手取りを払っても給与支払は終わらない？源泉税・社会保険料と預り金を照合

総支給100万円でも、会社の支払は117万円になる例

会社全体の一支給回を整理する仮定、単位は万円。本人社会保険15、源泉税4、住民税1を控除し、会社の社会保険負担等を17と置きます。料率の説明ではありません。

給与100万円へ納付37万円をそのまま足すと137万円となり、本人控除20万円を重複します。会社負担17万円は本人負担15万円と同額とは限らない予算です。雇用保険、労災、事業主のみ負担する項目等は実際の制度別内訳と納付方法で追加・区分してください。

源泉税の原則と納期の特例を分けて登録する

給与の支給月を基準にする源泉税と、保険料の対象月を基準にする社会保険を混同しません。表を自社の通知・承認状況で更新します。

納期の特例は給与支給人員が常時10人未満などの要件と承認が必要です。申請した月の給与から当然に適用されるとは扱わず、適用開始と対象を確認します。源泉税の期限が休日等に当たる場合の扱いも国税庁の案内へ戻ります。社会保険の期限は日本年金機構の案内・個別通知を別に照合してください。 参照：国税庁：源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例。

預り金20万円を、通知32万円へ直接合わせない

上の一支給回とは別に、月末残高を照合する管理例です。制度・対象月別に集計し、会社負担の未払と本人からの預り金を分けます。

日本年金機構は、本人負担を給与等から控除して事業主負担と合わせて納める流れを案内しています。通知32万円と本人控除15万円の差17万円を誤差として消しません。入退社、標準報酬、賞与、免除、届出反映、端数、対象月を確認し、差額調整は専門家と根拠を残して行います。 参照：日本年金機構：厚生年金保険料等の納付。

売掛金60万円が遅れると、納付週の現金は96万円になる

税込の全社現金例、単位は万円、開始230万円。毎週入金80・給与関連以外の支出60に、手取り80を第3・7・11週、税5を第2・6・10週、社会保険等32を第4・8・12週へ追加します。

週配置は3回の支給・納付サイクルを簡略化したもので、法定期限カレンダーではありません。期首に前回分の未納付があり、期末にも次回分が残る同額継続例です。遅延案は第6週末228万円から分岐し、60万円を第9週へ回収延期。通常の最低119万円に対し遅延時96万円となり、下限110万円へ14万円不足します。給与や納付を勝手に遅らせず実日付へ置き直します。

納付を完了したことまで確認する担当表を作る

給与ソフトと銀行への送信は、預金から支払が完了した証拠とは別です。処理担当と確認担当を分け、休暇時の代行者も決めます。

国税庁は納付税額が0円でも徴収高計算書の提出が必要と案内しています。支払額ゼロと手続不要を同一視しません。個人番号、扶養、賃金等の資料は権限を限定し、電子の通知・取引資料の保存方法も社内担当と確認します。 参照：国税庁：新たに源泉徴収義務者になられた方へ。

給与関連支払を、毎月同じ手順で閉じる

給与月と社会保険の対象月を二列にする

9月の給与控除が8月分保険料に対応する場合、給与支給月だけで集計すると通知との照合がずれます。対象月、支給日、告知額、納付日を別欄へ置き、入退社や賞与があった月は個人明細まで戻ります。控除の方法を変更する場合も、前月分と当月分の抜け・重複を確認してから反映します。

納期特例で残る預金を利益にしない

特例は納付回数の扱いであり、徴収した税が会社の収益になる制度ではありません。毎月4万円を半年預かれば24万円の納付枠になります。給与担当が確定した額を種類別に積み、納付月の一括支出へつなぎます。別口座へ社内で移しても会社全体の現金総額は増えず、外部への納付だけで残高を減らします。

月末残高から使える範囲を考える

例えば預金200万円に対して、次回の本人控除20万円と会社負担17万円が未納付なら、その37万円を見込んだ残りは163万円です。ただし163万円全てが余剰ではなく、仕入、返済、家賃、他の税、最低運転資金も必要です。引落口座が別なら総残高だけでなく口座別の不足も確認します。

退職月と年末調整の差を勝手に平準化しない

毎月の控除額を固定したままにすると、退職・休職・報酬変更・賞与・年末調整等を見落とします。通常額との差を理由別に記録し、給与台帳、届出結果、還付や追加徴収、納付書へ対応させます。過去月の差を今月の費用へ埋めて一致させる方法は避け、処理担当と訂正方法を確認してください。

納付が難しいと分かった段階で相談する

徴収額が合っていても、取引先の回収延期で支払原資が足りないことがあります。納付期限、口座残高、不足額、回収予定と支出削減案を整理して、税務署・年金事務所・専門家・金融機関へ早めに相談します。猶予や借入が認められる前提で予定を消さず、回答内容と期限を記録して更新します。