請求管理は請求書を作る作業だけではありません。契約、注文、納品、検収、請求可能条件、締日、指定様式、送付先、入金サイトを受注時に登録し、各工程の完了を同じ案件へ記録します。
売上計上日と請求日と入金日は一致しない場合があります。会計上の売上時期は税理士等へ確認し、社内管理では未納品、納品済み未検収、検収済み未請求、請求済み未入金へ分けます。
適格請求書発行事業者には、一定の場合を除き、求めに応じて適格請求書等を交付し、その写しを保存する義務が案内されています。ただし請求書という名称だけでなく、必要事項を満たす納品書等との組合せもあり得るため、最新の国税庁情報と税理士の確認に従います。
請求書を送った後も完了ではありません。送信日時、宛先、受領確認、差戻し理由、再送日、入金予定、実入金、差額・相殺を残します。毎月末だけでなく締日前に未請求一覧を確認し、入金までの一工程として管理します。
納品済み案件が請求一覧に載らず、締日を過ぎて入金が一か月後ろへずれた
- 起点営業・現場・経理が別表を持ち、納品済み案件が請求へ渡らない
- 条件検収・指定様式・添付書類・送付先を受注時に確認していない
- 完了送信した時点で完了とし、差戻し・再送・入金差額を追っていない
この記事の結論
- 受注時に請求条件を登録
締日、検収、様式、宛先、支払日を確認します。 - 未請求を段階別に表示
未納品・未検収・未請求を混ぜません。 - 入金まで担当を残す
送付、差戻し、再送、消込を同じ案件で追います。
締日・検収・請求の管理で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
納品は完了したが検収連絡が経理へ届かず、請求締日を逃すことがある
取引先ごとに指定請求書・添付・送付先が違い、差戻しで入金が遅れている
請求総額と入金総額は合うが、どの請求が未入金か消込できていない
受注から入金までの5工程
条件登録、納品・検収、未請求確認、送付・差戻し、入金消込をつなぎます。
- 01条件を登録契約・締日・様式
- 02納品と検収を記録日付・証跡・差異
- 03未請求を確認締日前・担当・期限
- 04送付と差戻しを追跡宛先・再送・受領
- 05入金を消込差額・相殺・資金更新
請求優先度は締日・金額・条件充足・差戻しで決める
金額の大きい案件だけを確認しません。
前倒し確認
未達を分離
完了まで追跡
確認式未請求管理額＝検収済み未請求額＋請求可能日到来済み未発行額＋差戻し再送待ち額
数値は事業計画へ入れる項目を示したものです。単価・基準・審査結果を保証するものではなく、最新条件を各窓口へ確認してください。
請求書作成を月末作業から受注時に始まる回収工程へ変える
請求漏れと請求不能を分ける
社内処理漏れなのか、未検収・契約条件未達なのかを区別します。請求できない案件は残作業と相手確認を明記します。
複数書類の関連を明確にする
国税庁は、必要事項の記載と相互の関連が明確なら、納品書と請求書等の複数書類全体で適格請求書の事項を満たす場合を案内しています。個別運用は税理士へ確認します。
修正履歴を上書きしない
請求番号、修正理由、取消・再発行、相手方への再送を残します。重複請求や旧版入金を防ぐため有効版を識別します。
受注時に締日・検収・指定様式・送付先を登録する
取引・支払単位へ戻す
全体平均だけでなく、商品、顧客、請求、支払、借入ごとの事実を確認します。
発生と現金を分ける
売上・費用が発生する日と、実際に入金・支払となる日を分けます。
通常・慎重・停止線を決める
更新日、修正条件、相談期限、承認者を実行前に決めます。
案件番号、顧客、契約額、納品日、検収日、請求可能日、締日、請求番号、送付日時、入金予定、実入金を一行で追います。売上計上と適格請求書の税務判断は社内管理と分けて専門家へ確認します
会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。
未納品・未検収・検収済み未請求を段階別に管理する
受注から入金までの一件台帳
- 契約主体・請求先・担当窓口
- 納品・検収・請求可能条件
- 締日・請求期限・支払サイト
- 指定様式・添付・送付方法
毎月先行する支出
- 請求番号・金額・税率区分
- 送付日時・宛先・受領確認
- 差戻し理由・修正・再送日
- 入金額・差額・相殺・消込日
