法人の社会保険給与だけで資金を見ない

負担率15％は法定率ではなく、資金計画用の架空仮定です。

実際の標準報酬月額、健康保険、厚生年金、介護保険、子ども・子育て拠出金等は加入先・年齢・報酬等で確認します。

本人預り12万3,000円を会社の費用へ二重計上せず、総人件費と銀行からの納付額を分けます。

本人・会社とも15％は説明用の仮定で、実際の負担率が同率という意味ではありません。標準報酬月額、加入先、年齢、健康保険・厚生年金・介護保険、会社のみが負担する費目等で確定します。給与等82万円から本人分12.3万円を引いた69.7万円も、所得税等を省略した額です。

実際の資格や届出結果を確定しない整理表です。

日本年金機構「適用事業所と被保険者」を踏まえ、法人の適用と個人の資格を別々に確認します。

税務上の役員給与、雇用保険、労災保険等は社会保険と同じ判断にせず、それぞれの窓口へ確認します。

休日、起算、提出方法、遅延対応は窓口へ確認する架空日程です。

日本年金機構「新規適用の手続き」の提出時期と日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧」の最新一覧を使い、書類取得を設立後へ残し過ぎません。

期限を過ぎた場合に日付を作り替えず、実際の事実発生日と資料を示して管轄窓口へ相談します。

本人・会社とも月12.3万円、前月分を翌月給与から控除する架空例です。9月分の本人負担は10月給与で控除し、会社負担と合わせて原則10月末までに納付します。保険料が発生する月に、既に給与から預かっているとは限りません。

年を固定しない例です。納付対象月の翌月末が休日なら翌営業日が期限となります。実際の通知書と給与の控除設定で日付・金額を照合し、預り分を使い切りません。

初加入の9月に前月分の保険料がなく、当月給与を当月に払う仮定なら、9月の社会保険控除は0円で給与等支払は82万円です（所得税等の他控除は省略）。9月の会社負担12.3万円は費用として発生しても納付は後になります。通常月の69.7万円支払と初月を混同しません。

同じ報酬額が続き、前月分の保険料を給与から控除して同月に納付する、通常納付月の慎重例です。初加入月とは分けて計算します。

前月分の本人負担12.3万円を当月給与から控除するこの通常月では、給与82万円の全額支払と保険料24.6万円の両方を計上すると本人分を二重控除します。初加入月は控除と納付の有無を別に確認します。社会保険控除後69万7,000円（所得税等控除前）と納付24万6,000円で確認します。

最低残高を17万3,000円下回るため、設立支出、採用時期、納付月、自己資金を見直します。

69.7万円は所得税等を控除する前の給与等です。この教材ではそれらを控除・納付とも省略しています。実際は所得税等の給与控除額と各納付日、保険料通知額を別欄で反映してください。最低残高300万円は現金の目標であり支払ではありません。