保証付き融資を一本化すると楽になる？月額・総費用・残債で借換を比較

借入900万円を一本化する前の契約台帳

AとBの2本だけを対象にした架空例です。比較基準日の残高で統一し、過去に払い終えた利息・保証料は今後の費用へ再加算していません。

元金均等返済は毎月の元金を一定とする計算です。実際の契約に据置、元利均等、最終一括、変動金利がある場合は、同じ式に押し込まず予定表を取得します。保証協会のFAQでは、同協会の保証付き以外の借入返済資金は原則対象外とされています。対象外の債務まで一本化できる前提で申し込まず、制度ごとの扱いを確認してください。 参照：愛知県信用保証協会：よくあるご質問。

月額は減っても、今後の費用は61.575万円増える例

単位は万円。借換案の新規保証料18万円・手数料3万円は、実際に払う総額を仮定した見積例です。手数料3万円は税込で、新規保証料18万円は保証料率から算出した制度上の金額ではありません。返戻は未確定のため0円で比較します。

Aの利息は600×2.4％÷12×31÷2＝18.6万円、Bは300×3.6％÷12×21÷2＝9.45万円です。借換案は900×3％÷12×61÷2＝68.625万円となります。すべて月初残高が等間隔で減る仮定です。保証料の返戻は返済状況等により扱いが異なるため、計算書と入金予定を確認してから比較表へ反映します。 参照：愛知県信用保証協会：よくあるご質問。

月額比較に加え、24か月後の残債を並べる

単位は万円。現在のBは第20月で完済し、第21月以降はAのみを返す仮定です。借換案は60か月返済のため、第24月の後も返済が36回続きます。

当面の資金を残すために期間を延ばす選択には意味があります。ただし、その軽減額すべてを恒久的な余裕と考えると、設備更新や次の借入が重なる時期に負担を残します。比較表の共通期間と完済までの期間を両方示し、利益改善で元金を返せる見込みがあるか、借換後の事業計画で確認します。

借換実行日の900万円を使える資金と数えない

手元資金100万円の会社が、新規運転資金を追加せず借換する別の資金例です。実際の振込・相殺・精算方式と時刻は金融機関に確認し、以下の表示上の順序をそのまま送金指示にしないでください。

79万円は、この例の取引を終えた直後の残高です。未払利息、繰上返済手数料、担保関係費用等があればさらに支出が生じます。新規資金を上乗せする案では、増額分と使途、保証料の変化、増えた返済を再計算してください。借換元金と旧債返済を利益の売上・費用へ計上するのではなく、資金の入出金として会計処理との区分を確認します。 参照：J-Net21：資金繰りとは。

相談時は「月額を下げたい」から資料と期限へ進める

申込み前に借換対象と必要書類を確認するための一覧です。すべての資料を最初から一律に提出するのではなく、担当窓口の案内に沿って不足を埋めます。

借換の相談中も、既存契約の返済日が自動的に延びることはありません。支払が厳しいなら、いつ、いくら足りないかを示し、延滞する前に取引金融機関へ相談します。借換が成立しない場合に備え、現状の返済、回収の確認、支出計画の見直し、条件変更の相談を並行して整理してください。 参照：愛知県信用保証協会：借換えのご案内。

借換後に同じ資金不足を繰り返さないための確認

利息だけでなく費用の支払日を見る

保証料の年率表示と、実行時に現金で払う額は同じものではありません。保証期間、返済方法、制度、助成等の条件に応じた明細を取得します。旧保証料の返戻が見込まれていても、実行日の費用と相殺できるとは限りません。月末残高が足りていても、実行日前に必要となる資金が不足する場合は、日付別に残高を確認します。

据置期間の後に返済が集中しないか確かめる

当初の元金据置で手元資金を残せても、その後の月額が高くなる契約があります。総返済期間が同じまま据置を長くすると、元金を返す回数が減るためです。据置中の利息、据置終了月、最終回の金額まで予定表へ入れ、売上が計画より遅れたケースでも支払えるか確認します。据置期間を売上が増えることの保証として扱わないでください。

軽減額に使い道を付ける

初月の軽減額19.85万円を、そのまま自由に使える資金と扱わないようにします。滞留在庫の処分費、税金、仕入の立替、予備資金など、事業を正常化するための支出へ分けます。回収遅延が原因なら、請求から入金までの管理を先に改善しなければ、借換でできた余裕が再び売掛金に変わります。担当者と月ごとの改善指標を決めてください。

借換と新規融資を一つの必要額にしない

既存900万円の精算と、新たな仕入資金の必要額には別の根拠が必要です。新規資金を足すときは発注先、支払日、回収までの期間を示し、過大な在庫を増やす計画になっていないかを確認します。融資枠があるから使うのではなく、見積と資金繰りに対応した額を説明します。審査の結果、借換対象や増額幅が希望と異なる可能性も残しておきます。

借換できない場合も相談を終わらせない

制度対象外、既存保証の条件、足元の業績など、進まない理由を区別します。対象債務の確認漏れなら資料を補い、返済そのものが厳しいなら現在の金融機関へ条件変更等の相談を行います。別の申込先を次々に増やす前に、提出した計画と回答内容を整理してください。支援機関へ相談する場合も、取引金融機関に伝えている数字との違いを説明できる状態にします。

実行後の契約台帳を必ず更新する

旧借入が残ったまま新借入を加えると、二重の返済予定が資金表に載ります。精算書と返済口座で完済を確認し、残った保証・担保の手続、保証料返戻、旧口座の引落停止、新返済初回を一つずつ消し込みます。月次報告や計画の提出が条件になっていれば、担当者と期限を登録します。一本化した後も、契約上の義務まで一本に減るとは限りません。