柔道整復を業として行うには国家資格が必要です。名古屋市では、柔道整復師法に基づく施術所を開設した場合、開設後10日以内の届出が案内され、図面段階での事前相談も勧められています。
一方、一般に整体と呼ばれる民間サービスは、提供する行為や表示が接骨院と同じとは限りません。屋号、広告、施術内容、保険取扱いを曖昧にせず、所管窓口や資格団体へ確認します。
融資計画では、ベッド等の設備だけでなく、物件取得、内装、予約システム、広告、開業後の生活費を含む必要資金を整理します。売上は来院数、再来率、客単価、保険・自費の構成で説明します。
ベッドと内装の見積だけで、借入希望額を決めている
- 業態整体院と接骨院の資格・届出を同一視する
- 物件図面相談前に内装や賃貸借を確定する
- 売上保険施術と自費施術を一つの単価で計算する
この記事の結論
- 資格・届出を先に区別
施術内容と名称に合う手続き・広告ルールを確認します。 - 図面と見積を連動
施術室、待合、動線、設備を契約・工事前に相談します。 - 保険・自費を分けて売上化
来院数、再来、単価、入金時期を別々に計算します。
整体院と接骨院では確認する資格・届出・広告が異なる
柔道整復師の資格と開設届
開設地の保健所等へ図面、資格確認、届出方法を相談します。
施術内容と表示を明確に
国家資格に基づく業務と誤認されない名称・広告・説明を確認します。
受領委任等は別手続き
保険施術の範囲、施術管理者、請求の要件を確認します。
融資の申込みができることと、予定する名称・施術・広告・保険取扱いが適法に行えることは別です。事業計画書には、実際に提供できるサービスだけを記載します。
必要資金は物件・設備・集客・運転資金に分ける
開業前に見積を取る費用
- 保証金・礼金・仲介・前家賃
- 内装・看板・施術ベッド・備品
- 予約・決済・レセコン等のシステム
- 資格・届出・保険取扱いの準備
開業後に必要な費用
- 家賃・人件費・水道光熱費
- 広告・ポータル・ホームページ
- 消耗品・決済手数料・保険
- 返済と生活費を含む資金余力
中古品やリースを使う場合も、初期費用、月額、契約期間、解約条件を並べます。融資対象になるかは資金使途と証拠資料を金融機関へ確認します。
図面・工事・届出・融資の順番を崩さない
候補物件の賃貸条件と図面を確認し、所管窓口への相談、内装見積、融資申込、工事、開設届を一本の工程表にします。
売上計画は新規来院・再来・保険・自費に分ける
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 新規来院 | 商圏人口×認知・予約見込み | 競合調査・広告計画・紹介先 |
| 再来 | 新規来院×再来率×平均回数 | 施術方針・過去勤務実績 |
| 自費売上 | 自費客数×客単価 | メニュー・価格表・提供時間 |
| 保険売上 | 適用範囲と入金時期を別計算 | 制度・請求要件・保守的な構成 |
『1日20人』だけでは根拠が不足します。営業時間、施術時間、ベッド数、施術者数から物理的な上限を出し、新規・再来、自費・保険の内訳を示します。
物件契約から開業後の入金までを時系列で確認
施術・資格・名称
図面と契約条件
見積・売上根拠
開設・資格確認
慎重計画と比較
広告費を開業時に集中させても、予約と入金が同時に増えるとは限りません。標準計画に加え、来院数が少ない慎重計画で返済後残高を確認します。
制度、許認可、指定、融資条件は変更される場合があります。申込時は所管官庁・自治体の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
整体院・接骨院の融資相談で用意したい資料
資格や勤務経験は創業者の実行力を示す資料になります。過去の担当数や指名、紹介先など、確認できる実績を売上計画と結び付けます。
創業融資サポートを利用したお客様の声
整体・接骨院の事例を先頭に、実際のお客様インタビューを掲載しています。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
整体院の開業にも柔道整復師の資格が必要ですか？
提供する行為によります。柔道整復を業として行うには資格が必要です。名称だけで判断せず、予定する施術内容を所管窓口へ確認してください。
接骨院の開設届はいつ出しますか？
名古屋市は開設後10日以内と案内しています。図面段階での事前相談が勧められているため、契約・工事前に確認してください。
保険施術の売上だけで計画してよいですか？
適用範囲、請求要件、入金時期を確認し、自費施術と分けて計算してください。未確定の取扱いを前提にしないことが重要です。
広告費は融資対象になりますか？
事業開始に必要な運転資金として検討される場合がありますが、媒体、期間、金額、契約書や見積書を示し、金融機関へ確認します。
自宅の一室でも融資を相談できますか？
相談はできますが、賃貸借・用途・施術所基準・近隣対応・事業専用性を確認する必要があります。
物件を契約してから相談しても間に合いますか？
相談はできますが、図面や用途が要件に合わないリスクがあります。できるだけ契約前に所管窓口と資金調達先へ相談してください。
計画書の作成を外注できますか？
ヒアリング内容をもとに作成支援できます。ただし資格・経験、施術方針、面談での説明はご本人に確認・対応いただきます。
この記事の監修者・運営者情報
- 公開日
- 2026年8月1日
- 最終更新日
- 2026年8月2日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。
制度情報確認日：2026年8月1日
整体院 創業融資 愛知の不安を無料相談で整理する
現在決まっている開業時期、事業場所、必要資金、自己資金を伺い、候補制度、次に揃える資料、ご自身で進める範囲と支援が必要な範囲を整理します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月1日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。