入居が増えるまで、固定費を払う資金を残す
- 開業前住まいと設備を整える
届出・建築と消防を先に相談
- 入居の開始給与と建物費を支払う
部屋ごとの入居時期を確認
- 入居が増える月契約した代金を回収
満室前の固定費と返済も確認
入金の時期と毎月の支払いを比べ、入居が少ない月の現金も見積ります。
建物・開業準備の費用と、空室中に残す現金を分けると、必要額を考えやすくなります。
住宅型有料老人ホームの開業にかかる費用
開業資金は、次の2つに分けると考えやすくなります。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 土地建物・契約と設計調査
- 居室・厨房と消防の工事
- 家具・見守りと記録の設備
- 届出・採用と入居募集の準備
開業後の支払いに残すお金
- ホーム職員の給与と諸費用
- 家賃・建物管理と光熱費
- 食事・入居募集と通常修繕費
- 空室・入居遅れと返金への備え
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。ご自身の生活費はこれと分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。
住宅型有料老人ホームで、費用と売上をどう見積る？
- 費用と売上の見積り
- 物件・工事と採用の見積り、届出先の指導指針、提供サービスと入居契約を確認します。部屋ごとの入居時期とホームの収入・支払を積み上げ、空室中の資金も見積ります。
- 入金と支払いの照合
- 売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。
家計の生活費は事業資金と別に確保します。見積りと支払時期が分かるものから、必要額を一緒に確認できます。
貯金で足りる？創業融資を考える目安
準備費用＋開業後に残す
現金
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用の時期を調整する方法も比較します。住宅型有料老人ホームに必要な支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。創業間もない方も状況に合う制度を確認できます。
計画書は、一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
準備が前に進んだ、お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
依頼前に、成功報酬の計算対象・消費税・支援期間・追加費用の有無・解約条件をご確認ください。
融資には金融機関の審査があります。
住宅型有料老人ホームを始めるお金、まずは相談しませんか
住宅型有料老人ホームの開業を考えているなら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
話す
融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
相談前に整理したい4つの準備
サービスと届出先を先に確かめる
提供する食事、家事、介護、健康管理と所在地から手続きを確認します。サ高住でも提供内容によって有料老人ホームに該当するため、名称だけで制度を分けません。
ホームと外部介護の契約を分ける
住まい・食事等の契約、料金、人員と、利用者が外部事業所へ頼む介護サービスを区分します。併設する場合も両事業の収入・経費・人員を分け、介護給付費をホーム収入へ重ねません。
一室ずつ入居の月を置く
見学、家族協議、契約、引越しの時間を見込みます。借入返済を含む固定的な支払を賄う入居数と、会計上の利益が出る入居数は別に確認します。
満室前の支払と前払金を確認する
建物費・給与が先に続く期間を月別化し、税・臨時修繕も加えます。前払金は受領条件、返還と保全を確認し、募集段階の未受領額を使える現金へ入れません。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
住宅型有料老人ホームの開業資金はいくら必要ですか？
建物の取得・改修方法、居室数、提供するサービスと職員配置によって変わります。開業までに使う額と、入居が増えるまでの支払いに残す額を分け、見積り・入居予定・支払日から計算します。金額が未定でも相談できます。
自己資金があっても創業融資を検討する意味はありますか？
開業後の事業の支払いまで自己資金で賄えるなら、借入は必須ではありません。生活費を別に残し、売上が少ない月も支払いと返済を続けられるか比べて判断します。
見積りや計画書が未完成でも相談できますか？
はい。開業予定地・時期、予定するサービス、手元にある見積りなどから始められます。無料相談で次の準備を確認できます。
外部の訪問介護の売上もホームの返済に使えますか？
ホームの契約収入と外部介護事業の契約・会計は分けて確認します。併設でも給付費と人件費を重ねず、ホーム自身の入居時期と支払から返済計画を相談します。
