仕入先が1社に集中していても大丈夫？供給停止・代替調達・在庫と現金を確認

仕入比率30％でも、売上の60％が止まる例

同じ一か月、税抜金額の架空例です。A社の材料を使う商品群を一度ずつ抽出し、購入金額と売上影響を別々に計算します。

60％は必ず実際に失う売上ではなく、代替できない仮定での影響範囲です。販売を止めるか、別商品へ切り替えられるか、後日納品を受けてもらえるかを確認します。納品を延期できる注文は失注と分けて、回収日を見直してください。

使用可能在庫8日分と、代替に必要な20営業日を比べる

独立した在庫例です。毎営業日100個を使用し、現物800個は全て未引当・使用可能とします。代替品の初回使用まで20営業日、追加余裕2営業日を置く停止前の備えを考えます。

これは停止前に追加在庫を用意できる場合の単純な試算です。すでに供給が止まった後に、その在庫をすぐ買える前提は置きません。22日分を全商品へ一律に適用せず、品質劣化、保管場所、現金、需要のぶれから品目別に調整します。

代替単価だけでなく、輸送・試験と最低発注量を比較する

別の独立した価格比較例です。同じ品質の合格品2,000個を税抜で調達する前提で、品質承認が未完了なら発注額を確定させません。

通常の取引条件と初回限定の条件を分けます。試験費の一回負担を毎月の単価差に混ぜず、最低ロットの余剰が別商品へ使えるかを確認します。仕入価格の上昇分を即日販売価格へ転嫁できるとは限らないため、適用日と既存在庫の原価も分けて採算を見ます。

失う売上と切替費を、翌月の回収へ戻さない

税込の現金例、万円。開始現金400万円、通常は当月販売・当月回収300万円とし、支出250万円には仕入・給与・固定費・税等・元利返済を含めます。在庫数量・価格比較とは独立した会社の例です。

停止案は2か月目末500万円から分岐。3・4か月目の売上減180＋60＝240万円は失注で、翌月へ回収を繰り延べません。通常の仕入支払は既に発注済みで取消できず、追加在庫等が重なる仮定です。追加支出120万円と合わせ、4か月目は通常より360万円少なくなります。管理下限250万円に10万円不足し、5か月目から通常に戻っても失った現金はそのまま回復しません。

代替先一覧を、実際に使える手順へ変える

下記は社内の管理表です。仕入先の財務情報を無制限に求めるのではなく、継続供給に必要な条件、連絡経路、変更通知を契約関係に応じて確認します。

窓口が二社でも同じ工場や輸送経路を使う場合があります。仕入先の社数だけで分散できたと判断せず、確認できた範囲と不明点を分けます。必要な費用と期限が整理できた段階で、資金管理や経営相談の窓口へ持参してください。 参照：あいち産業振興機構：愛知県よろず支援拠点。

在庫と仕入先を増やす前に確認したいこと

安い共通部品ほど、止まったときの範囲を確認する

商品別に主要材料だけを見ていると、共通ラベル、専用ねじ、容器など少額の品目を見落とす場合があります。どの商品に使い、ない場合に出荷できるかを確認し、代替の承認に時間がかかる品目を抽出します。同じ材料を使う複数商品をまとめるときは、商品ごとの売上を一度ずつ数え、複数の停止要因で売上影響を重複させません。

在庫日数は使える数量と営業日で計算する

帳簿上の在庫には、検査待ち、返品予定、顧客向けに引当済みの数量が含まれる場合があります。すぐ使える数量を分けてから、日々の使用量と比べます。発注から入荷までの日数と入荷後の検査日数も合わせ、土日を含む暦日と工場の営業日を混ぜないようにします。納品された日に必ず生産へ投入できるという仮定も確認してください。

代替できた後に残る現行品の処分を見積る

代替先へ切り替えても、現行品の発注残や手元在庫が残ることがあります。返品、転用、継続使用、廃棄の選択肢を確認し、回収可能性のない在庫を売却入金へ置きません。二重在庫の保管場所、劣化、検査費も見積ります。値下げ販売を行う場合は販売時期と手取額を慎重に置き、簿価をそのまま現金化できる前提にしないようにします。

供給停止と価格上昇は別のケースで試算する

供給は続くが単価だけが上がる場合と、前払や最低量の変更まで伴う場合では必要資金が違います。値上げ後の粗利と、初回に多く払う現金を別々に計算します。価格交渉中の販売単価を確定売上へ先取りせず、現行価格が続く期間を置きます。停止を補う代替商品の売上も、その商品が実際に供給・販売できる根拠を確認します。

事業継続の点検を資金表に結びつける

厚生労働省掲載の生活衛生関係営業向けBCP資料には、代替調達や事業中断時の損失を確認する項目があります。この考え方を自社の品目、使用量、契約へ具体化するのが出発点です。業種の規制や必要在庫を一律に決める資料ではありません。担当者が替わっても切替可能日と支払額を更新できるよう、連絡先と根拠を自社で保存します。 参照：厚生労働省掲載：BCPのポイント（生活衛生関係営業向け）。