公庫ダイレクト提出書類の差替えを図解取消・期限・備考・資金影響

提出済み資料の返却・廃棄等は支店へ確認します。希望を伝えた日だけで対応済みにしません。

対象の依頼と期限等を読みます。繰り返し提出できる資料でも、旧版の取扱いは別途確認します。

提出できることと入金が間に合うことは別です。支払前の最低残高を確認します。

ダイレクトの資料サービスは公庫から提出・受取を依頼する必要があり、会員登録状況等で利用できない場合も案内されています。ログインできるだけで、任意の資料をどの案件へでも送れると判断しません。該当する依頼が見つからなければ取扱支店へ確認し、別の依頼に関係ない資料を付けて送らないようにしてください。 日本政策金融公庫「日本公庫ダイレクトFAQ」IX・X

「最終版」「最新版」が並ぶだけでは、内容を確認できません。対象年月、書類名、版、作成日を分かる形で付け、差分一覧に修正前後の値を記録します。元の見積の金額を自分で書き換えず、発行者から修正版を取得する事項と、自分の計画表を直す事項を分けます。見積の税込・税抜が変わっただけなのか、設備内容や数量も変わったのかを確かめてください。

設備352万円へ変更しても、総必要資金450万円や借入希望300万円を据え置けば資金の説明がつながりません。価格上昇分を自己資金で補う案と、希望額を見直す案は分けて作ります。自己資金150万円を172万円に増やして希望300万円を維持するなら、その22万円の出所と生活予備を確認し、数字だけを帳尻合わせで動かさないようにしてください。

別人の本人確認書類や他社の資料を誤って添付した場合は、何を、いつ、どの依頼へ送ったかを速やかに取扱支店へ伝えます。誤りを説明するために同じ資料をさらに複数の支援者へ送らず、確認先を絞ります。個人情報の事故対応が必要な場合は、組織の責任者と適用されるルールを確認してください。金融機関が全保管先で消去したと推測せず、回答の範囲を記録します。 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」

アップロードの完了表示は送信状態の記録に使いますが、それだけで内容の正しさ、旧版の廃棄、審査上の採用、融資承認が確定するとは扱いません。提出日時とファイルを保存し、担当へ確認が必要な事項を残します。連絡の行き違いを防ぐため、支援者が資料を作り本人が送る場合も、送信した版と作成者が想定した版を照合してください。

支店への連絡で当初の着金予定が維持されると確認できていないなら、遅れる案も作ります。現金85万円で設備99万円を先に払う例では、第2週の時点で不足します。取引先と分割や発注延期を相談し、追加費用や見積の失効も含めて再計算します。単に支払日を後ろへ動かした計画を、相手の合意済みとして説明しないでください。