アイラボには何を相談・依頼できますか？
必要額の計算、創業計画書の作成、資料の確認、面談練習を支援します。初回相談は無料です。支援内容と料金を確認してから依頼を判断できます。
今ある見積りと予定から、開業の準備を一緒に。
必要なお金と、ホームを運営する見通しを整理して、次の一歩を考えましょう。まずは今の計画をお聞かせください。
詳しい資金計画と開業の条件
開業条件や、説明用の架空例をまとめています。金額は相場や借入推奨額ではありません。必要な項目を開いて、実際の見積りと比べてください。
開業予算例は借入額を指定せず、当社報酬を含めていません。支援を利用する場合は、実際の融資実行額の5％＋税を着金時の支払に加え、他の準備費に含むかを確認して、残す現金を再計算します。
土地建物・居室・厨房・消防・採用・広告・運転資金を積み上げる
高齢者住宅と生活支援設備
- 土地建物・設計・用途・開発・消防
- 居室・浴室・厨房・共用部・家具
- ナースコール・防犯・記録・非常設備
- 採用・研修・募集広告・地域医療連携
毎月先行する支出
- 生活支援・厨房・管理等の給与
- 家賃・光熱・食材・衛生・リネン
- 広告・保険・修繕・医療連携・車両
- 入居安定までの建物費と固定費
小規模創業融資だけで建物全額を賄えるとは限りません。自己資金、金融機関、建物所有者、リース等の構成を分け、入居が遅れても給与と返済を継続できる長期資金を検討します。
入居の立上がりと支払を賄う室数
以下は計算方法を示す仮定例で、愛知県内の料金相場・必要人員・収益や融資結果を示すものではありません。
表は左右に動かせます。
| 項目 | 仮定 | 計算 |
|---|---|---|
| 居室数 | 20室 | 物件図面・届出計画と一致 |
| 1室当たり月間実収入 | 25万円 | 家賃・管理・食費等を契約別に積算 |
| 1室当たり変動支出 | 7万円 | 食材・消耗品・決済等の仮定 |
| 月間固定支出 | 300万円 | 人件費・賃料・委託・光熱・返済等の仮定 |
| 支払を賄う入居室数 | 約17室 | 300万円÷（25万円－7万円）＝16.7室 |
| 支払を賄う入居率 | 約85％ | 17室÷20室 |
開業1か月目4室、3か月目10室、6か月目15室、12か月目18室など、契約見込みと営業行動から月別に置きます。この例では17室へ届くまで固定的な支払を賄えないため、開業前費用だけでなく支払不足の累計と予備資金を必要資金へ加えます。300万円には借入元金・利息も含みます。この17室・85％は返済を含む支払基準で、会計上の利益が出る基準ではありません。実際の振込日、税、臨時修繕等を加えて現金も確認します。
工事・届出・採用・入居を一つの工程表にする
- 事前相談
運営法人、所在地、施設類型、提供サービス、所管を確認します。
- 建物適合
設計者、建築、消防、避難、設備、バリアフリー等を各窓口へ確認します。
- 収支・契約
料金、重要事項、前払金等、返還条件、入金時期を契約書と資金繰りへ反映します。
- 採用・運営準備
職種、配置、夜間、研修、委託、欠員代替を開業前から月別化します。
- 届出・入居開始
窓口の確認を経て、広告・契約・入居開始日と融資実行時期を整合させます。
名称だけで判断せず、受領する金銭の性質、算定、返還、保全措置、重要事項説明を公式指針と専門家へ確認します。将来入居者の一括入金を、条件未確認の確定資金として工事代へ充てないでください。
この12か月の入居例は、開業直後の支払確認です。サ高住として登録されていない住宅型有料老人ホームには、愛知県の設置運営指導指針に基づく最低30年以上の長期資金収支・損益計画と、少なくとも3年ごとの見直しが求められます。登録サ高住は指針の適用範囲が異なるため、登録基準と必要な計画を所在地の窓口へ確認します。修繕・設備更新、人件費、入退居と返済を長期でも検討します。入院や看取り後の原状回復・再募集期間も見込み、修繕や設備更新のために残すお金を返済後の現金から確保します。
構想・事前相談・建築・届出・募集・入居・入金を月別化する
該当性・届出先
建築・消防・返済
指針・契約・人員
見学・審査・引越し
生活支援・建物返済
構想、行政相談、土地建物、設計、融資、工事、消防、届出、採用、広告、見学、契約、入居、入金を長期工程へ置きます。
入居率を慎重・標準・順調に分け、建物返済、給与、食材、光熱、修繕、広告後に残る現金を月別に確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
届出先・指導指針・提供サービス・入居契約・人員を確認する
有料老人ホームの手続を確認
所在地、事前相談、設置届、指導指針、重要事項説明書を確認します。
住宅と生活支援を明確化
利用料、退居、返還、食事、健康管理、外部介護の選択を説明します。
長期居住と安全を設計
居室、共用、浴室、厨房、避難、消防、防犯、感染、災害備蓄を確認します。
