送金先を既存の返済口座にする場合通帳コピーの要否を確認

確認台帳には、申込主体、取引番号、返済口座の金融機関・店番・種類・番号・名義、今回の送金先、変更有無、利用制限、通帳コピー提出要否、電子契約利用申込書、本人確認書類、確認先と日時を記載します。

公式案内の条件に該当するかは今回の申込区分と口座状況で確認します。画面上の表示や取扱支店から個別指示がある場合は、その指示を優先してください。

『既存取引あり』は口座一致の証明ではありません。今回の申込法人・個人に紐づく現在返済口座と、入力予定の送金先を一行ずつ照合し、差があれば省略しません。

提出不要と判断した根拠を残すと、担当変更や追加照会時に説明できます。不要資料を無理に添付するのではなく、画面の指示と支店回答に沿います。

融資金の送金先を既存返済口座にまとめる場合、返済引落し、設備支払、給与、税金が同じ口座に集中します。入金後の支払順序と最低残高を資金繰り表へ反映します。

振込限度額や利用制限で設備代を支払えない事態を避けるため、融資予定日前に銀行側の手続日数も確認します。融資実行を確定前提に支払契約を進めません。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

ネット銀行で紙通帳がない別口座を送金先にする場合は、口座情報6項目が分かる画面写し等を準備します。返済口座と同一の場合の省略条件とは分けて確認します。

本記事は日本公庫の公式必要書類案内を基に、既存返済口座を送金先にする場合の通帳コピーを一般的に整理しています。