倉庫業は、寄託を受けた物品を倉庫で保管する事業です。自社在庫だけを置く自家用倉庫、場所貸し、トランクルーム、配送拠点等は契約実態により扱いが異なるため、サービス内容を具体化します。
中部運輸局は新規登録申請書、倉庫明細書、施設基準のチェックリスト、相談記録簿等を案内しています。物件取得や改修前に、用途・構造・防火・防犯・使用権原が登録計画に合うか相談します。
売上は床面積すべてへ保管単価を掛けず、通路、柱、荷役、検品、空き区画を差し引いた販売可能容積、平均占有率、保管日数、入出庫回数から作ります。
保証金、ラック、フォークリフト、防火防犯、温度管理、システム、保険は開業前に支出されます。顧客獲得までの家賃・給与と、満庫時に増える荷役・人員費を運転資金へ含めます。
広い倉庫を先に契約し、登録できる施設か、どの貨物を何パレット販売できるか、空き率と荷役原価を確認していない
- 物件用途・消防・施設基準を契約後に確認
- 能力床面積を全て有料保管面積として計上
- 採算入出庫・検品・破損・空き率を未計上
この記事の結論
- 契約実態から登録要否を確認
寄託、場所貸し、自社在庫、配送代行を分けて相談します。 - 販売可能容積を算出
通路、荷役、安全離隔、空き区画を差し引きます。 - 保管と荷役を分ける
保管日数、入庫、出庫、検品、流通加工を料金別に計算します。
登録相談から保管料入金まで
施設基準、販売容積、入出庫、請求を倉庫の占有率へつなげます。
- 01事前相談実態・種類・施設
- 02物件・登録図面・消防・権原
- 03顧客契約貨物・料金・保険
- 04入庫・保管能力・記録・安全
- 05出庫・入金荷役・請求・返済
契約可能量は三つの容量で決める
延床面積をそのまま保管売上へ置きません。
通路と安全余白を控除
人員と荷役能力を反映
退去・季節変動を反映
確認式月間保管売上＝三容量の最小×平均占有率×保管単価
数値は事業計画へ入れる項目を示したものです。単価・基準・審査結果を保証するものではなく、最新条件を各窓口へ確認してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
自家用倉庫と営業倉庫を契約名称だけで判断しない
「スペース利用料」と表示していても、実態として貨物を預かり保管責任を負う場合があります。誰が在庫を管理し、入出庫を指示し、毀損時に責任を負うかを契約案とともに相談します。
満庫率百パーセントは安全な売上目標ではない
入出庫、ロット隔離、返品、不良品、繁忙期の一時置場が必要です。貨物特性に応じた運用余白を残し、その分を差し引いた販売能力で融資計画を作ります。
冷蔵・冷凍倉庫では電力、非常時対応、温度記録、設備停止損失が大きくなります。通常倉庫と同じ原価率を使わず、対象貨物に応じた設備・保険を確認します。
倉庫業登録・倉庫種類・施設基準・管理主任者を確認する
サービスと倉庫種類を確認
保管契約、貨物、設備、料金を示し、新規登録の対象か中部運輸局へ相談します。
構造・防火・防犯・使用権原
建築確認、用途、耐火、防水、消火、防犯、土地建物の権限を資料で確認します。
管理主任者と保管約款
管理体制、料金、約款、保険、入出庫記録、事故・災害対応を整えます。
相談記録簿、新規登録申請書、倉庫明細書、施設基準チェックリスト、図面、建築・消防資料、使用権原、管理体制を準備します。
基準や様式は改正される場合があります。候補地と営業内容を伝え、契約・工事・設備発注前に管轄窓口へ最新情報を確認してください。
物件・ラック・荷役・防火防犯・保険・運転資金を積み上げる
登録施設と荷役基盤
- 保証金・取得費・設計・用途対応工事
- ラック・パレット・フォークリフト・搬送
- 消防・防犯・温湿度・非常電源・通信
- 倉庫管理システム・保険・採用教育
毎月先行する支出
- 家賃・給与・社会保険・水光熱
- 荷役車両・燃料・保守・梱包消耗品
- 保険・警備・通信・廃棄・破損対応
- 占有率が上がるまでの固定費と返済
建物取得費だけでなく、施設基準への改修、消防、防犯、ラック耐荷重、荷役設備、システム、保険を積み上げます。稼働率が低い創業期にも大きな家賃が発生するため、段階的に利用区画を広げられるか検討します。
