | 1,800万円 | 400万円＋180万円＋220万円＋1,000万円 |
| 調達の仮置き | 自己資金500万円／借入希望1,300万円 | 1,800万円－500万円。対象・実行時期・返済は金融機関へ確認 |
機器を借りる契約なら購入費をゼロにするだけでなく、初期設定料、毎月料金、保守、最低契約期間、解約費を反映します。利用者が増えるごとに端末費が増えるか、故障時に代替品を用意できるかも見積り段階で確認します。
この段階の運転資金1,000万円は必要額を検証するための仮置きです。後の6か月資金繰りでは、通常案で320万円、返戻・追加支払を重ねた別案で400万円の追加手当が必要になるため、上の総額だけで十分とは判断しません。追加額を確保するなら、運転資金と必要総額、自己資金・借入等の内訳を同じ案へ更新します。借入の増額が認められることを前提にせず、支払前に調達可否と計画変更を確認してください。
利用人数と巡回経路の時間
- 月商の仮例A10人×20万円＋B5人×30万円＝350万円
- 近接ルート支援180＋移動120＋記録40＝340分
- 分散ルート支援180＋移動240＋記録40＝460分
- 8時間との差近接140分／分散20分
金額・件数・時間は説明用の架空例です。相場、公定料金、法定要件、融資承認額を示しません。単価は制度上の公定額ではなく説明用の架空値です。利用者数だけでなく住所分布、時間帯、コール重複、看護連携、欠員時の代替をシフトへ反映します。
利用者構成、架空単価、訪問、移動、記録、余力の表
月額の収入例は15人全員が一か月を通じて算定対象となる仮定です。A・Bの月単価は説明用で、公定報酬ではありません。経路の例は一つの担当コースを比較するもので、全事業所の勤務量ではありません。 参照：厚生労働省「指定地域密着型サービスの人員・設備・運営基準」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 計算対象 | 想定例 | 確認する条件 |
|---|---|---|
| 月の収入 | A 10人×20万円＋B 5人×30万円＝350万円 | 利用者負担を含むサービス全体。方式・要介護度・開始終了・加減算を実条件へ置換 |
| 近い地域のコース | 支援12件×15分＋移動12区間×10分＋記録40分＝340分 | 移動は拠点との往復を含む合計12区間という仮定 |
| 分散した地域のコース | 支援180分＋移動12区間×20分＋記録40分＝460分 | 支援内容が同じでも移動だけで原価が増える |
| 地域による差 | 460分－340分＝120分（2時間） | 仮の時間原価0.2万円なら、一コースの追加原価は0.4万円 |
| 実働8時間との比較 | 480分－460分＝20分 | 休憩を除く勤務枠。随時対応に十分な余力があることを示すものではない |
| 近い地域の余力 | 480分－340分＝140分 | 複数通報や長時間支援、他業務の発生を考慮し、全余力を予定訪問で埋めない |
訪問回数が増えた分を月額収入へ自由に足すことはできません。また、通報から到着までの時間は一律の保証値を置かず、担当者の位置や対応中の業務を含めて検証します。必要な滞在を短縮して経路表に合わせることは避けてください。
初回入金・返戻と資金不足
不足 ← 0 → 計算上残高
準備支払後750万円
1か月目末420万円
2か月目末70万円
3か月目末▲50万円
4か月目末▲90万円
6か月目末▲170万円
金額・件数・時間は説明用の架空例です。相場、公定料金、法定要件、融資承認額を示しません。3か月目は入金240万円・支出360万円、4か月目以降は入金320万円・支出360万円の架空例です。加算等は別にし、指定・算定・請求の成立を前提にしません。
準備費、給付入金、利用者入金、給与、車両、システム、返済の表
運転資金1,000万円の資金繰り例です。初期・準備費800万円は別払いとし、支出には人件費、通信、車両、家賃、税・返済等の当月支払を含みます。ここでは開業・サービス提供を1か月目から始め、給付費は提供の翌月に請求、翌々月に入金する基本案を置きます。例えば9月提供分を10月に請求すれば、通常の初回入金は11月です。給付費の1・2か月目の入金はゼロとし、実際の支払日は愛知県国保連「介護給付費等の請求について」と年度の支払予定で確認します。
