創業融資の面談回答を訂正正しい事実と資金計画を一緒に更新する

架空の面談回答訂正表です。

現在現金260万円だけを見て、自己資金が40万円消えたと決めません。支払済み40万円が必要資金の一部なら、領収・契約・相手先・支払日と残る必要額をつなぎます。

既存借入残高80万円は、月返済8万円の有無、借入目的、残期間も確認します。本文例は分かりやすさのため単純化した架空条件です。

本人・会社、経歴・資格、資金・負債、売上・原価、物件・設備の5分野です。最後の「記憶が不確か」は別分野ではなく、全分野に共通する記録上の注意です。審査の優劣を示す分類ではありません。

日本政策金融公庫「創業予定の方・ご利用の流れ」は面談で資金使途や事業計画を確認し、関連資料等を準備するよう案内しています。回答訂正は口頭の一文で終えず、提出済み資料の関連箇所を照合します。

支援者の練習回答やメモが一次資料と違う場合、台本を正解として押し通しません。申込者本人が正しい事実と根拠を説明できるようにします。

税金、生活費、新規借入返済を含まない架空月次です。

月商だけを150万円へ直し、原価率40％のまま残しません。件数が減った理由、仕入条件、固定費、回収時期へ連動させます。

訂正後4万5千円は新規融資返済前です。返済可能性を保証せず、売上減、再作業、未入金を置いた月別計画へ更新します。

本表の余力は、売上から変動費・固定費・既存返済を引く単純計算です。元金返済は会計上の経費ではなく、売上の未回収もあるため、最終利益や実際の月末現金とは区別します。

訂正後の月初現金200万円から始める架空例です。

未入金30万円を売上と同時に現金へ足しません。訂正後に最低残高を33万5千円下回るため、必要運転資金、希望額、支払時期、売上前提を担当者へ説明します。

自己資金300万円と答えた時点、40万円を正当な創業費用へ払った時点、面談日の残高を区別し、同じ金額を二重に使いません。

この現金例は、自己資金300万円から物件申込金40万円を払った時点の260万円とは別の、開業後のある月を想定しています。月初200万円へ至る間の入出金は別月の表で管理し、この月へ重複計上しません。税金・生活費など表にない支払も実際の予定に追加します。

連絡方法や期限は案件ごとに担当者へ確認します。

日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類」は申込時に必要となる書類を案内しています。本人確認、通帳、借入等の資料は、担当者が指定する安全な経路で必要範囲だけ提出します。

日本政策金融公庫「インターネット申込の手続きに関するQ&A」に照らし、申込完了後に自分で画面変更できない場合は申込支店へ連絡します。別の申込を重ねて訂正する前に指示を確認します。