接骨院の開業資金費用・来院数・入金を図解

内装や施術台の費用だけでなく、来院が定着するまでの現金を残しましょう。資格・開設届・療養費の手続を分け、自費と請求分の売上が、いつ口座へ入るかまで確認します。

接骨院の開業準備で施術台を整える柔道整復師を想定した架空の場面(AI生成)

仕事の場面はAI生成の架空イメージです

800万円のうち、180万円は開業後の支払に残す

架空例|事業の必要資金800万円
設備・物件・準備620万円
事業に残す現金180万円

物件150万円

内装220万円

設備と開業準備250万円

開業後の運転資金180万円

調達の仮定自己資金200万円+融資600万円

設備180万円+開業準備70万円=250万円。家計の生活費や個人の納付用資金は別に確保し、事業の自己資金200万円へ重ねません。融資可能額・相場の提示ではありません。

必要資金800万円と調達内訳へ →
必要資金800万円と調達内訳

日本政策金融公庫が2024年11月に公開した施術所向けコラムでは、執筆者の経験上の開業資金の目安として300万~800万円程度を紹介しています。統計的な平均、現在の見積相場、融資限度額や必要額の決まりではありません。自店では候補物件と見積書から積み上げます。

架空項目金額確認資料
保証金・仲介・前家賃150万円賃貸借契約案
内装・電気・看板220万円工事見積り
施術台・機器・什器180万円相見積り・仕様
予約・広告・消耗品等70万円初期購入一覧
運転資金180万円患者定着・請求入金差
必要資金800万円五区分の合計
自己資金/融資希望200万円/600万円調達合計800万円

この800万円は事業資金だけの架空例です。本人生活費・個人の納付用資金は含めません。表の自己資金200万円は、家計用に残す資金を除いて事業へ投入できる額とします。公庫の事業融資は事業に必要な運転・設備資金が対象で、個別の使途は申込先へ確認します。高額機器は使用頻度、保守、リースと購入の総額を比較します。事業の運転資金を設備へ回すと、施術所の家賃・人件費・請求入金待ちに備える現金が減ります。

開設届・療養費・広告は、それぞれ確認する

予定サービスごとに確認先を分ける

柔道整復師の資格・実際の施術内容

施術所の開設

図面段階で相談。名古屋市は開設後10日以内に届出

療養費の取扱い

受領委任・施術管理者・請求要件を別に確認

自費・広告

内容、料金、名称、説明、看板を公開前に確認

国家資格に基づく柔道整復と、一般に整体と呼ばれるサービスを同じ表示・請求にしません。開設届を出しただけで療養費の取扱いや広告の適切さが確定するわけではありません。

資格・開設届・療養費・広告の一覧へ →
資格・開設届・療養費・広告の一覧

柔道整復師法に基づく業務、施術所の開設届、療養費の受領委任、自費サービスは根拠と手続が異なります。名古屋市は施術所開設後10日以内の届出を案内しています。厚生労働省の広告ガイドラインも確認し、効果保証や誤認を招く表現を避けます。

論点準備するもの確認先・時期
資格と従事者免許、勤務体制採用・開業前
施術所開設平面図、設備、届出書所在地の窓口
療養費取扱い、請求、入金工程厚生局・保険者等
自費施術内容、料金、同意、領収契約・会計を確認
広告・看板名称、資格、表現公開・発注前

届出済みであることと広告表現が適切であること、療養費を請求できることは別の確認です。融資申込時には、予定サービスごとの資格・手続・開始時期を工程表にします。

自費と療養費等を分けて、月商を組み立てる

架空例|1日10人・月24日

自費:6人×5,500円×24日79万2,000円

療養費等:4人×3,000円×24日28万8,000円

二つを合わせた月商108万円

各区分とも1日人数×単価×24日。3,000円は患者負担額ではなく、説明用の一件売上です。療養費の算定・返戻等は個別に異なります。営業時間・術者数・施術時間で受けられる人数も照合します。

月商108万円の計算と患者数の根拠へ →
月商108万円の計算と患者数の根拠
架空区分一日単価24日月商
自費施術6人5,500円79万2,000円
療養費等に関する施術4人3,000円28万8,000円
合計10人加重平均4,500円108万円

