愛知県信用保証協会は、責任共有制度を信用保証協会と金融機関が適切に責任を共有し、連携して中小企業・小規模事業者を支援する制度と説明しています。負担割合は原則として協会80％、金融機関20％です。
創業関連保証、再挑戦支援保証、小口零細企業保証、一定のセーフティネット保証等は責任共有制度の対象外として案内されています。ただし、名称が似た制度や借換え、条件変更では取扱いが異なり得るため、申込時の制度名と保証書類を確認します。
80％保証は、借入人の債務が80％へ減ることや、金融機関が20％しか回収できないことを示す数字ではありません。借入人は融資契約に基づき返済し、返済不能時の保証協会・金融機関間の負担関係とは分けて考えます。
融資後は、金融機関名、制度名、責任共有対象・対象外、保証番号、当初保証額、借入残高、保証期限、返済予定を一つの台帳へ記録します。追加融資や借換えでは、既存保証と新規保証を混ぜずに審査・契約条件を確認します。
80％保証を借入人の返済割合だと誤解し、対象制度・保証残高・返済義務を分けていない
- 割合協会80％・金融機関20％を自社の返済割合だと思っている
- 対象創業関連保証など対象外制度を同じ取扱いだと思っている
- 残高制度名・保証番号・借入残高を金融機関別に管理していない
この記事の結論
- 制度
責任共有は保証協会と金融機関の負担関係です。 - 対象
自社の保証が対象か対象外かを原資料で確認します。 - 返済
借入人は融資契約に従い元利金を返済します。
信用保証の責任共有制度管理の不足を無料相談で整理する
資料がすべて揃っていなくても相談できます。現在ある通帳、会計データ、融資資料から、どこを先に整えるべきかを確認します。
信用保証の責任共有制度管理で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
保証付き融資の80％保証を、自社の返済額が80％になる制度だと誤解していないか確認したい
創業関連保証が責任共有制度の対象外と聞き、自社の保証制度名と契約を照合したい
複数の保証付き融資について制度・保証番号・借入残高・期限を一つの台帳へまとめたい
責任共有制度を保証確認から残高更新まで管理する工程
保証制度、対象区分、借入返済、残高、変更相談をつなぎます。
- 01書類収集保証承諾・融資契約
- 02対象確認責任共有・対象外
- 03割合分離保証負担・借入返済
- 04残高更新元金・保証・期限
- 05変更相談追加・借換え・条件変更
責任共有制度は保証・融資・返済の三層で確認
80％・20％の数字だけで自社の義務を判断しません。
保証書類で確認
契約を優先
全額を管理
確認式借入人の返済予定＝融資契約上の元金＋利息等（責任共有割合とは別に管理）
数値は事業計画へ入れる項目を示したものです。単価・基準・審査結果を保証するものではなく、最新条件を各窓口へ確認してください。
責任共有制度を保証率の数字で終わらせず、保証契約と借入返済の別管理へ落とす
対象外は無審査・無条件を意味しない
責任共有制度の対象外でも、保証協会と金融機関の審査・契約があります。制度対象区分と融資可否を結び付けません。
保証割合と保証限度額を混ぜない
80％という保証割合と、制度ごとの保証限度額は別の数字です。さらに保証限度額は借入可能額の確約ではありません。
借換え時は新旧の対象区分を確認する
既存保証と借換後保証で制度・責任共有の取扱いが変わる場合があります。実行前に新旧契約を並べて確認します。
責任共有制度を保証協会・金融機関・借入人の関係へ分解する
対象制度・当事者・責任を固定
融資契約、信用保証委託、保証契約、個人保証等を別々の当事者関係として整理します。
金融機関・保証制度別に照合
当初額、実行額、元金返済、保証残高、期限、費用を同じ基準日で確認します。
延滞前に確認先と期限を決める
不明点や資金不足は、金融機関、保証協会、弁護士、税理士等へ早めに確認し、回答を記録します。
保証付き融資ごとに、保証制度の正式名称、責任共有対象・対象外、保証番号、保証金額、保証期間、金融機関、借入額、返済方法を記録します。商品案内の一般説明ではなく、自社の保証承諾・融資契約と取扱窓口の回答を優先します。
会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。
協会80％・金融機関20％と借入人の返済義務を切り分ける
保証制度・負担関係
- 保証制度名・保証番号・保証協会
- 責任共有対象・対象外
- 保証金額・保証期間・保証料
- 担保・保証人・条件・承諾
元利返済・残高・期限
- 借入元金・利息・返済日
- 元金残高・保証残高・差異
- 追加融資・借換え・条件変更
- 決算報告・相談日・回答期限
