夜間の勤務枠から人件費を見積もる
架空の配置例で法定基準ではありません。夜間16人時間×365日。休憩、有休、研修、欠員の代替を別に加え、対象児に必要な支援と現行基準を確認します。
時間帯別の勤務表
勤務時間と人数は説明用の架空例で、法定配置を示すものではありません。
| 時間帯 | 架空配置 | 一日勤務枠 | 設計上の注意 |
|---|---|---|---|
| 6〜9時 | 4人×3時間 | 12人時間 | 起床・食事・通学 |
| 9〜16時 | 3人×7時間 | 21人時間 | 通院・会議・休日差 |
| 16〜22時 | 5人×6時間 | 30人時間 | 帰所・入浴・学習 |
| 22〜翌6時 | 2人×8時間 | 16人時間 | 巡回・緊急（休憩交代は別枠） |
| 一日合計 | 延べ | 79人時間 | 休日・代替は別途 |
| 夜間年間枠 | 16人時間×365日 | 5,840人時間 | 研修・有休を加算 |
同じ職員を同時刻の複数業務へ重ねません。長期休暇は日中の通学時間がなくなるため、平日・休日・学校休業日の勤務表を分けます。
人時間は人数×時間です。配置人数は休憩中の職員を含めない例で、休憩交代・有休・研修・欠員の代替は別に確保します。資格職種や配置基準はこの勤務枠だけでは判断できません。
設備等に1億2,000万円現金を4,440万円
740万円×6か月4,440万円
架空例。4,440万円は初期の月支出を基準に確保する、開設時点の現金です。段階入所による支出増加や入金時期は別途、月別に確認します。支払済み費用ではありません。資金使途、自己資金と複数の調達方法を個別に検討する額で、融資承認額ではありません。
設備と運転資金の内訳
以下の金額は相場や融資上限ではなく、費用区分を示す架空例です。
| 資金使途 | 架空金額 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 土地建物・設計・改修 | 8,000万円 | 図面・工事見積 |
| 消防・防犯・非常設備 | 1,200万円 | 所管協議・仕様 |
| 居室・浴室・食堂・家具 | 1,500万円 | 室別備品表 |
| 給食・記録・車両等 | 1,300万円 | 設備・車両見積 |
| 設備等小計 | 1億2,000万円 | 8,000＋1,200＋1,500＋1,300 |
| 開設初期の月支出 | 740万円 | 給与・給食・光熱等。1〜3か月の基準額 |
| 開設時に確保する現金 | 4,440万円 | 初期月支出740万円×6か月分を基準に設定 |
| 合計 | 1億6,440万円 | 設備等＋運転資金 |
この4,440万円は、初期の月支出740万円を基準にした現金の確保額です。人数別の収支明細では4〜6か月の月支出が780万円へ増えるため、6か月の支出合計は740万円×3＋780万円×3＝4,560万円になります。確保額との差120万円だけで資金不足とは判断できません。入金日、返済日、納税日も入れた資金繰り表で、各日の残高を確認します。
土地建物を自己資金、補助金または長期資金でどう分担するか、支払日と融資実行日が合うかも月別に確認します。
定員20人でも入所は段階的に
赤字 ← 0 → 黒字
1〜3か月・12人−140万円
4〜6か月・15人−30万円
7か月以降・18人＋80万円
架空例。一人月50万円という説明用の仮定で、実際の報酬単価ではありません。−140×3−30×3。返済・納税・入金遅れを含める前の収支で、現金残高ではありません。
人数別の収支明細
単価、稼働率、支出は架空例です。実際の報酬算定は指定権者へ確認してください。
| 段階 | 平均入所 | 架空月収 | 月支出 | 月差額 |
|---|---|---|---|---|
| 開設1〜3か月 | 12人・60％ | 600万円 | 740万円 | －140万円 |
| 4〜6か月 | 15人・75％ | 750万円 | 780万円 | －30万円 |
| 7か月以降 | 18人・90％ | 900万円 | 820万円 | 80万円 |
| 最初の6か月差額 | － | － | － | －510万円 |
最初の6か月差額は、－140万円×3か月＋－30万円×3か月＝－510万円です。初回入金の遅れ、外泊、欠員、修繕が重なる場合も別シナリオで確認します。
この表は月収を見込んだ月の収支で、請求後の入金時差・借入返済・納税は未反映です。赤字510万円を現金残高や必要資金総額とは扱わず、別途の日付別入出金表に反映します。開設時に確保する4,440万円から単純に510万円を引くだけでは、途中の資金不足まで確認できません。
入所日と入金日を分けて、支払に備える
- 相談・決定・契約対象児と利用条件を確認
- 入所・支援実施実際の入所日数と支援を記録
- 確認して請求適用する報酬・加算・減算
- 審査・入金を照合返戻や入金の遅れも資金表へ
具体的な請求締切・支払日は所管先の現行案内で確認します。収入を見込んだ月と、現金を受け取る月を同じに固定しません。
収入の計算と根拠資料
