すべてを「店全体の食数」に直して比べる
茹で・湯切り18食
天ぷら：10食分÷注文率45％約22.2食
つゆ・盛付15食
会計・受渡し16食
天ぷらは1注文1食分、注文率45％が続く仮定。10食分と全体15食をそのまま比較しません。36席・滞在35分・昼120分なら客席約123食、厨房120食。小さい120食も休憩・洗浄・集中を入れる前の理論上限です。
15分能力と昼120食の計算
日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックは、売上高・売上原価・経費を計算根拠から組み立て、利益から返済可能かを確認する構成です。そば・うどん店では、昼ピークの完了食数を15分単位で測ります。
| 工程 | 15分能力の架空例 | 確認方法 |
|---|---|---|
| 麺を茹でて湯切り | 18食 | 麺種・茹で時間・釜回復 |
| 天ぷら | 天ぷら10食分（全体約22.2食相当） | 注文率45％・1注文1食分なら10÷0.45 |
| つゆ・盛付 | 15食 | 最も遅い工程 |
| 会計・受渡し | 16食 | 店内・持帰りを合算 |
| 厨房上限 | 15食／15分＝60食／時 | 同じ提供食数へ換算した4工程の最小値 |
36席・平均滞在35分・昼営業120分なら、客席側の理論上限は36×120÷35≒123食です。厨房側は60×2＝120食なので、昼客数は小さい方の120食以下から置きます。安全余裕、注文集中、洗浄、休憩を加味して慎重ケースも作ります。
月商483万6,000円から、費用と返済を引く
昼120食×950円×26日296万4,000円
夜等60食×1,200円×26日187万2,000円
税・生活費・設備更新等は別。月初預金や実際の入金遅れを含まない比較で、会計上の利益ではありません。翌月に振り込まれる売上は入金月へ分け、実際の支払日に現金が足りるか確認します。
昼・夜・原価・本部費・返済の計算
以下は相場や収益保証ではなく、計算方法を示す架空例です。
| 項目 | 架空の計算 | 月額 |
|---|---|---|
| 昼売上 | 120食×950円×26日 | 296万4,000円 |
| 夜・その他 | 60食×1,200円×26日 | 187万2,000円 |
| 売上合計 | 2,964,000円＋1,872,000円 | 483万6,000円 |
| 食材原価 | 売上の32％ | 154万7,520円 |
| ロイヤリティ等 | 売上の5％ | 24万1,800円 |
| 人件費・家賃・光熱・その他 | 110万円＋35万円＋25万円＋35万円 | 205万円 |
| 借入返済 | 返済予定表 | 20万円 |
| 全額同月回収・支払時の当月差額 | 4,836,000円−1,547,520円−241,800円−2,050,000円−200,000円 | 79万6,680円 |
平均客単価は4,836,000円÷（180食×26日）＝約1,033.33円。原価32％・本部費5％を引いた1食の差額は651円です。人件費等と返済225万円を賄うには2,250,000÷651＝約3,456.22食なので月3,457食へ切上げ、26日なら1日133食が目安。返済を含む現金支出の計算で、会計上の損益分岐点とは分けます。税金、設備更新、生活費、入金遅れ等は別に確認します。
15分完了食数と注文構成から売上上限を作る
| 商品 | 食材等を引いた一食の差額（円） | 別に確認する作業時間・設備 |
|---|---|---|
| 温そば・うどん | 売価－麺代－つゆ代－薬味代 | 茹で・つゆ・盛付に必要な時間 |
| 冷メニュー | 売価－麺代－具材費－一食に配分する水・氷代 | 冷却・盛付の時間と設備上限 |
| 天ぷら・セット | 追加価格－追加食材費－使用する油の費用 | 追加作業時間とフライヤーの競合 |
| 持ち帰り | 売価－食材費－容器代－決済手数料 | 包装・受渡しの時間と麺品質 |
この表の差額は人件費・本部費等を引く前の額です。作業時間は右欄で管理し、金額から時間を引きません。本部資料の食材原価・ロイヤリティに何が含まれるかを確認し、送料、茹でロス、油、容器、決済、広告等の未計上分だけを円で加えます。原価率に費用の金額を直接足しません。
月次の架空例では人件費110万円を固定費側で一度計上しています。商品別に作業時間×時間当たり人件費を計算して比較する場合も、同じ人件費を月次の表で二重に差し引きません。オーナーの生活費は必要な引出額として資金繰りへ別途置きます。客数90％・80％・70％、天ぷら比率上昇、麺・油の値上がりは条件を分けて試算します。