住宅型有料老人ホームの届出、設置運営指導指針、建物、消防、人員、入居契約、重要事項説明、外部介護との区分を確認します。届出先、指導指針、建築・消防、重要事項説明等は所在地や計画で異なるため、候補地を所管する愛知県または市と関係機関へ最新情報を確認してください。
その他
住まい・介護と入居を分ける
住宅型有料老人ホームは、入居者へ住まい・食事・生活支援等を提供し、介護が必要な場合は入居者が外部の介護サービス事業者と個別に契約する類型です。ホーム収入と外部介護サービス収入を混ぜず、どの法人が、どの契約で、誰へ何を提供するかを明確にします。
表は左右に動かせます。
| 計画区分 | 確認する内容 | 融資資料で分ける数字 |
|---|---|---|
| ホーム運営 | 居室、共用部、食事、生活支援、職員配置、安全管理 | 入居一時金等、月額費用、入居率、ホーム人件費 |
| 外部介護 | 入居者本人の選択、個別契約、サービス提供主体 | 別法人・別事業所の売上、請求、職員、原価 |
| 建物・届出 | 所管、事前相談、建築・消防・避難、指導指針 | 設計、改修、消防、備品、検査遅延時の追加費 |
| 利用者説明 | 重要事項、料金、退去、サービス、前払金等 | 契約金・月額費用の入金時期と返還・保全対応 |
愛知県は有料老人ホームの届出・指導指針・重要事項説明書を公開しています。所管は所在地により異なるため、県ページで相談先を確認し、既存建物を使う場合も「改修すれば開業できる」と決めつけないでください。
外部介護事業所の売上までホーム収入へ混ぜ、満室前提で土地建物の返済を組んでいる
- 届出指導指針と事前相談を未確認
- 収入住宅費と介護保険収入を混同
- 資金開業直後から満室で返済
建物完成日と満室になる日は同じではない
見学、健康状態確認、家族協議、契約、引越しには時間差があります。一室ごとの入居月を置き、空室中も続く建物費、最低人員、光熱、広告、借入返済を確認します。
融資相談で整理する状況
以下は実績ではなく、計画の下振れと契約区分を点検する想定例です。
既存建物を改修する
行政・建築・消防の確認前に取得を確定せず、追加工事と遅延費を予備資金へ置きます。
20室を段階入居にする
一室ごとの見学・契約・入居月を置き、17室到達前の支払不足の累計を確認します。
外部介護事業所を併設する
利用者の選択と個別契約を守り、ホームと介護の売上・職員・請求を分けます。
入居予定と契約収入を確認する
表は左右に動かせます。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 入居相談 | 地域相談×対象確認 | 病院・ケアマネ・紹介 |
| 契約見込み | 見学審査×契約率 | 本人家族・入居日 |
| 月別入居 | 前月＋入居－退居 | 居室別一覧 |
| 住宅収入 | 入居実績×契約項目 | 家賃・管理・食事等 |
介護保険サービスの収入をホームの居住費へ混ぜず、別法人・併設事業を含め契約と提供実態に沿って区分します。入居一時金等は返還条件と会計処理を確認します。
住宅型有料老人ホームの融資相談で用意したい資料
居室、入居者、契約収入、人員、建物費、返済を、届出資料、重要事項説明書、創業・長期事業計画で一致させます。
入居者へ系列介護サービスの利用を事実上強制しない計画にします。融資相談では、住宅収入と介護保険収入を分け、一室ごとの入居・退居・原状回復・再募集と建物返済を月別化します。
設置法人と事業継続性の確認
株式会社等の設置法人についても、事業主体、指導指針、事業の継続性を所在地の窓口へ確認します。土地・建物の契約前に、提供サービスと運営・資金計画を説明できる資料を用意しましょう。
既存記事から引き継いだ参考リンク
以下は既存記事の参考資料です。今回の確認範囲は末尾の「確認した公式資料」と制作記録に示し、未再確認の個別条件は予定地の窓口へ確認します。
確認した公式資料
今回の確認日：2026年10月5日。届出先とサ高住登録の関係、指針の長期計画・会計区分・兼務・契約説明、公庫の制度・手続きを確認しました。初回の制度情報確認は2026年8月25日です。架空試算は料金相場や融資可能額を示しません。
- 愛知県：有料老人ホームについて
届出先と現行指導指針。サ高住でも提供サービスによって有料老人ホームに該当し、登録で老人福祉法の届出は免除。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
設備資金と運転資金。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
計画書・見積書等の準備と融資までの流れ。 - 愛知県：有料老人ホーム設置運営指導指針
長期計画・会計区分・兼務と契約説明の該当箇所を確認。全文・全様式の確認済みとはしない。
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年08月03日
- 最終更新日
- 2026年10月5日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。