全国信用保証協会連合会は、信用保証料率を中小企業・小規模事業者の経営状況に応じた9区分から適用すると案内しています。担保提供や会計参与設置会社等の割引、経営者保証を提供しない制度の割増、セーフティネット保証等の特別料率があり、すべての契約が同じ表で決まるわけではありません。
2026年3月2日の同連合会の公表では、保証申込時に提出する直近決算書の決算期が2026年4月期以降となる保証について、料率区分判定に新しいCRDモデルを用いるとされています。同じ決算書でも従来モデルと区分が変わる可能性があり、個別企業の算出結果は機密事項として開示されていません。
愛知県信用保証協会の2026年版ガイドブックは、保証料の計算要素として貸付金額、保証料率、保証期間、分割返済の場合の係数等を示しています。一括返済と分割返済、均等と不均等、保証期間の日数により計算が変わるため、概算式だけで支払額を確定しません。
融資実行時に保証料が差し引かれる場合は、契約上の融資額と実際に使える入金額が異なります。借入台帳には当初額、保証額、料率区分、料率、保証期間、支払額、補助、割引、返戻条件を分けて記録し、資金使途の支払不足を防ぎます。
保証料率の数字だけを見て、保証期間・返済方法・割引・補助・実際の差引額を確認していない
- 区分9区分のどこになるかを自社で断定し、正式判定を待たずに予算化している
- 計算年率を借入額へ単純に掛け、期間や分割返済係数を反映していない
- 入金融資額全額が口座へ入る前提で設備代や仕入代を確定している
この記事の結論
- 制度と区分を特定
一般料率・特別料率、責任共有、割増・割引を確認します。 - 計算要素を分ける
保証額、料率、期間、返済方法、係数、補助を並べます。 - 差引後資金を管理
保証料支払後の使用可能額を資金繰りへ反映します。
信用保証料率と保証料の計算管理の不足を無料相談で整理する
資料がすべて揃っていなくても相談できます。現在ある通帳、会計データ、融資資料から、どこを先に整えるべきかを確認します。
信用保証料率と保証料の計算管理で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
保証付き融資の概算保証料を示されたが、9区分の意味、計算基礎、割引・補助の内訳を確認したい
2026年4月期決算を提出して保証申込を予定しており、新しい料率判定モデルの対象時期を整理したい
融資金から保証料が差し引かれ、設備支払に使える金額が計画より少なくならないよう資金繰りを更新したい
信用保証料を確認する5工程
制度、決算期、計算要素、調整、実行後照合の順に確認します。
- 01制度特定一般・特別料率・責任共有
- 02決算確認対象決算期・正式区分
- 03金額計算保証額・期間・係数
- 04調整反映割増・割引・補助
- 05実行照合差引額・台帳・返戻
保証料は料率だけでなく支払額と差引後資金で判断
正式計算書へ戻れる表を作ります。
正式判定を確認
返済方法も反映
支払可能額を確認
確認の組合せ使用可能資金＝実際の融資入金－実行時支払費用－確定済み資金使途
信用保証料率と保証料の計算管理について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
保証料率を会社の点数と単純化せず、制度・決算・返済条件・政策的調整を分ける
料率区分の判定結果だけで融資可否は分からない
保証料率の区分と、保証承諾・金融機関の融資判断は同じものではありません。個別の審査結果や料率区分を外部情報だけで予測せず、正式回答を待ちます。
2026年のモデル変更は全国一律だが適用する決算期を確認する
公表資料は、保証申込日だけでなく提出する直近決算書の決算期を基準に説明しています。自社の決算期と申込時に使う決算書を確認し、旧モデルとの単純比較をしません。
保証料補助と保証料返戻を同じ入金にしない
補助は制度利用時の負担軽減、返戻は繰上完済等に伴う精算です。根拠、条件、金額、時期が異なるため別管理し、確定通知で更新します。
信用保証料と9区分の料率体系を分けて理解する
契約書・保証資料・返済予定表を優先
一般的な説明を自社条件へ当てはめず、借入額、利率、期間、返済方法、保証、手数料、期日を原本から転記します。
式・期間・端数・支払日を残す
金額だけでなく、残元金、年率、対象日数、回数、係数、端数処理、計算日を記録し、正式資料と照合します。
支払前・変更前・遅延前に照会
不明点や資金不足は期限直前まで待たず、金融機関、信用保証協会、税理士・弁護士等へ確認して回答履歴を残します。
保証料確認表には、保証協会、保証制度、責任共有の対象、保証金額、保証期間、返済方法、料率区分、適用料率、割増、担保・会計参与等の割引、国・自治体の補助、計算係数、当初支払額、支払方法、条件変更・繰上完済時の追加徴収や返戻を記録します
会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。
2026年4月期以降の決算に使う新しい判定モデルを確認する
制度・決算・割増割引
- 一般保証か特別料率の制度か
- 直近決算期と9区分の正式判定
- 責任共有制度の対象・対象外
- 担保・会計参与・保証非提供等の調整
金額・期間・返済・補助
- 保証対象額と保証期間の日数
- 一括・均等分割・不均等分割