保証関係の割合と、借入人が毎月支払う元利金を同じ表の別列で管理します。保証対象外だから審査がない、対象だから必ず融資されると判断せず、金融機関と保証協会それぞれの確認事項を残します。
保証協会・金融機関・借入人の契約と資金の流れを分ける
借入人は金融機関から資金を受け取り、金融機関へ返済します。保証協会は金融機関に対して保証を行います。誰が誰に何を支払うかを分ければ、責任共有割合を自社の返済免除と取り違えずに済みます。
創業関連保証等の対象外制度を保証書類で確認する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 保証 | 制度名・対象区分・保証額・期間 | 保証承諾・委託書類 |
| 融資 | 実行額・金利・返済・期限 | 融資契約・返済表 |
| 残高 | 借入元金・保証残高・基準日 | 残高証明・台帳 |
| 変更 | 借換え・条件変更・追加保証 | 承諾・変更契約 |
同じ金融機関でも複数の保証制度を利用している場合があります。契約単位で行を分け、完済・借換え・条件変更の日付を残します。金融機関の借入残高と保証関係資料の基準日が異なる場合は差異理由を明示します。
保証制度・番号・残高・期限を金融機関別台帳で管理する
保証承諾・融資契約
責任共有・対象外
保証負担・借入返済
元金・保証・期限
追加・借換え・条件変更
責任共有対象かどうかにかかわらず、返済予定は融資契約に基づき資金繰りへ反映します。保証割合を理由に返済額を減らしたり、支払を止めたりしません。
追加融資を検討するときは、既存保証残高、一般枠・別枠、借入返済、資金使途を整理します。保証承諾と融資実行は別の判断があるため、未承認額を確定入金へ含めません。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
責任共有制度の確認で揃えたい資料
信用保証委託申込、保証承諾・保証書関係資料、融資契約、返済予定表、保証料明細、金融機関別借入台帳、残高証明、借換え・条件変更書類、金融機関・保証協会への質問回答を揃えます。
信用保証、銀行取引約定、個人保証、代位弁済の法的効果は、制度名だけでは確定できません。個別の契約書、保証書、委託契約、金融機関・保証協会の説明、現行法令を確認してください。延滞、期限の利益、相殺、求償、保証責任、公正証書等の判断は、金融機関、保証協会、弁護士、司法書士、税理士等へ相談してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
責任共有制度とは何ですか？
保証協会と金融機関が適切に責任を共有し、連携して事業者を支援する制度です。
80％保証なら元金の80％だけ返せばよいですか？
いいえ。借入人の返済義務は融資契約に基づきます。保証割合は保証協会と金融機関の関係です。
金融機関は必ず20％しか回収できませんか？
そのような意味ではありません。回収・保証履行等は個別状況と契約・制度で扱われます。
創業関連保証は対象ですか？
愛知県信用保証協会は創業関連保証を対象外の例として案内しています。自社の正式制度名で確認してください。
対象外なら融資審査はありませんか？
審査はあります。保証協会と金融機関の判断・契約が必要です。
借換え後も同じ区分ですか？
新しい保証制度や条件により異なり得ます。新旧の保証書類を確認します。
何を台帳へ入れますか？
制度名、対象区分、保証番号、保証額・期間、金融機関、借入額・残高、返済、変更履歴を記録します。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月10日
- 最終更新日
- 2026年8月10日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 愛知県信用保証協会「責任共有制度について」
- 愛知県信用保証協会「信用保証ガイドブック2026」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 日本政策金融公庫「創業の手引」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」
- あいち産業振興機構「愛知県よろず支援拠点」
制度情報確認日：2026年8月10日
信用保証の責任共有制度管理を次回融資まで逆算して整理する
責任共有制度の対象区分、保証割合、借入返済、保証残高を契約単位で整理します。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月10日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。