下表は立ち上がりの資金不足を調べる独立した仮定で、先の売上試算の月と直接対応させていません。給付費欄は利用者負担を除く実受取額です。利用者回収は別欄へ一度だけ入れ、準備前の既存債権、追加借入・自己資金投入は含めません。既に別確保した初期費用と、この表の準備月支出は重ねていません。金額は万円単位で、6か月間の追加手当前の残高を示します。利用者負担の回収見込みはここではゼロとし、実際の契約と集金日を確認して加えます。連携先への支払、夜間対応、機器の保守費は給付費入金を待たずに発生することを踏まえて勤務と現金を照合します。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 期間 | 給付費入金（提供・請求月） | 利用者からの回収 | 支出 | 月末現金（追加手当前） |
|---|---|---|---|---|
| 準備月 | 0万円 | 0万円 | 250万円 | 750万円 |
| 1か月目 | 0万円（初回入金前） | 0万円 | 330万円 | 420万円 |
| 2か月目 | 0万円（初回入金前） | 0万円 | 350万円 | 70万円 |
| 3か月目 | 240万円（1か月目提供・2か月目請求分） | 0万円 | 360万円 | マイナス50万円 |
| 4か月目 | 320万円（2か月目提供・3か月目請求分） | 0万円 | 360万円 | マイナス90万円 |
| 5か月目 | 320万円（3か月目提供・4か月目請求分） | 0万円 | 360万円 | マイナス130万円 |
| 6か月目 | 320万円（4か月目提供・5か月目請求分） | 0万円 | 360万円 | マイナス170万円 |
月末現金は前月末残高に給付費入金と利用者回収を加え、支出を引いた額です。例えば3か月目は70万円＋240万円＋0万円－360万円＝マイナス50万円です。通常案の期間中最低残高はマイナス170万円です。現金下限を150万円に置くと、下限を守る追加手当額は320万円になります。マイナス残高は実際にそのまま支払えるという意味ではなく、その月までに資金の手当か実行可能な計画変更が必要な印です。
返戻と追加支払が重なる別案を、通常案と分けて確認する
通常の入金待ちとは別に、3か月目に入る初回給付費のうち120万円が返戻・訂正で4か月目へずれ、3か月目に追加支払80万円が発生する案も試します。3か月目の給付費入金は120万円、利用者回収は0万円、支出は440万円で、月末残高はマイナス250万円です。4か月目は通常の給付費320万円に訂正分120万円を加え、給付費入金440万円、月末残高マイナス170万円となります。以後の入出金を通常案と同じにすると、6か月目残高はマイナス250万円、別案全体の最低残高はマイナス250万円です。現金下限150万円を守る別案の追加手当総額は400万円です。通常案の追加額320万円にさらに400万円を重ねる意味ではありません。
訂正分を4か月目に回収するのはこの別案の仮定であり、審査・再請求が未了なら入金をさらに後ろへ動かします。追加手当額は、0と「現金下限－追加手当前の最低残高」を比べて大きい方です。給与日が振込日より先なら月中の不足は表より大きくなるため、日付別にも試算してください。6か月で計画を終えず、利用開始・終了と人件費、返済を年間へ延ばします。継続的な支出超過は借入だけで解決せず、提供体制を守りながら収入の根拠と費用・規模を見直します。
四機能と一体型・連携型
- 定期巡回計画に基づく短時間・複数回の訪問
- 随時対応通報を受け、状態を把握して判断
- 随時訪問必要時に訪問介護員等を手配
- 訪問看護主治医・看護職と連携して提供
夜間対応型訪問介護とは別のサービスです。一体型・連携型の区分、オペレーター等の人員、通信機器、通常の事業実施地域を指定権者へ確認します。
四機能、一体型・連携型、人員、通信、事業区域の表
市町村または担当する広域連合等へ、地域の整備方針と指定の進め方を確認します。訪問看護を自ら行う一体型と、訪問看護事業所と連携する連携型では、人員・契約・請求の設計が異なります。 参照：厚生労働省「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 機能・方式 | 確認する内容 | 固定費に含めるもの |