療養費等の3,000円は患者負担額ではなく、説明用に単純化した一件当たり売上の架空値です。負傷原因、算定、患者負担、保険者確認、返戻等で異なります。患者数は営業時間、施術時間、ベッド数、術者数から上限を確認します。

売上計画は新規来院・再来・保険・自費に分ける

項目計算・確認方法根拠資料
新規来院商圏人口×認知・予約見込み競合調査・広告計画・紹介先
再来新規来院×再来率×平均回数施術方針・過去勤務実績
自費売上自費客数×客単価メニュー・価格表・提供時間
保険売上適用範囲と入金時期を別計算制度・請求要件・保守的な構成

『1日20人』だけでは根拠が不足します。営業時間、施術時間、ベッド数、施術者数から物理的な上限を出し、新規・再来、自費・保険の内訳を示します。

売上との差額30万円を、今月の現金と混同しない

同じ売上108万円でも、入金日は別
全額回収時の当月差額30万円
後日入金時の当月差額1万2,000円
当月の事業支払68万円
当月の借入返済10万円
後日入金の場合の計算79万2,000円−78万円

自費79万2,000円は全額同月入金、療養費等28万8,000円は全額後日入金、他の入金なしという追加仮定。どちらも月初残高を含まない当月の差額です。税・生活費は別で、利益の計算ではありません。

療養費等には窓口で受け取る患者負担分もあります。図の「全額後日入金」は入金差を理解するための単純化です。実際は患者負担、請求分、手数料、返戻、未収を分けて、入金予定日へ置き換えます。

返済後の計算と入金が遅れる場合へ →
返済後の計算と入金が遅れる場合
架空項目月額根拠
売上入金前の月商108万円患者数×単価×日数
家賃・人件費38万円契約・勤務計画
広告・消耗品・通信等30万円費目別予算
借入返済10万円金融機関試算
全額回収時の差額30万円税・生活費等の控除前

売上計上と現金入金は同じ月とは限りません。自費の即時決済、請求分の入金予定、返戻・未収を分け、個人開業なら生活費と納税予定も別に置きます。

月初現金を含まない当月差額の比較です。108万円が全額同月に入金されれば108−68−10=30万円。自費79万2,000円のみ当月に入り、療養費等28万8,000円が全額後日入金なら79万2,000−68万−10万=1万2,000円です。窓口負担を含め全額後日とするのは説明用の単純化で、実際の請求・回収条件へ置き換えます。

1日7人では、入金遅れがなくても不足する

架空例|単価構成と月24日は同じ
通常の1日人数10人
慎重案の1日人数7人

通常の月商108万円

毎月の支出・返済78万円

慎重案の月商75万6,000円

慎重案で全額回収しても月2万4,000円の不足

平均単価4,500円と支出78万円を固定した比較です。税・生活費・入金遅れは別。180万円が何か月持つかは月別の入出金で検証し、広告削減による来院数の変化も反映します。

来院数が少ない場合の比較へ →
来院数が少ない場合の比較
架空条件通常案慎重案
一日患者数10人7人
月商108万円75万6,000円
事業支出・返済78万円78万円
余剰・不足30万円▲2万4,000円
入金遅れ別途管理最低現金を追加

慎重案では広告費を止めるだけでなく、患者獲得への影響も見ます。180万円の事業用運転資金が何か月持つかは、入金と事業支払の日付で確認します。本人生活費・個人の納付は家計表へ分け、別に確保した資金が足りるかを確認します。事業表と家計表で同じ現金を二重に数えません。

刈谷市広小路・刈谷市駅前商店街の実景

愛知県・刈谷市広小路・刈谷市駅前商店街

候補の接骨院まで、通い続けられる道のりを確かめる

写真は刈谷市広小路の刈谷市駅前商店街です。候補物件では駅・住宅地からの道のり、段差、駐車・駐輪、看板の見え方を確認します。平日夕方と休日など予約を受けたい時間に現地へ行き、通行量をそのまま来院数にせず、予定する患者層と通いやすさを照合しましょう。掲載店舗を接骨院候補や支援先として示すものではありません。

刈谷市広小路・刈谷市駅前商店街/2022年4月撮影。現在の様子や当社の支援先を示す写真ではありません。写真:Asturio Cantabrio(Wikimedia Commons原典)/CC BY-SA 4.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。

