中古車販売の開業資金一台の採算と、次の仕入れ

下表は同じ税区分でそろえ、預り金等を除いた管理用の仮定例です。税金の計算例や広告に表示する支払総額ではありません。販売収入150万円の車について、個別の直接費を集計します。

さらに将来の保証対応用に管理上5万円を取り置くなら、この車から固定費等へ回す計画額は26万円です。この取り置きを税務上の引当金として損金にできるという説明ではありません。家賃、給与、広告、利息、借入元金、納税は別に確認します。販売価格を10万円下げれば、同じ原価のままではこの計画額も16万円へ減ります。

開業後に使える現金400万円から、原価120万円の車を2台仕入れ、固定支出60万円を払い、1台が150万円で入金されたとする仮定例です。車両に関する預り金は除き、この例の残高には納税・借入返済・保証用取り置きを含めません。これらを別途確保して、次の仕入可能額を判断します。

入金前に追加の120万円を払うと、現金100万円では20万円足りません。購入者のローン利用では、審査や契約、登録、引渡しと販売店への入金条件を確認します。契約した日を入金日として資金繰りへ置くと、次の仕入れだけでなく家賃や整備外注費も払えなくなるおそれがあります。申込時は、取引先の決済条件を根拠として添えます。

商品化までの一台原価を120万円、平均在庫を6台、月の販売を3台とした独立した仮定例です。台数をそろえることより、売れるまでにどれだけの資金が在庫へ移るかを確認します。

この計算は平均なので、一台ごとの滞留を隠さないよう仕入日、掲載日、問合せ、値下げ日も記録します。販売を待ちながら同じ台数を追加仕入れすると、資金が在庫へ積み上がります。「在庫30日で再撮影、60日で価格・販路を再検討」など自社の管理目安を設定する場合は、法定期限でも確実に売れる日数でもないことを区別します。

自動車公正取引協議会は中古車の販売価格を支払総額で表示するルールを案内しています。表示価格の構成と、利益計算の原価は別です。購入者から受け取る税金・登録関連の費用をすべて販売利益としません。 参照：自動車公正取引協議会「中古車の支払総額表示」。

付帯して販売する整備や保証についても、現行の表示ルールに沿って費用の含め方を確認します。融資の計画では、広告上の総額、販売契約、自社の売上計上、原価の範囲を対応させてください。税抜・税込、リサイクル預託金相当額などの処理を混ぜず、会計上の区分は税理士等と確認して台帳へ反映します。

販売する車種だけでなく、誰が車両を所有し、いつ代金を払い、誰が購入者へ責任を負うかを整理します。古物商許可や取引方法の確認は愛知県警察の現行案内と管轄署で行います。 参照：愛知県警察「古物商許可申請」。

営業所ごとの管理者やホームページでの取引に関する資料も確認します。展示場なしを想定する場合でも、営業所、保管場所、契約・登録実務が不要になるわけではありません。車両を自社所有していない委託案件を自社の仕入在庫として計上せず、名義、責任、入金後の精算を資料で示します。