締日を一回逃すと入金が一支払サイクル遅れる場合があります。未請求額を資金繰りへ確定入金として置かず、請求完了と相手方の処理条件を確認して更新します。
営業・現場・経理が同じ案件番号を使い、締日前に未請求をゼロ確認する
営業は契約と請求条件、現場は納品・検収、経理は請求・入金を更新します。担当不在でも案件が止まらないよう、締日前の確認日と代替担当を決めます。
請求書の記載・添付・送付・差戻し・再送を記録する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 受注 | 条件・締日・請求先 | 案件番号を発行 |
| 納品・検収 | 完了日・証跡・差異 | 請求可能を判定 |
| 請求 | 番号・記載・添付・送付 | 差戻しを追跡 |
| 入金 | 予定・実績・差額・相殺 | 一件ごとに消込 |
請求一覧は請求済みだけでなく、受注残、納品済み未検収、検収済み未請求を含めます。各段階の滞留日数と次の担当・期限を表示します。
入金予定と実入金を消し込み未請求・未入金を毎週確認する
契約・締日・様式
日付・証跡・差異
締日前・担当・期限
宛先・再送・受領
差額・相殺・資金更新
請求書未発行の案件は、納品・検収・請求条件に応じて慎重に置きます。締日を過ぎた場合は希望入金日を残さず、相手方が受理できる次回処理日を確認します。
入金消込では合計額だけを合わせず、請求番号ごとに差額、振込手数料、相殺、返金を確認します。未解明差額を入金済みにせず、担当と期限を残します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
請求管理に用意したい資料
契約・注文、納品・検収証跡、請求条件表、適格請求書の登録情報、請求書・送信記録、差戻し、入金明細を案件・請求番号で保存します。
本記事は創業融資後の経営管理に関する一般情報です。特定の回収、資金調達、融資結果を保証しません。契約、請求、インボイス、会計、税務、借入条件、法令適用の個別判断は、最新の公的情報を確認し、弁護士・税理士等の有資格者や金融機関・所管窓口へ相談してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
納品した日に請求できますか？
契約・検収・締日で異なります。受注時に請求可能条件を確認します。
請求書を送れば売掛金管理は完了ですか？
受領、差戻し、再送、入金、差額消込まで同じ案件で追います。
請求書と納品書を分けてよいですか？
必要事項と相互の関連が明確な複数書類で満たす場合があります。最新の国税庁情報と税理士へ確認します。
適格請求書は誰でも発行できますか？
適格請求書発行事業者として登録された事業者が交付できます。登録状況と要件を確認してください。
締日を過ぎたら当月入金に置けますか？
相手方の処理可否を確認し、未確定なら慎重ケースへ置きます。
請求書の修正は上書きでよいですか？
旧版、修正理由、有効版、再送を識別し、税務上の扱いは税理士へ確認します。
未請求一覧はいつ確認しますか？
締日前と月次締めに確認し、金額が大きい事業では週次で担当・期限を更新します。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月10日
- 最終更新日
- 2026年8月10日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- J-Net21『売掛金の回収状況を改善したい』
- 国税庁『適格請求書等保存方式（インボイス制度）』
- 国税庁『適格請求書等の記載事項』
- J-Net21『資金繰りとは』
- 日本政策金融公庫「創業の手引」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」
- あいち産業振興機構「愛知県よろず支援拠点」
制度情報確認日：2026年8月10日
締日・検収・請求の管理を次回融資まで逆算して整理する
受注・納品・検収・請求・差戻し・入金を案件番号でつなぎ、締日前に未請求を発見できる管理線を整えます。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月10日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。