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 入所相談 | 児童相談所等×対象確認 | 入所給付決定・連携 |
| 入所開始 | 相談×決定・契約率 | 児童別工程表 |
| 入所日数 | 月別実績－外泊等 | 生活・支援記録 |
| 収入 | 実績×確認済み報酬 | 請求担当・指定権者確認 |
相談児童を即入所として扱わず、入所給付決定、契約、生活準備、学校調整を月別に反映します。加算は人員・支援・届出の確認後に計上します。
対象児の暮らしと、指定・連携を一緒に整える
子どもの意思・権利と個別の支援を中心に
指定・施設
対象児・居室・職員・所管相談
日々の暮らし
学校・家庭・医療との連携
将来の生活
年齢に応じた移行支援と連携
指定基準では15歳以上について移行支援の計画を位置付けています。対象児の状況に応じ、本人・関係者と検討します。
対象児と指定・生活の確認表
厚生労働省の現行基準は、入所支援計画と、15歳以上の障害児に対する移行支援計画を定め、本人の意思・人格を尊重した支援を求めています。居室は原則4人以下、障害児一人当たり4.95平方メートル以上などの設備基準がありますが、対象や併設状況により確認事項が変わります。物件の取得前に指定権者へ図面と運営案を持参します。
| 確認順 | 確定する内容 | 資金計画への反映 |
|---|---|---|
| 1 対象児 | 年齢・障害特性・生活・通学 | 居室・専門職・送迎 |
| 2 指定相談 | 設置主体・人員・設備・運営 | 開設日・工事範囲 |
| 3 生活 | 起床から就寝・夜間・休日 | 時間帯別勤務 |
| 4 連携 | 児童相談所・学校・家庭・医療 | 契約前工程・移動費 |
| 5 移行 | 本人意向・進路・住まい | 担当者・会議・準備期間 |
定員を先に埋める計画ではなく、一人ごとの安全な受入可否を積み上げます。
愛知県・豊橋市・豊橋駅東口の歩行者デッキ
学校・医療・家族との行き来も、立地の条件に
豊橋駅東口の歩行者デッキの実景です。施設の候補地では、学校、医療機関、家族との面会や送迎に必要な経路を確認します。写真の建物は、本文の施設や連携先を示すものではありません。
豊橋市・豊橋駅東口の歩行者デッキ／2016年3月21日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：663highland（Wikimedia Commons原典）／CC BY 2.5。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
必要な準備を項目別に確認
福祉型障害児入所施設の開設資金の確認事項
福祉型障害児入所施設は、障害児を入所させ、保護と日常生活の基本動作、独立自活に必要な知識技能の習得を支援する児童福祉施設です。開業計画では名称だけでなく、対象者、支援場所、提供時間、専門職、記録、連携先を具体化します。
愛知県は福祉型障害児入所施設を指定対象として案内しています。愛知県所管外となる市もあるため、予定地とサービス種別を伝え、申請期限、図面相談、人員・設備要件を契約前に確認します。
収入は定員だけでなく、入所給付決定、入所日数、対象、職員配置、確認済み報酬から作ります。相談者数や支給決定量をそのまま売上にせず、契約、実施、中止、終了を月別に分け、職員が実際に提供できる量を上限にします。
土地建物、居室、食堂、浴室、学習・支援設備、消防、採用、給食体制は入所前から必要です。指定や利用開始が遅れる場合も給与と固定費を払えるよう、初回給付費入金までの運転資金を残します。
業種の手続と公式案内
この記事で扱う範囲
福祉型障害児入所施設の資金計画で想定される3つの相談
以下は支援実績や指定事例ではなく、確認対象を示す想定例です。
設備等1億2,000万円と運転資金4,440万円を分けたい
夜間の年間5,840人時間（2人×8時間×365日）を人員・給与へ反映したい
定員20人を12人・15人・18人で段階化したい
平日・休日・長期休暇を別の勤務表にする
平日は通学前後、休日は日中、長期休暇は終日の養育が必要です。行事、通院、面会、家庭外泊も加え、年間平均だけで配置しません。
十八歳前後の移行は急に始めず、本人の希望、生活能力、進路、住まい、成人サービス、家族・行政との調整を早期から工程へ置きます。
指定権者・対象児・養育・夜間・学校家庭連携・移行を確認する
二十四時間の養育を設計
起床、食事、通学、入浴、学習、余暇、就寝、夜間を確認します。
子どもの発達と権利を支える
児童指導員、保育士、児発管等の役割と勤務を確認します。
家庭・学校・行政をつなぐ
入所給付決定、教育、健康、面会、家庭復帰、移行を調整します。
福祉型障害児入所施設の対象、指定、人員、設備、夜間、給食、健康、安全、移行支援を確認します。基準や報酬は改定される場合があるため、予定地の指定権者と関係機関へ最新情報を確認してください。
土地建物・居室・給食・消防・採用・運転資金を積み上げる
入所生活と養育環境
- 土地建物・設計・用途・消防・防犯
