取引先の支払サイトを短くできる？前受・分割請求・値引きを資金効果で比べる

請求日だけでなく、受領・検収・支払日を別に記録する

社内の交渉準備表です。一般の契約変更と、取引に適用される法令上の義務を区別します。

取適法の対象は取引内容と資本金・従業員基準等で確認します。対象取引の支払期日は検査の有無にかかわらず受領日等から60日以内のできる限り短い期間で定める義務があり、検収完了後から一律に数え直すものではありません。例の週数は法定期限の判定表ではありません。 参照：公正取引委員会：委託事業者の義務。

150万円の案件で前受60万円を受けると、先行負担はどう変わるか

税込の一案件例、単位は万円。第2週に材料60、第4週に外注30を払い、第10週に代金150を受ける現行案と比較します。法令の対象・受領日等は別途確認する仮定です。

前受150×40％＝60万円は第1週に、材料支払より前に着金する仮定です。最大負担は60万円減りますが、案件の入出金差60万円は両案で同じです。前受60に加え最終代金150を再び受け取る計画にはしません。給与や税など、この表にない支払は全社資金表へ加えます。

2％の値引きは、早期入金の効果と利益の減少を分ける

上の案件とは別の税抜例です。請求100万円、対応原価80万円、数量不変とし、2％値引きで回収を早める提案を比較します。

2万円の利益減と、早く使える98万円を同じ効果として足し引きしません。追加事務、振込手数料、資金調達費の変化があるなら別途実額を置きます。早期入金なら常に値引きが有利と判断せず、数量減や他の顧客へ同条件が広がる場合も比較します。

前受案を13週へ置くと、最低残高は65万円から125万円へ変わる

単位は万円。開始現金200、通常事業の毎週入金40・支出45に、上の150万円案件の材料60・外注30・回収を追加します。支出45に給与・固定費・税等・元利返済を含む税込の仮定です。

両案とも開始200万円から計算し、前受案は第10週の案件回収を残金90万円へ減らします。下限100万円に対し現行案は35万円不足、前受案は25万円上回ります。13週末はどちらも195万円で、60万円が利益として増えたわけではありません。通常事業だけでは週5万円ずつ減る点も別に改善します。週内の支払順でも不足しないか日次で確認します。

相手の運用へ落とせる合意事項を一枚にする

口頭の了解だけで回収見込みを確定せず、現場・営業・経理の担当が実行できる内容を残します。電子取引のデータ保存も別途確認します。

前受60万円、既支出20万円の段階で取消となっても、自動的に40万円だけ返せばよいとは限りません。契約と実際の履行・損害等を確認して精算額を判断します。実費20万円の控除を双方が適法に合意した仮定なら返金40万円ですが、その権利を表の計算だけで作ることはできません。 参照：J-Net21：売掛金の回収状況を改善したい。

回収条件を、交渉案から実際に動く契約へ変える

支払サイトの日数の起点を明示する

納品から入金、請求締めから入金、検収から入金では日数が違います。「翌月末払い」でも納品した日によって待つ期間が変わります。契約上の締め・支払日と法令上の起算日を別に記録し、検収の遅延を理由に支払期限を自由に伸ばせると考えないようにします。

一部前受は用途と精算を対応させる

材料相当を前受で受けるなら、発注前か後か、仕様変更で材料が余った場合にどうするかを決めます。入金を他の仕事へ全額使い、対象案件の仕入や返金に不足する計画は避けます。未提供の前受残高、今後の履行支払、返金が必要になる条件を並べて管理してください。

分納・中間金は相手が確認できる成果で区切る

自社の支払が発生するだけでは、相手が中間金を承認できない場合があります。数量、図面、試作品、工程完了など、確認できる成果と必要書類を示します。売上計上の時点は請求を分割したことだけでは決まらないため、契約内容と実態を税務担当へ確認します。

入金予定の版を、交渉中と合意後で分ける

営業担当が前向きな返事を受けた段階と、決裁・契約変更が完了した段階を区別します。現行契約が続く表を残し、変更案を資金表へ上書きしないようにします。初回は発注番号、請求書形式、送付先の不備も確認し、予定日と実際の着金日が違えば原因と担当を記録します。

条件短縮だけでは本業の不足は消えない

前受で一時的な残高が増えても、通常の支出が入金を上回れば現金は減り続けます。短縮の効果を繰り返し収入として加算せず、月末の前受残と履行費も追います。価格・数量・固定費の改善とは分けて検証し、金融機関には回収条件変更と本業改善の両方の前提を伝えます。