|---|---|---|
| 定期巡回 | 生活に必要な支援、訪問時刻、地域と巡回経路 | 支援と移動の給与、車両、安全用品、記録 |
| 随時対応 | 通報を受ける担当、必要な資格・経験、訪問等の判断 | オペレーターの勤務、通報端末、通信・保守 |
| 随時訪問 | 呼出し時に訪問できる担当、別件中の対応 | 巡回中の兼務条件、代替人員、夜間移動 |
| 訪問看護 | 主治医指示、看護計画、報告、緊急時の連携 | 一体型の看護職勤務、連携型の契約・調整費をそれぞれ確認 |
| 障害時の対応 | 通信断、停電、端末故障、車両故障、複数通報 | 代替連絡と機器、訓練、臨時の費用 |
24時間の体制を作ることと、一人の職員を24時間働かせることは異なります。兼務や集約の取扱いは基準に沿って確認し、名称を分けた担当表に同じ人を二重計上しないようにします。緊急性が高い場合の医療・救急との連絡も別に設計します。
その他
当社報酬を支払った後の現金を比べる
元の1,300万円は借入希望の仮案です。仮に全額実行され、当社支援を利用する条件で比較します。元の800万円の初期・準備費と資金繰り表の準備月250万円は別の支払という条件を維持します。
以下は元の架空試算を使い、当社支援を利用する場合だけを比較したものです。融資実行額13,000,000円×5％＝650,000円、消費税10％を加えた支払額は715,000円です。着金時に一度払い、他の条件を変えず各時点の現金から差し引きます。
表は左右に動かせます。
| 時点・条件 | 元の例（報酬未計上） | 報酬支払後 |
|---|---|---|
| 開業前支払後に残す現金 | 10,000,000円 | 9,285,000円 |
| 6か月末・通常案の最低 | -1,700,000円 | -2,415,000円 |
| 6か月末・返戻と追加支払の別案 | -2,500,000円 | -3,215,000円 |
報酬71万5,000円を一度払うと、通常案の最低は241万5,000円の不足、別案の最低は321万5,000円の不足になります。現金下限150万円を守る追加額は通常391万5,000円、別案総額471万5,000円で、二つを重ねません。
融資の実行額や支援利用の有無が変わる場合は再計算します。生活費・納税準備の確保と事業融資の対象費用は別に判断します。実際の支払日順でも不足がないか確認してください。
指定・人員と請求の根拠資料
- 指定と区域指定権者、事業区域、平面図、通信設備
- 人員と連携資格、雇用、勤務形態、夜間、欠員、看護連携
- 提供能力利用者住所、訪問時間、移動、コール重複、車両
- 請求と現金記録、算定、請求日、返戻対応、入金、給与・返済
この架空例は6か月目に170万円不足します。資金調達額を増やすだけでなく、採用時期、固定費、利用者獲得、区域、連携方式を見直してから申込みます。
指定、雇用、連携、車両、請求、資金繰りの資料表
訪問地域を広く設定すると相談対象は増えますが、対応できる件数も増えるとは限りません。地域の広さと人員・時間・固定費を結び付けて説明します。 参照：厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 資料 | 具体的な記載 | 計画との照合 |
|---|---|---|
| 地域と利用見込表 | 相談経路、開始予定日、利用者宅の分布、支援内容 | 需要を全員契約済みと置き換えない |
| 巡回・随時対応表 | 予定訪問、移動、通報、随時訪問、担当と代替 | 同時刻の兼務と空白、看護との連絡 |
| 方式と連携契約 | 一体型・連携型、看護事業所、報告、費用、請求主体 | 他事業所の収入を自事業所へ加えていないか |
| 通信・機器資料 | 端末数、契約、設置、保守、故障時の手順 | 購入費と月額料金、利用増加時の追加額 |
| 収支・資金繰り | 月額報酬、稼働、給与、返戻、入金、返済 | 訪問件数の増加を自動的な売上増としない |
勤務表は休憩、引継ぎ、休日、割増賃金を含めて労務上の条件と照合します。実際の待機方法によって労働時間の扱いを確認し、「待機だから無給」と一律に置きません。金融機関には未確定の採用・連携条件と代替案を示します。
開業条件の確認
市町村の整備量を確認