- 国・県・市町村等の補助額
- 実行時差引・分割支払・返戻条件
保証料は金融機関へ払う利息とは別の費用です。料率が低くても期間が長ければ総額が増える場合があり、補助があっても条件変更分は対象外となる制度があります。金融機関・保証協会が発行する計算書と入出金を優先します。
融資額1,000万円ではなく、保証料等を差し引いた使用可能額から支払計画を作る
契約額をそのまま設備・仕入へ割り当てると、保証料等の差引後に不足します。概算段階では幅を持たせ、実行日には通帳入金、保証料計算書、契約額を照合して資金繰りを更新します。
保証額・期間・返済方法・割引・補助から保証料を確認する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 料率区分 | 経営状況等に応じた9区分 | 正式判定を自社で断定しない |
| 計算基礎 | 保証額・料率・保証期間 | 分割返済係数等も確認 |
| 調整 | 割増・割引・補助 | 制度別の対象要件を確認 |
| 実行後 | 差引額・変更・完済・返戻 | 台帳と計算書を保存 |
同じ保証額でも制度、保証期間、返済方法、適用料率、補助により支払額は異なります。比較表では『年率』と『実際の保証料額』を別列にし、利息・手数料を含む年間調達コストとも混同しません。
融資実行後は差引額・返戻・条件変更を保証料台帳で管理する
一般・特別料率・責任共有
対象決算期・正式区分
保証額・期間・係数
割増・割引・補助
差引額・台帳・返戻
資金繰り表では、融資実行日に契約額を入金として置くのではなく、通帳へ実際に入った金額と、別途支払った保証料を分けます。保証料が融資金から差し引かれた場合も、契約額・保証料・手取額を残します。
補助は申込時点の適用条件、受付日、補助主体、事業者負担を確認します。条件変更、借換、繰上完済では追加保証料や返戻の有無・時期を保証協会へ照会し、確定前の返戻を入金予定へ置きません。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
保証料率の相談で用意したい決算・契約資料
保証申込書、保証承諾関係、保証料計算書、金融機関の条件提示、直近決算書、返済予定表、補助制度資料、通帳、繰上完済・条件変更資料を用意します。
本記事は事業融資、信用保証、利息、返済条件に関する一般情報です。融資・保証の可否、保証料率、利率、返済額、法的効果を保証するものではありません。正式条件は金融機関・信用保証協会の契約資料を優先し、個別の法務・税務・会計判断は弁護士、税理士等へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
信用保証料率は何で決まりますか？
一般に経営状況等に応じた9区分が基本ですが、保証制度、責任共有、割増・割引等で異なります。正式判定を確認します。
9区分の自社区分を計算できますか？
区分判定にはCRDモデル等が用いられ、個別の算出結果は開示されていません。保証協会の正式回答を確認してください。
2026年に判定方法が変わりましたか？
直近決算書の決算期が2026年4月期以降となる保証には新しいモデルを用いると公表されています。
保証料は借入額×料率ですか？
保証期間や分割返済方法等も計算に関係します。保証料計算書を優先してください。
担保があれば必ず割引されますか？
一部の保証制度等では割引対象外となる場合があります。適用可否を保証協会へ確認します。
保証料補助は誰でも使えますか？
制度、受付日、対象要件等で異なります。国・県・市町村と保証協会の最新資料を確認します。
完済時に保証料は戻りますか？
繰上完済等で返戻される場合がありますが、金額・条件・時期は個別に確認してください。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月11日
- 最終更新日
- 2026年8月11日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 補足：全国信用保証協会連合会「信用保証料」
- 補足：全国信用保証協会連合会「信用保証協会の保証料率区分を判定するモデルの変更について」
- 公式：愛知県信用保証協会「保証料率の割引・保証料の助成」
- 公式：愛知県信用保証協会「信用保証ガイドブック2026」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 公式：日本政策金融公庫「創業の手引」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 公式：国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」
- 公式：あいち産業振興機構「愛知県よろず支援拠点」
情報確認日：2026年8月11日
信用保証料率と保証料の計算管理を次回融資まで逆算して整理する
保証制度、料率区分、計算要素、補助、差引後の使用可能資金を一枚に整理します。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月11日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。