売上70％では、支払・返済に約12万円足りない
原価32％＋本部費5％が売上に比例する単純化です。最低発注、廃棄、油、送料、固定の本部費がある場合は個別再計算。天ぷら増、指定麺遅延、持帰り増、故障も別に試します。
売上減少と厨房・供給の変化
| 変化 | 売上・費用への影響 | 事前に確認する資料 |
|---|---|---|
| 売上70％ | 固定費は同率で減らない | 近隣交通量、競合、日別客数 |
| 天ぷら注文増 | フライヤー能力・油・人員が先に詰まる | 15分テスト、油交換、排気 |
| 指定麺の納品遅延 | 販売制限・代替可否・廃棄が発生 | 供給条件、最低発注、代替条項 |
| 持帰り増 | 容器、受渡し、表示、品質保持が増える | 衛生手順、動線、包材単価 |
| 厨房故障 | 完了食数低下と修理支出 | 保守、代替機、休業ルール |
加盟契約では加盟金・ロイヤリティだけでなく、仕入先、指定設備、価格・メニュー制限、広告費、営業時間、契約更新・終了を確認します。愛知県内でも営業許可の窓口や施設条件は所在地で確認してください。
厨房を買った後も、仕入れと給与を払えるか
日付付きの資金表へ
開店前に支払う
加盟・物件・熱源・排気・厨房・券売機
開店後も続く
麺・つゆ・油・容器・給与・本部費・返済
初回仕入れを開業費と運転資金へ二重に入れません。運転資金は一括で消える費用ではなく、今後の支払に備える現金です。工事増額、設備停止、開店遅延も支払日へ反映します。
加盟・物件・厨房・運転資金の見積り
厨房・排気へ支払った後も、初回麺・つゆ・油、給与、家賃、光熱、本部費、返済を払う現金を残します。指定食材の支払日、券売・カード等の入金日、昼ピーク増員の給与日を分けます。
本部の標準だけで、候補物件の適合を決めない
メニューと図面を共通資料にする
本部・仕入
指定麺・代替・送料・価格・商圏・終了
物件・厨房
熱源・排気・給排水・電力・厨房能力
所管窓口
麺の製造・調理・包装・販売範囲と許可
営業許可は施設所在地の管轄へ確認。店内製造と仕入麺、店内飲食と持帰りを分けます。融資不成立、許可や工事の遅延、追加費用が出たときの解除・返還条件も契約前に読みます。
加盟契約・供給・厨房・許可の確認
確認表には、本部開示・契約、営業許可名義、食品衛生責任者、麺供給、自家製造の有無、冷蔵冷凍、茹で、つゆ、天ぷら、手洗い・洗浄、アレルゲン、排気、給排水、指定食材、油管理、券売・POS、持帰り、価格改定、事故、契約終了時の看板・機器を記録します。
本部標準図面や指定厨房があっても、候補物件の許可、消防、熱源、排気、給排水、電力への適合を保証しません。設備発注前に各窓口へ相談し、融資不成立、工事増額、開店遅延時の解除・返還条件を確認してください。
愛知県・豊橋市・豊橋駅東口の歩行者デッキ
往復と待ち時間を含め、昼休みに食べられるかを見る
写真は豊橋駅東口の歩行者デッキです。駅前で候補店を探すなら、駅や勤務先からの往復、階段、注文待ち、食事を合計して昼休みに収まるか確かめます。休日の写真や通行人数をそのまま昼120食に置き換えず、営業予定の曜日・時刻に入口まで調べましょう。写真は店舗の推奨や現在の人流を示すものではありません。
豊橋市・豊橋駅東口の歩行者デッキ／2016年3月21日撮影。現在の様子や当社の支援先を示す写真ではありません。写真：663highland（Wikimedia Commons原典）／CC BY 2.5。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
必要な準備を項目別に確認
注文構成・人員・一食の差額
同じ厨房の能力を二度売らない
温・冷メニュー、天ぷら、セット、持帰りの注文割合を変え、茹で釜、冷却、盛付、揚げ、受渡しが重なる15分を測ります。店内と持帰りが同じ釜を使うなら、それぞれの最大売上を加算しません。麺・つゆ・薬味・油・送料・容器・決済・ロイヤリティ・広告費を整理します。
この例の平均客単価は約1,033.33円、原価・本部費後は1食651円。月225万円を賄うには3,457食へ切上げ、26日営業なら1日133食が目安です。返済を含む現金支出を賄う件数で、会計上の損益分岐点とは分けます。
仕込み、補充、返却台、食器洗浄、清掃、休憩の人員を数えます。天ぷら比率上昇による単価増より、揚げ場の遅れが全体を下げないか確認。油・排気・釜の清掃と保守、休業時の縮小メニューも準備します。
工程表と融資相談資料
本部資料を自店の条件へ置き換える