地域密着型として公募、事前協議、提供地域、指定工程を確認します。
二十四時間の役割を配置
オペレーター、定期巡回、随時訪問、看護、計画作成を勤務へ置きます。
看護と緊急対応をつなぐ
一体型・連携型、主治医、訪問看護、救急、家族の役割を確認します。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の四つのサービス、人員、通信機器、看護連携、緊急時、提供地域を確認します。基準や報酬は改定される場合があるため、予定地の指定権者と関係機関へ最新情報を確認してください。
必要資金の内訳
二十四時間の訪問・通報体制
- 事務所・通報通信・記録請求システム
- 訪問車両・携帯・位置情報・安全用品
- 利用者宅の通報機器・設置準備
- 採用・夜間研修・看護医療連携
毎月先行する支出
- 介護・看護・オペレーター等の給与
- 夜間休日手当・待機・代替人件費
- 車両・通信・保険・通報設備費
- 利用安定と初回報酬までの固定費
利用者が少なくても二十四時間体制の固定費は大きく下がりません。開業月の満員を避け、地域内の段階的な利用増加と夜間給与に耐える運転資金を残します。
単価・販売量と、入金条件の計算例
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 地域相談 | 在宅相談の対象・希望・対応区域を確認 | 市町村・包括・ケアマネ |
| 利用開始 | 契約・機器設置・計画と開始日を照合 | 開始日・要介護度 |
| 月別利用 | 前月末利用者＋新規開始－終了 | 地域・連携方式 |
| 介護報酬 | 利用者別の算定対象期間と報酬区分を合計 | 請求担当・市町村確認 |
訪問回数を一件単価で単純計算せず、月額報酬等の制度構造と対象者を確認します。月途中の開始・終了、看護連携、体制届を正確に反映します。
月別の資金繰り
市町村相談、公募・指定、採用、看護連携、通信車両準備、利用契約、機器設置、提供、請求、入金を月別に置きます。
利用者密度を三段階で試算し、二十四時間給与、通信、車両、夜間移動、看護連携費、返済後の現金残高を確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は厚生労働省「指定地域密着型サービスの人員・設備・運営基準」と金融機関の案内を確認してください。
当社の支援を利用する場合は、報酬支払後の現金比較も確認してください。
融資相談で用意する資料
利用者、地域密度、四つの提供体制、昼夜勤務、看護連携、介護報酬、給与を、指定資料と創業計画書で一致させます。
短時間・効率化を目的に必要な滞在や本人の意思確認を削りません。融資相談では、利用者数より先に、夜間待機、同時通報、最遠到着時間、看護連携、通報機器の固定原価を示します。
通報と移動の実績から勤務・地域計画を更新する
定期訪問と随時通報の時刻、対応内容、出発・到着、次の訪問までの移動を記録し、地域別の想定と照合します。平均値だけでなく、同時対応や天候で時間が延びた日の配置を確認します。
提供区域や利用者の状態が変わったら、訪問経路、勤務、看護との連絡、機器費、給与を同じ版で更新します。融資相談後の変更も保存し、必要資金の増減を説明できるようにします。
業務条件の想定相談例
次の3例は説明用の想定であり、実在するお客様の実績・成功事例ではありません。融資の可否や金額、所要日数を示すものではありません。
【想定】訪問介護事業者が定期巡回を始め、既存職員の空き時間で随時訪問にも対応しようとしている場面です。通報が重なった場合を勤務表へ置き、兼務条件と実際に動ける職員を確認します。必要な担当・代替費を加え、予定訪問だけの給与見積りを修正します。
【想定】隣接市まで相談が広がり、訪問範囲を拡大したい場面です。指定・利用の条件を確認したうえで、経路に移動時間と夜間到着までの工程を加えます。月額収入と延べ勤務の増加を比較し、対応が難しい範囲を契約済みの売上として計上しないよう整理します。
【想定】通報機器の価格だけを初期費用に入れていた場面です。月額利用料、保守、利用者宅への設置、通信障害時の代替方法を契約で確認します。採用研修と機器導入の時期をそろえ、初回報酬の入金までに支払う固定費を資金計画へ追加します。
引き継いだ業種資料と確認履歴