- 居室・食堂・浴室・学習支援・家具
- 給食・衛生・健康・記録請求設備
- 採用・夜間研修・学校医療連携
毎月先行する支出
- 児童指導員・保育士等の給与
- 食材・光熱・衛生・被服・保険
- 教育・行事・交通・修繕・研修
- 入所安定と初回入金までの固定費
建物取得だけでなく、入所が少ない時期にも必要な夜間・給食・安全の最低体制を見積ります。一般的な小規模創業より長期の許認可と資金調達を想定します。
居室が完成しても、子どもの生活と移行を支える体制がなければ開けない
年齢、障害特性、通学、健康、家庭状況、夜間、休日、進路を子ども別に確認します。建物工事と並行して、学校・児童相談所・医療・地域との連携を具体化します。
相談・入所給付決定・契約・入所・請求・入金を月別化する
構想、図面相談、設計、融資、工事、採用、指定、入所給付決定、契約、入所、請求、入金を月別に置きます。年度・学校日程も反映します。
入所率を段階化し、夜間・給食・安全の最低配置、建物返済、修繕後の現金残高を長期で確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
福祉型障害児入所施設の融資相談で用意したい資料
児童、入所時期、生活日課、職員配置、学校家庭連携、入所給付費、給与を、指定資料と創業計画書で一致させます。
子どもの生活の場であり、定員充足を優先して入所を進めません。融資相談では、入所定員だけでなく、昼夜の養育体制、学校・家族連携、長期休暇、段階入所後の現金残高を示します。
平日・休日・長期休暇の勤務表の分け方は、時間帯別の勤務表と配置上の注意で確認できます。
この内容を具体化する補足記事
本文の根拠となる公式情報
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
福祉型障害児入所施設の開設資金はいくらですか？
土地建物、改修、居室・浴室・給食、採用、入所開始前後の固定費で異なります。本記事では設備等1億2,000万円と、初期月支出740万円の6か月分を基準に現金4,440万円を確保する架空例を使います。段階入所による支出増加と入金時期は、月別の資金繰りで別途確認します。
定員20人なら常に20人分の収入を見込めますか？
見込めません。入所相談、給付決定、契約、学校・家庭調整、入所日、外泊等を月別に反映します。
夜間職員は何人必要ですか？
法定基準だけでなく対象児の状態、建物配置、緊急時、休憩、代替を含め、指定権者へ個別確認します。
居室の面積はどう確認しますか？
現行基準では居室定員や一人当たり床面積等が定められています。設計前に対象・年齢・併設条件を指定権者へ確認します。
15歳から移行支援を始める必要がありますか？
現行基準は15歳以上の障害児について移行支援計画を定めています。本人の意向を基に早期から工程化します。
一般法人でも開設できますか？
設置主体、認可・指定、法人目的、資産、人員等を関係窓口へ個別確認します。
融資相談に必要な資料は何ですか？
事前相談記録、対象児像、図面、人員・夜勤表、採用根拠、入所工程、月次収支、資金繰り、見積書を準備します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月3日
- 最終更新日
- 2026年9月13日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事の写真はAI生成の架空イメージです。出典を記した地域写真は実景です。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。
確認した公式情報・補足資料
2026年9月13日の再確認：厚生労働省の指定障害児入所施設等の基準と愛知県の指定申請案内を再確認しました。人数・勤務枠・収入単価・資金額は法定配置や報酬額を示すものではありません。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 公式：厚生労働省「指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準」
- 公式：愛知県「事業所の指定申請の手続きについて（児童福祉法）」
- 公式：愛知県「指定事業所の申請・届出・報告について（児童福祉法）」
- 補足：こども家庭庁「障害児支援施策」
- 公式：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書の書き方」
情報確認日：2026年8月27日
福祉型障害児入所施設の指定・人員・入金時期から必要額を整理する
入所児童、二十四時間養育、学校・家庭連携、移行支援、建物・消防、入金時期を確認します。指定前から必要な支出と初回入金までの運転資金を試算します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月27日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。