加盟開示・契約、指定供給、標準収支、賃貸条件、図面、熱源・排気・給排水、設備見積り、保健所への相談記録、15分処理表、注文別原価、ピーク配置をそろえます。アレルゲン、手洗い、洗浄、持帰りの品質、衛生管理も予定商品に合わせて確認します。
加盟費、物件、工事前金・残金、厨房、研修、初回食材、給与を日付に並べ、週ごとに入金と支払を更新。営業枠を増やす前に、仕入れと増員分を払えるか確かめます。売上90％・80％・70％、指定食材・油の値上げ、厨房納期の遅れを別案にします。
創業融資サポートを利用したお客様の声
飲食店の開業準備に近い公開事例から先に掲載しています。各事例がそば・うどん店FCであることや、厨房能力・原価・融資条件を示すものではありません。
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
融資のアイラボが公開する創業融資サポートは初回相談・着手金0円、融資実行額の5％＋税です。FC本部へ支払う加盟金、保証金、研修費、ロイヤリティ、広告分担金、システム料、契約・許可の専門家費用は別です。支払先、発生時点、返還条件を契約前に確認してください。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
そば・うどん店にはどの営業許可が必要ですか？
麺の仕入・自家製造、調理、包装販売で確認事項が変わり得ます。工程と図面を管轄保健所へ示します。
茹で釜や天ぷら設備も融資相談できますか？
仕様、能力、熱源、排気、見積り、支払時期、納期、保守費を示します。
席数×回転数で売上を出せますか？
15分完了食数、注文構成、待ち時間、必要人員、店内・持帰りを反映します。
天ぷらセットは客単価改善になりますか？
追加粗利とフライヤー・人員競合を比較し、全体の完了食数への影響を見ます。
指定麺が値上がりした場合はどうしますか？
価格改定、送料、代替、販売価格の決定権を契約と開示資料で確認します。
昼だけ増員する計画でよいですか？
仕込み、補充、返却、洗浄、閉店作業まで含む拘束時間と給与を置きます。
加盟契約前に融資相談できますか？
はい。契約案、物件調査、設備見積り、15分工程・一食採算を用意します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月17日
- 最終更新日
- 2026年9月9日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事の写真はAI生成の架空イメージです。出典を記した地域写真は実際の風景です。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 愛知県「食品営業許可について」
- 厚生労働省「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」
- 厚生労働省「テイクアウト・デリバリーにおける食中毒予防」
- 消費者庁「外食・中食での食物アレルギーについて」
- 中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」
- 日本フランチャイズチェーン協会「法定開示書面」
- 日本フランチャイズチェーン協会「事業計画書の作成及び資金計画」
- 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」
- 日本政策金融公庫「創業時支援」
- 日本政策金融公庫「創業計画の書き方」
- 日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック（収支計画）」
制度情報確認日：2026年8月27日
2026年9月9日改訂：仕事・人物の画像と図解を追加。計算、入金時点、支払と確保、図の近くの条件説明を照合しました。今回の確認範囲は制作報告に記録し、参考情報は次のとおりです。元記事の全制度・相場・統計を全面更新したものではありません。
厚生労働省「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」
日本フランチャイズチェーン協会「事業計画書の作成及び資金計画」
15分完了食数・注文別粗利・ピーク人員を資金計画へ反映する
加盟費、許可、厨房能力、指定食材、一食粗利、人員、開店後残高を確認します。本部提示額をそのまま借入希望額にせず、支払日、返還条件、慎重売上、開業後の最低残高まで一つの表へまとめます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月27日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。