創業融資後に初めて従業員を雇える？給与以外の費用と立上がりを12か月で確認

一人へ任せる仕事と、経営者に残る時間を整理する

月の仕事を並べる社内管理例です。時間短縮は売上の増加とは別の効果として記録します。

初月は経営者の確認が増える可能性があります。月20時間を引き継げても教育に15時間を使うなら、純粋に空くのは5時間という別の時間例になります。空いた時間を現金収入へ自動換算せず、営業や回収へ使った結果を後で測ります。

月33万円・初期36万円・賞与関連24万円を年額へ積む

単位は万円。課税される備品・サービスは税込、給与等は実支払予算です。本人控除分を含む額面給与を使い、金額は相場でなく仮定とします。

保険料5万円は法定料率から算出した確定額ではありません。法人か個人か、働く時間、事業所の適用状況で確認します。日本年金機構の事業所・被保険者の案内を使い、対象と手続を専門家へ確かめてから予算を差し替えます。 参照：日本年金機構：適用事業所と被保険者。

月33万円を支える追加売上と、回収までの時間を分ける

最初の5行は独立した税抜の増収採算例で、変動費率40％、増加固定費33万円と置きます。全社の損益分岐点ではありません。最後の行は、前表の実支払456万円を賄う税込入金の別の試算です。

月55万円は初期費と賞与を含まない税抜の採算目安です。約63.4万円は初年度支払を12か月で賄う税込入金の平均で、実際には初期費の先払いや回収待ちを埋める資金も要ります。売上を計上した月に、その代金で給与を払えるとは限りません。次の現金表は別の税込例で、追加売上相当が0・20・50・80万円へ増え、回収は翌月とする前提です。

立上がりが3か月遅れると、最低現金は306万円になる

単位は万円。開始400万円、既存入金180・支出150、新規雇用33を毎月計上。初月36、6・12か月目に賞与関連12と納税等20を追加します。材料等は追加売上相当の40％を当月払い、回収は翌月とする簡略例です。

遅延案は同じ開始400万円から別に計算し、追加売上相当の0・20・50・80万円への立上がりを3か月後へ移します。材料費も遅らせますが給与・初期費・賞与は削りません。7か月目321万円、8か月目366万円へ戻る仮定で、下限320万円に対する不足は14万円です。失われた3か月分の売上を後の入金へ上乗せしません。

採用日までに、手続・給与・教育の担当を決める

資金表だけで雇用準備を完了したと判断せず、開始条件を資料と担当者へ結びます。下記は法定期限一覧ではありません。

厚生労働省は、雇用保険の対象者を初めて雇う場合の事業所設置・資格取得等を案内しています。雇用保険と労災保険、健康保険・厚生年金の対象を同一視せず、それぞれの適用と提出期限を確認します。助成金は未決定なら確定入金に入れません。 参照：厚生労働省：事業主の行う雇用保険の手続き。

初回採用を、払える予算と続けられる運用へ変える

採用なしの計画も同じ期間で残す

採用後だけを見て黒字ならよいと考えず、今の体制で続ける案も作ります。採用なしでは受注を断るのか、納期を延ばすのか、経営者の労働が過大になるのかを具体化します。仕事を減らす案には失う売上と減る材料費を両方置き、採用後の増収と公平に比較します。

給与の手取と会社の総負担を混ぜない

額面給与は本人へ払う手取額と預かった税・保険等に分かれます。手取を払う日と預り分を納付する日が違っても、全額を二度支出へ入れないようにします。事業主負担は別に足します。表は納付のずれを省略した予算なので、実際には給与台帳と納付予定で日付別に作り直します。

採用前の支払が返金される条件も読む

紹介料や求人費は、採用不成立や短期退職でも全額戻るとは限りません。支払時点、返金率、対象期間、申請手続を契約で確認します。返金を申し出る予定だけで入金を確定させず、再募集に先払いが必要な時期まで含め、予備費の根拠を残してください。

教育中の売上は担当者ごとに重ねない

新入社員が作業している間に経営者が付き添うなら、二人が別々に同じ売上を生む計画にしません。一件を何人で何時間支えるか、確認が外れる条件は何かを工程で示します。担当者が替わっても品質を保てる標準書と質問先を整え、売上見込みを単なる人数比例から離します。

残高が下限へ近づいたら開始条件を見直す

不足額だけを追加借入で埋める前に、採用時期、役割、初期設備、受注条件を確認します。契約済み給与を一方的に下げる案や、保険加入を避ける名目の契約変更は前提にしません。金融機関には雇用理由と立上がり、支払日、遅延時の対策を同じ表で説明します。