創業融資の返済が厳しいとき期限前の相談を13週資金繰りから準備

連絡、資料提出、正式回答、資金繰り反映を混同しません。

日本政策金融公庫「予約相談（お借入またはご返済に関するご相談）」で相談方法を確認し、すでに借入がある場合は取引支店への連絡先を確かめます。Web予約だけで必要な連絡が完了したと考えず、案内された手順に従います。

金曜日の実績を確定し、翌週以降の入出金日を更新します。過去列を予測値で上書きせず、予測と実績の差から売上・粗利・回収のずれを確認します。

公庫、銀行、カード、リースなどを合算一行にすると、返済日や条件を誤ります。契約番号、残高、元利、引落口座、担保・保証の有無を借入別に記録します。

仕入先等へ相談する場合は、期限変更が当然に認められると考えません。相手の回答、変更後期日、追加費用、今後の取引条件を書面で確認します。

納期限を過ぎる前に管轄窓口へ確認し、手続きや要件を自己判断しません。金融機関への説明資料でも、未払予定を消さず、相談状況を記載します。

標準、入金遅延、売上減少の三つを用意すると、資金不足の早さを比較できます。厳しいケースでも継続できない場合は追加対応を前倒しします。

面談で売上回復時期を変更したら、資金繰り表と改善計画も更新します。数値が違うときは、最新値、旧値、変更理由を明示します。

一時的な相談で当月を越えても、翌月の返済、税、仕入が続きます。6か月から12か月の月次表も併用し、事業そのものの収益改善を確認します。

資金不足時ほど、事実を隠す、根拠のない入金を置く、正式回答前の条件を計画へ入れる行為を避けます。

短期資金を追加すると当日の残高は増えますが、手数料と新しい返済が翌週以降を圧迫します。実質負担、返済日、担保・保証、資金使途を確認します。

商談中の案件や見積提出済みの案件は、受注確率と入金時期が未確定です。資金繰りでは別シナリオに置き、確定受注と混ぜません。

良い報告ができるまで待つと、相談日が返済日へ近づきます。不明点を不明のまま一覧化し、追加資料の提出予定を伝えます。

売上高だけでは返済余力を判断できないため、現金化まで追います。

値引きや仕入高騰で売上が同じでも粗利は減ります。商品・顧客別の粗利を比較し、赤字受注を増やしていないか確認します。

請求から入金までの日数が長くなると、利益が出ても現金は不足します。契約条件と実績の差を相手別に確認します。

削減した費用がいつから減るかを見ます。解約違約金や前払いがある場合は初月に現金が増えないこともあります。

営業収支が黒字でも返済、税、設備支出後の残高が減るなら回復とは言えません。月末だけでなく最低残高を追います。

担当者が詳細表へ進めるよう、要点を一枚にまとめます。

基準日、残高、次回返済日、警戒週、最低残高を最初に書きます。借入先と返済額を省略しません。

計画との差を金額で示し、外部要因と内部要因を分けます。原因不明の差は推測せず調査中とします。

実施済み、実施予定、相手回答待ちを区別し、担当者と期限を添えます。効果額は算式と入金・削減開始日を示します。

提出して終わりではなく、合意内容と実績を月次で確認します。

口頭案内を契約変更と扱わず、対象返済、開始日、期間、利息、手数料、終了後の扱いを正式な書面で確認します。

支払額が一時的に変わる場合も、据置や延長後の総返済、終了後負担を確認します。税や他借入を同じ表へ残します。

改善策が予定どおり進まない場合、次回報告日まで待たず、影響額と新しい対応を整理して相談します。