必要な準備を項目別に確認

物件・設備・開業日程

契約前に図面と提供内容を相談する

候補物件の用途、賃貸条件、施術所基準、近隣対応、看板・広告表現を確認します。所管窓口への図面相談、工事見積り、融資相談・申込、工事、開設届を工程表へ置き、契約・支払の前に未確認事項を解消します。各窓口の確認は並行して進められる部分もあるため、一律の順番と決めつけません。

導入後の負担も比べる

機器の使用頻度、保守、中古品、購入・リースの初期額、月額、期間、中途解約を比較します。高額機器のために事業の運転資金を使い切らず、家賃・人件費と請求入金待ちを別に見積もります。資金使途の可否は見積書・契約案を申込先へ示します。

予約の根拠と融資相談資料

新規と再来を、予約できる時間へ対応させる

商圏人口、競合、広告、紹介先、新規予約、再来率、平均回数を確認します。営業時間、施術時間、ベッド数、術者数のうち制約になる条件で上限を計算し、自費と療養費等の構成を示します。広告を増やした月に入金も増えるとは限りません。

相談時にそろえるもの

免許・勤務体制、施術所図面、賃貸契約案、内装・機器見積り、メニュー・価格表、受領委任等の準備状況、予約見込み、月別資金繰りを持参します。本人生活費・個人納付の家計表は事業表と分け、同じ預金を二度数えません。

創業融資サポートを利用したお客様の声

支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。

融資のアイラボの料金と支援範囲

着手金0円・成功報酬5%+税

報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。

候補制度の整理必要資金の確認創業計画書の作成支援提出資料の確認面談質問の準備申込前後の進行整理

契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。

よくある質問

申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。

整体院の開業にも柔道整復師の資格が必要ですか?

提供する行為によります。柔道整復を業として行うには資格が必要です。名称だけで判断せず、予定する施術内容を所管窓口へ確認してください。

接骨院の開設届はいつ出しますか?

名古屋市は開設後10日以内と案内しています。図面段階での事前相談が勧められているため、契約・工事前に確認してください。

保険施術の売上だけで計画してよいですか?

適用範囲、請求要件、入金時期を確認し、自費施術と分けて計算してください。未確定の取扱いを前提にしないことが重要です。

広告費は融資対象になりますか?

事業開始に必要な運転資金として検討される場合がありますが、媒体、期間、金額、契約書や見積書を示し、金融機関へ確認します。

自宅の一室でも融資を相談できますか?

相談はできますが、賃貸借・用途・施術所基準・近隣対応・事業専用性を確認する必要があります。

物件を契約してから相談しても間に合いますか?

相談はできますが、図面や用途が要件に合わないリスクがあります。できるだけ契約前に所管窓口と資金調達先へ相談してください。

計画書の作成を外注できますか?

ヒアリング内容をもとに作成支援できます。ただし資格・経験、施術方針、面談での説明はご本人に確認・対応いただきます。

この記事の監修者・運営者情報

監修者 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川康平
監修者

石川 康平

五常コンサルティング株式会社 代表取締役

2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。

五常コンサルティング株式会社の公式サイトを見る

執筆・編集
融資のアイラボ編集部
監修
五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
公開日
2026年8月1日
最終更新日
2026年9月9日
制度情報の確認方法
日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。

※冒頭の仕事の写真はAI生成の架空イメージです。出典を記した地域写真は実際の風景です。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。

確認した公式情報

制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。

制度情報確認日:2026年8月30日

制度全般の前回確認日は2026年8月30日です。8月31日は公庫の事業資金の範囲と、施術所コラムの開業費目安の性質を再確認しています。

2026年9月9日改訂:仕事・人物の画像と図解を追加。計算、入金時点、支払と確保、図の近くの条件説明を照合しました。次の公式情報の関連箇所を再確認しています。元記事の全制度・相場を全面更新したものではありません。

名古屋市:開設届(柔道整復)

日本政策金融公庫:施術所の創業ポイント(2024年11月掲載)

柔道整復師 開業 資金 接骨院 創業融資の不安を無料相談で整理する

現在決まっている内容を伺い、候補制度、次に揃える資料、ご自身で進める範囲と支援が必要な範囲を整理します。

資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。

※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。

※本記事は2026年8月30日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。

無料相談電話LINEメール