2026年9月19日の再確認：厚生労働省の制度概要・指定基準、愛知県の介護サービス指定申請案内、国保連の請求案内、日本政策金融公庫を再確認しました。指定権者、事業区域、人員配置、訪問看護の連携方式、加算・請求は計画地と体制に合わせて確認してください。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。
制度情報確認日：2026年9月6日。利用制度と事業内容を伝え、申込時に各公式窓口へ最新の必要資料・条件を確認してください。
業務条件に関する詳しいQ&A
指定申請先はどこですか？
予定地の市町村または広域連合等の地域密着型サービス窓口へ確認します。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備方針や公募、提供方式、対応区域、人員と機器について、物件・機器契約前に相談します。
二十四時間営業が必要ですか？
日中・夜間を通じ、定期巡回と随時対応・随時訪問等を提供できる体制が必要です。一人の職員が二十四時間働く計画ではなく、交代、休憩、欠勤、同時通報を含めた勤務と連絡体制を確認します。
訪問看護事業所と連携できますか？
一体型と連携型の違いを確認し、予定する方式に沿って看護の提供と連携を整えます。連携型は相手先の確保だけでなく、情報共有、計画、連絡、緊急時対応、費用の条件を文書等で確認し、勤務と収支へ反映します。
通報機器も融資対象ですか？
事業に必要な設備として、利用者数、機能、見積り、保守・通信費を示して相談します。購入・リース・利用料の区分と支払時期を整理してください。対象範囲と調達額は融資制度と審査によって決まります。
利用者未確定でも相談できますか？
相談できます。紹介や面談、対象確認、契約、機器設置、開始予定を区分し、地域別の利用見込みを示します。利用者が点在した場合の移動と同時対応を検証し、開始が遅れる案の給与・現金残高も準備します。
訪問回数が増えるほど売上も増えますか？
月額の包括報酬を基本とするため、訪問回数が増えた分だけ自由に売上を足す計算ではありません。適用区分と算定条件を確認し、回数増による勤務・移動の原価を別に見積ります。必要な訪問を収益だけで減らす計画にはしません。
夜間の人件費をどう見積りますか？
オペレーターと訪問担当の勤務、看護との連携、休憩交代、欠勤時の代替を時間帯別に置きます。兼務等は適用条件を確認し、必要な割増や事業主負担を含む実際の給与条件で計算します。待機・手待時間の扱いも労務上確認します。
営業予定地の動線を現地で確認する
既存記事の地域実景を引き継いでいます。予定地への出入り、搬入、支援先への移動は現地で確かめ、写真だけから現在の需要や契約先を推測しません。
愛知県・小牧市藤島町・県道451号
訪問ルートは市境と時間帯で変わる
利用者住所を地図へ置き、渋滞、駐車、夜間の安全、コール重複を含めて一時間当たりの訪問能力を確かめます。
小牧市藤島町・県道451号／2016年5月28日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：円周率３パーセント（Wikimedia Commons原典）／CC BY-SA 4.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
元記事の詳しい開業準備
指定・人員・通報・訪問・看護連携・請求入金の記録
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期的な巡回、利用者からの随時通報への対応、必要時の訪問、訪問看護を組み合わせ、二十四時間在宅生活を支える地域密着型サービスです。開業計画では名称だけでなく、対象者、支援場所、提供時間、専門職、記録、連携先を具体化します。
地域密着型サービスの指定は、予定地の市町村または担当する広域連合等へ確認します。事業構想を伝え、公募・整備方針、申請期限、図面相談、人員・設備要件を契約前に確認します。
収入は訪問回数の単純合計ではなく、利用者、要介護度、月途中開始、連携方式、確認済み報酬から作ります。介護認定や相談件数だけで利用開始を見込まず、本人の希望、契約、開始・終了日と支援体制を照合します。実際の算定対象期間と区分に基づき収入を作り、職員が対応できない利用人数を計上しません。
