13週資金繰り表は週末残高と週中の不足を両方見る

週の区切り、税込・税抜、口座間振替、カード決済、借入入金の扱いを最初に決めます。振替を収入と支出の両方へ足して全社資金を膨らませないよう、口座別明細と全社集計を分けます。

会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。

表の最終行は、週初残高＋入金－支払＝週末残高です。翌週の週初へつなぎ、社内で決めた最低残高を下回る週に色を付けます。最低残高は一律ではなく、給与、返済、緊急仕入、売上変動を踏まえて決めます。

入金は売上計上日ではなく、実際の入金予定日で置きます。カード・決済代行、プラットフォーム、検収条件がある取引は、手数料控除後の入金額と着金日を確認します。

上の第2週を日付別に分解した仮の例です。週初80万円、火曜日の支払95万円、金曜日の入金30万円なら、週末は15万円でも火曜日に15万円不足します。

マイナスは予測上の不足を表し、口座から自動的に借りられるという意味ではありません。火曜日の不足15万円と、金曜日の安全ラインまでの不足15万円は、金額が同じでも期限が違います。支払日の前に、取引先との合意が必要な支払調整や確定入金の確認を行い、対策が間に合わない場合は金融機関へ相談します。

毎週更新するのは「残高」と「対策の期限」

予測を実績へ置き換え、差額の理由を記録し、新しい13週目を追加します。残高が低い週は日付別・引落口座別にも確認し、担当者・確認日・相談期限を更新してください。

表の各金額から根拠資料へ戻れるよう、取引先、案件名、請求番号、支払先、口座、確認日を記録します。見込みが変わった場合は上書きだけでなく、旧予測との差と理由を残します。

本記事は2026年8月22日に中小企業庁、J-Net21、日本政策金融公庫の公開情報を確認し、創業融資後の13週資金繰り表を社内管理用として整理したものです。13週は法定期間や金融機関共通の提出様式ではありません。融資条件、返済、税務、会計処理、契約変更は個別に確認してください。