千平方メートルの倉庫でも、千平方メートルを顧客へ販売できるわけではない
通路、柱、荷捌き、検品、隔離、事務所、消防設備、安全離隔を差し引き、貨物別に積付高さとパレット数を計算します。満庫時も入出庫作業ができる余白を残します。
売上は販売可能容積・占有率・保管日数・入出庫から作る
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 販売能力 | 区画別パレット数・容積 | 通路・安全余白を控除 |
| 平均占有率 | 契約保管量÷販売能力 | 顧客別開始・終了を反映 |
| 保管売上 | 保管量×単価×日数 | 最低保証・季節変動 |
| 荷役売上 | 入出庫・検品・加工回数 | 人件費・機械費を控除 |
保管料だけで固定費を賄えるか、荷役料へ頼るかを分けます。大型顧客一社で満庫にする計画では、退去時の空きと価格交渉リスクを反映します。
相談・登録・入庫・保管・出庫・請求を月別化する
契約実態・種類・施設
図面・権原・消防
貨物・料金・保険
検品・在庫・安全
荷役・事故・入金
運輸局相談、物件調査、契約、改修、登録申請、設備導入、顧客契約、入庫、保管、出庫、請求、入金を月別に置きます。登録・改修が遅れた場合の家賃と返済を残します。
保管量が増えるとパレット、荷役人員、梱包材、フォークリフト稼働が先行します。顧客別の締日・入金日と最低保管期間を確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
倉庫業の融資相談で用意したい資料
登録資料、施設図面、保管能力表、顧客候補、料金、占有率、荷役原価、月別資金繰り、創業計画書を一致させます。
画像はAI生成のイメージです。実在の倉庫・相談者ではありません。登録や保管品質を保証せず、貨物特性、安全、防火、防犯、保険を優先します。
自家用倉庫と営業倉庫を契約名称だけで判断しない
「スペース利用料」と表示していても、実態として貨物を預かり保管責任を負う場合があります。誰が在庫を管理し、入出庫を指示し、毀損時に責任を負うかを契約案とともに相談します。
満庫率百パーセントは安全な売上目標ではない
入出庫、ロット隔離、返品、不良品、繁忙期の一時置場が必要です。貨物特性に応じた運用余白を残し、その分を差し引いた販売能力で融資計画を作ります。
冷蔵・冷凍倉庫では電力、非常時対応、温度記録、設備停止損失が大きくなります。通常倉庫と同じ原価率を使わず、対象貨物に応じた設備・保険を確認します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
倉庫業の開業に登録は必要ですか？
他人の物品を寄託契約により保管する事業は登録対象を確認します。
空き建物なら倉庫にできますか？
用途、構造、消防、施設基準、使用権原への適合を事前確認します。
申請先はどこですか？
愛知県内の倉庫業は中部運輸局の担当窓口へ相談します。
倉庫管理主任者は必要ですか？
倉庫の管理体制として要件・配置・講習等を確認します。
ラックやフォークリフトも融資対象ですか？
事業に必要な設備として相談できます。能力表と見積を示します。
顧客未確定でも相談できますか？
候補企業、貨物、保管量、単価、契約時期を確度別に示します。
トランクルームと同じですか？
サービス実態と保管責任により異なるため個別に確認します。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月3日
- 最終更新日
- 2026年8月3日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。
制度情報確認日：2026年8月3日
倉庫業の許認可・設備・運転資金を整理する
倉庫業登録、施設基準、使用権原、倉庫管理主任者、保管能力、荷役・保険、入出庫と運転資金を確認します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月3日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。