オペレーター、訪問介護員、看護体制、通信機器、車両、夜間待機は利用者が少ない月から必要です。指定や利用開始が遅れる場合も給与と固定費を払えるよう、初回給付費入金までの運転資金を残します。
指定の条件・手続を公式案内で確認
この記事で扱う範囲
平均訪問時間ではなく最悪条件の到着時間を測る
夜間、雨天、渋滞、別件対応中、車両位置、鍵の受渡しを含め、通報から到着までの工程を地域別に確認します。地図上の直線距離だけで判断しません。
オペレーターが相談対応中に別の通報が入る場合や、訪問職員が利用者宅にいる場合を想定し、代替連絡、看護判断、救急要請、家族連絡を訓練と勤務へ反映します。
一回十分の訪問でも、二十四時間の待機と移動は消えない
定期巡回の直接時間だけでなく、通報受付、判断、移動、鍵管理、記録、看護連絡、緊急訪問、引継ぎを利用者別に測ります。夜間一件のために必要な固定体制を月額原価へ入れます。
随時訪問の余力を予定巡回で使い切らない
時間割を予定訪問だけで埋めると、通報が入ったときに別の利用者への訪問が遅れる可能性があります。頻度だけでなく、複数の通報が重なる時間帯、職員が支援を中断できない場面、鍵の受渡しまで確認します。介護職が訪問中にオペレーターを兼ねる場合も、制度上の条件と実際の対応可能性をそれぞれ検証します。代替職員や連絡先が紙に書いてあるだけでは足りないため、連絡の順番と不在時の対応を訓練します。追加勤務が必要なら、見込む契約人数が少ない期間の予算にも含めます。
看護の連携先を、請求の主体まで含めて整理する
連携型では、看護事業所と連携する事実だけで自事業所の売上を増やせるわけではありません。利用者の状態、主治医指示、看護の計画・報告、連携の役割、請求主体を確認します。一体型に切り替える場合は看護職の配置や採用費等が変わるため、既存資料の名称だけを変更しないでください。緊急時に誰がどこへ連絡し、どの範囲を担うかも具体化します。融資の基本案には自事業所が算定できると確認した収入だけを置き、連携先の収入や未確認の加算を混ぜないようにします。
通信の継続費と障害時の手段を契約で確認する
通報機器は導入したら費用が終わる設備ではありません。端末・回線・システムの月額、保守、更新、追加、解約、利用者宅への設置などを確認します。停電や回線障害が起きたとき、通常と同じ手順が使えるとは限らないため、代替連絡、情報確認、職員への周知を決めます。操作が難しい利用者への説明・練習にも時間が必要です。故障の予備費を見積る際には通常の保守料に含まれる範囲を確認し、同じ対応を二重計上しないよう契約ごとに費用を分けます。
利用者数より、地域ごとの支援原価を追う
利用者が一人増える場合でも、既存経路の途中か遠方かで追加時間と車両費は異なります。住所の詳細は適切に管理し、融資資料には匿名化した地域別の集計や地図を使用します。開業後は予定と実際の支援時間・移動時間を照合し、経路や勤務を見直します。雨天や混雑、受診、急変が重なった日の記録も残すと、平均値だけでは見えない負担を説明できます。地域を広げた案で収入が増えても追加原価と対応力が見合わない場合は、提供範囲と受入れ順序を再検討します。
この内容を具体化する補足記事
確認した公式の案内
確認した公式資料
確認日：2026年10月4日。以下の制度・業種の一次資料を確認しました。末尾の架空試算は既存記事から引き継いだ説明用モデルです。
- 愛知県：介護サービス事業所・施設の新規指定
地域密着型サービスは市町村等の担当窓口へ確認。県の申請日程を一律に適用しない。 - 厚生労働省：定期巡回・随時対応型訪問介護看護
昼夜・四機能・一体型と連携型の制度概要。 - 愛知県国保連：介護給付費の請求について
今回は公式検索の請求・通知と年度支払予定の案内まで確認。実際の日付は最新予定で確認。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
設備資金と運転資金。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
計画書・見積書等の準備と融資までの流れ。
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年08月03日
- 最終更新日
- 2026年10月4日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。